小沢問題の主役は検察であり、マスコミは共犯者である。

白川勝彦：小沢事件の裁判官は…!?（永田町徒然草）より

“検察権力を使って政敵を追い落す”卑劣な行為を追及

私は自民党の中にいる時も政治とカネの問題を重要事と考えていた。自民党は金権体質から脱却しなければいずれ国民から見放されると訴えてきた。だからこそ、自民党が田中角栄元首相に席巻され田中支配といわれていた時でも、私はこれと闘ってきた。私の国会議員生活前半の10年間は、田中支配なるモノとの戦いであった。2009年3月の時点で、「政治とカネの問題で闘うこと」と「国家権力が検察や警察を使って政敵を葬る暴挙と闘うこと」のどちらが重大事なのであろうか。

政治とカネの問題の主役はふつう政治権力を握っている与党議員である場合が多かった。野党の国会議員が政治とカネに纏わる刑事事件で起訴されたこともあるが、かなりの例外事例であった。私がいま即座に思い出せる事件は、ロッキード事件(自民党議員)・撚糸工連事件(民社党議員)・大阪砂利汚職事件(公明党議員)・秘書給与詐欺事件(社民党議員)などである。私が国家公安委員長の時に問題になったのは“オレンジ共済”事件(日本新党議員)であるが、政治とカネの問題というより単純な詐欺事件であった。

政治とカネが問われる刑事事件で、国会議員らを逮捕起訴し、裁判を追行するのは検察である。検察は刑事事件として政治とカネの問題を裁判上明らかにし、その刑事責任を問うのである。事の性格上、検察官が主役にならざるを得ない。起訴された国会議員などは、被告人として検察官と闘うのである。双方は刑事訴訟法が定める厳格な手続きに則り攻撃防御を行い、裁判所はそれをみて刑事責任の有無と刑罰を決める。報道などはこの攻撃防御の様を伝えることを使命とする。国民はそれらを通じて裁判の是非を判断する。

原理原則から言えば、こうである。こうでなければならない。これまでも検察ファッショということが問題になったこともあった。検察権力の行使の行き過ぎを指摘してのことである。しかし、国民の多くがそう思ったことは少なかったのではないか。検察は辛うじてその権威と信頼を保持してきたのではないか。ところで今回はどうだろうか。刑事事件としては、結果として適切な検察権力の行使との評価を得ることはできないであろう。おそらく小沢氏の公設第一秘書を政治資金法違反被告事件として起訴することで精一杯なのではないか。

“関係者によれば”として毎日流される疑惑はいったい誰が何のために流すのであろうか。刑事事件として断罪されべきる疑惑ならば、裁判の過程で証拠として出せば良い。それが大原則である。そもそも現在報道されているような情報を検察官が証拠として提出しようと思っても弁護人から異議が出され、刑事訴訟法によって裁判所は証拠としてそのほとんどを採用しないであろう。

小沢問題の本質は、“検察や警察を使って政敵を追い落す”という卑劣な行為なのである。問題になっている刑事事件など、ほんの口実・手段に過ぎないのである。刑事事件の捜査・逮捕・勾留・起訴は、検察の独壇場である。難しい言葉で言うと“起訴独占主義”という。わが国の法律は、検察権の行使を検察官に独占させているのである。犯罪として捜査・逮捕するのも、起訴するのもしないのも、検察官に全面的に委ねられているのだ。

いま問われているのは“検察権力を使って政敵を追い落す”という卑劣な行為なのである。従って、その行為者は検察そのものである。その卑劣な行為は、着々と成果を上げつつある。まさに現在進行中の由々しき事件なのである。口実・手段としての刑事事件など刺身のツマみたいなものである。重要なことは小沢氏の疑惑なるモノを流布することなのだ。

“検察権力を使って政敵を追い落す”卑劣な行為を追及しなければならない報道機関が、“関係者によれば”ということでタダで大々的に流してくれるのであるから、“検察権力を使って政敵を追い落す”ことを企んでいる首謀者にしてみれば笑いが止まらないであろう。

小沢問題の主役は検察であり、マスコミは共犯者である。しかし、この構図を分かっていながら小沢疑惑なるモノを無批判に報道するマスコミは、共犯者であっても共謀共同正犯といって正犯と看做され、実際に犯罪行為を行った正犯よりも重く罰せられることもある。“検察権力を使って政敵を追い落す”という卑劣な行為の是非を審判するのは裁判官でも裁判員でもない。1億の国民である。追い落されようとしている政敵は、もちろん小沢一郎民主党代表である。小沢一郎という政治家に対する好き嫌いはあるだろう。私だって小沢氏は好きなタイプでない。しかし、“検察権力を使って政敵を追い落す”卑劣な行為など絶対に許すことはできない。だから、こうして闘っているのである。

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「マスコミと検察の癒着はどうみても国家公務員法違反で立件されてもおかしくない」(指揮権発動が必要です)

検察ともどもこの世から消えてほしい

昨日コミケ帰りの夕方社民党の議員が街頭に立って演説していたが、
マスコミと検察の癒着はどうみても国家公務員法違反で
立件されてもおかしくないと言っていた。
自民党議員のほうが民主党より汚いことをしているし、
民主党議員だけを捜査するのはおかしいとも言っていた。
もし小沢の事務所の件を捜査するなら春先にやるのは問題ないが、
今頃捜査するのは押尾事件同様筋が通らないといっていた。
この話を聞いて検察幹部を国家公務員法違反で刑事告発することが、
この国の正義になると確信した

米軍は、タダでは戦争できない．．．を深～く自覚する年？

米軍は、タダでは戦争できない．．．を深～く自覚する年？（ 真夏の海の家 ）より

日本の政治のニュースはほとんど見ないので阿修羅などに目を通して、目にとまることがあると、少し調べるようにしている。

例えば最近の藤崎駐米大使事件は、読んだ限りでヤラセと判断するしかなく、米国も日本もこんな低いレベルで談合するのかと笑えた。

とはいえ、一体全体、吹雪の中、閉鎖された国務省に藤崎さんを呼び出す理由として挙げられている、コペンハーゲンでの鳩山さんの発言をクリントン国務長官はどこで聞いたのだろうか。

見渡す限り、英語になっているものは、どれもが共同通信とかの記事を元にしていて、ネイティブでこんな些細なことを取り上げているところはない。

だとすると、クリントンさん自身もこんなことを知らなかったんじゃなかろうか。

まあ、クリントンさんに聞くのが一番早いのかもしれない。

とはいえ、国外のイラクとか、今日自爆攻撃で米国人が死んだアフガニスタンを見ていると、来年は「タダでは戦争できない．．．」を米国民が身にしみて自覚する年になるのではないか、という気がする。

ご承知のように、イラクにしても、アフガニスタンにしても、難民の大量発生でテント生活、穴蔵生活者は増えるばかり。

量は違うが、これと同じことが米国でも起きている。

戦争をやっている方とやられている方が揃いも揃ってテント、穴蔵生活者が増えているのは、何とも、言い方は申し訳ないと思うが、笑っちゃはないだろうか。

おまけに食料配給が増加の一途も一緒。

そういえば日本もまた、小泉竹中くんを筆頭とする自民党政権のおかげで、米国債を買いまくって戦争に協力しまくり、やっぱりプータロー、食糧配給が増えているわけで、人のことは言えない０９年という一年だったような。

世論調査によれば、こんな状況になっても、アフガニスタン増派を支持する米国民60%、さらには、いつまでも「思いやり予算」とやらを払って米軍にいて欲しいとしか思えない報道を続ける日本の主要マスコミ、笑いに事欠かない０９年は一年でありました。

戦争人殺し大好きな米国の戦争費用は、日本が米国債を買わされて負担させられている。
（そういえば、思いやり予算の額はほとんどマスコミに登場しないし）
（米軍駐留賛成か反対かの世論調査もありませんね）。

少し前の宮内庁羽毛田さん、また今回の藤崎駐米大使事件のように、主要マスコミや官僚がりふり構わないお笑いをさらに提供する状況が生まれるよう、現政権には来年も再来年もぜひとも頑張って欲しいと思うのであります。

皆様、良いお年を！

年明けの日本に曙光は見えはじめるか

年明けの日本に曙光は見えはじめるか　（永田町異聞）より

新年を迎えたというのは事実にすぎないが、年が明けたといえば、どこか「希望」のニュアンスを帯びる。

雪雲に閉ざされたところもある一方で、今朝の曙光を仰いだ人も多いに違いない。

政権交代の歴史的興奮からさめて、現実の重さばかりがのしかかる２０１０年のこの年は、これから先、希望が膨らむのか、落胆に沈むのか。

いずれにせよ、われわれ国民は選挙という手続きを経て、鳩山政権にこの国の舵取りを託している。前向きの批判ならともかく、むやみにその足を引っ張って得をすることなど何もない。

昨年、押し詰まって閣議決定された「新成長戦略」のなかに、行く手の薄明かりでも見つけることができたなら、少しばかりは心穏やかな船上の人でいられよう。

鳩山新成長戦略の冒頭は、深い苦悩にあえぐこの国の現状を語った。

「私たちは今、長い衰退のトンネルの中にいる。国全体が輝きを失いつつある」

これほど悲痛な政府方針の書き出しが過去にあっただろうか。「美しい国」でも、「とてつもない日本」でもない。現実の日本の姿である。

そして、ここに至った道のりを次のように振り返る。

「戦後、日本は奇跡の経済成長を成し遂げた。アメリカという目標があった。経済大国を目指すという共通目標に向かって総力を挙げた。その結果が、世界第二位の経済大国の実現だった」

米国を素直に手本としていればよかった時代。受験秀才の官僚がいかんなく力を発揮した。

堺屋太一の言う戦後「規格大量生産」の盛りには、辛抱強く、協調性と共通知識があり、個性と独創性のない人が強く求められた。

ところが「坂の上の雲を夢見て山を登り、その頂きに立った途端、この国は目標を見失った」と、鳩山新成長戦略の前文はため息をつくかのように書き綴る。

官僚支配体制の行き詰まりと、必要なはずのその変革に手をつけられないこれまでの政権。時代は移り変わり、過去の成功法則が通用しなくなっても、延々と同じことを繰り返す愚が、事態をいっそう深刻にした。

「我が国の経済政策の呪縛となってきたのは、二つの道による成功体験である」

新成長戦略はそう指摘して、呪縛となったその二つの道を以下のように説明する。

「第一の道は、公共事業による経済成長だ。戦後から高度成長期にかけて、有効だった。80年代、インフラが整ってくると、大都市の税収を画一的な公共事業で地方に配分する仕組みが、政治家と官僚による税金のピンハネ構造を生み出した。農村の雇用維持や都市との格差縮小にはつながったが、地域独自の経済・生活基盤を喪失させ、巨額の財政赤字を積み上げた」

「第二の道が供給サイドの生産性向上による成長戦略だ。選ばれた企業のみに富が集中し、中小企業の廃業は増加。国民全体の所得も向上せず、実感のない成長と需要の低迷が続いた」

自民党の公共事業重視政策と、小泉・竹中の新自由主義的経済路線を、二つの呪縛とし、「私たちは第三の道を進む」と宣言した。

「2020 年までに環境、健康、観光の三分野で100 兆円超の新たな需要を創造して雇用を生み、国民生活の向上に主眼を置く。地球規模の課題を解決する課題解決型国家として、アジアと共に生きる国の形を実現する。世界最高水準の低炭素型社会の実現に向けて社会全体が動き出すことにより、新しい需要が生まれる」

公共事業重視の「途上国型」から訣別し、「課題解決型国家」となるというビジョンがここで打ち出されている点に留意したい。

環境など、世界的課題を解決すること。そこに照準を合わせて国家経営を進めれば、自ずから世界に必要とされる国になる、ということか。

「日本が世界に先駆けて課題を解決するモデル国となることは、我が国の研究開発力や企業の体質の強化に直結する」

外需を重視すべきだ、いや内需が大切だなどと、つながっている事柄をむりに分けて考えなくとも、世界的課題を解決するノウハウを持つことができれば、おのずから内需、外需ともに盛んになるということだろう。

もちろん、これが成長戦略として十分かどうかは議論が交わされて当然だ。

朝日新聞は、経済情勢は新戦略が「夢物語」に思えてくるほど厳しいと書き、「成長戦略、急ごしらえ」と見出しを掲げた。

産経新聞は、各省から寄せ集めた政策集の域を出ない、デフレ克服の目標がない、企業支援を軽視していると切り捨てた。

それはそれで、一つの物の見方には違いない。しかし、国家戦略のビジョンが、全てに配慮した総花的な内容であっては、それこそ事なかれの官僚作文であり、誰の心に響くこともない。

カラ元気ではなく、「国全体が輝きを失いつつある」という厳しい現状認識を、物語の出発点としたことに、かすかながらも希望を感じた人が少なからずいたのではないか。

これこそが、過去の政策を全肯定する官僚無謬主義を排除して、「民」に選ばれた政治家が発するべき言葉であるからだ。

ごまかしの通用しない時代になった。政治家も、官僚も、メディアも、権力共同体内の都合による近視眼的発想では、国民に欺瞞性を見透かされる。

国民はこれまでになく真実を求めている。自分たちの税金がどう使われるかに、いまほど関心が高まった時代がかつてあっただろうか。

メディアは真実を伝えていない。そういう疑念が、ネットを中心に激しく渦巻いている。

今日、知る限りでは新聞に一行も載っていない新成長戦略の前文をこのブログに書いたのは、この前文にこそ新政権の思いが凝縮されていることを感じたという、ただそれだけの理由である。

初めて国民が選んだといっていい政権に、どんなことがあっても頑張ってもらわねばならぬという願いをこめて。

　　　　　　　　２０１０年元旦

３１日、ＵＳダウ大幅反落。 ダウ120ドル安、利益確定売り、年間で約19％高

12月31日の米株式相場は大幅反落。

ダウ工業株30種平均は前日比120ドル46セント安の１万0428ドル05セント、ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数は同22.13ポイント安の2269.15で終えた。

今年の取引最終日で市場参加者が少ないなか、持ち高調整や手じまいの売りが出た。

ダウ平均は2009年通年で1651ドル（18.8％）高と２年ぶりに上昇。ナスダック指数は43.9％上げた。

朝方発表された週間の新規失業保険申請件数が前週比２万2000件減の43万2000件と、市場予想（45万5000件程度）を下回ったこともあり、主な株価指数は小高く始まった。

ただこのところ上昇が続き、直近の高値を更新し続けてきた後とあって、買いは続かなかった。一時、米金利が上昇し、10年物国債利回りが約６カ月ぶりの水準に上昇する場面があったことも嫌気された。

参加者が少なく買い手に乏しいなか、幅広い業種や銘柄に手じまい売りが出たとみえ、取引終了間際に下げが加速。この日の安値圏で終えた。

ニューヨーク証券取引所（ＮＹＳＥ）の売買高は約６億７千万株（速報）。ナスダック市場は約12億株（同）。業種別Ｓ＆Ｐ500種株価指数では、「公益」と「一般産業」など全10業種が下落した。

ダウ平均構成銘柄ではパソコン大手ヒューレット・パッカード（ＨＰ）や建設機械大手キャタピラーが下落率で上位。

肺炎感染予防のワクチンに関して、米食品医薬品局（ＦＤＡ）の審査が遅れていると発表した製薬大手ファイザーも続落した。

一部の幹部の賞与を譲渡制限など条件付き株式で支給すると発表した米銀大手ウェルズ・ファーゴが高い。ダウ平均ではＪＰモルガン・チェースが唯一上昇した。

ＣＭＥ日経２２５先物　１０６６５円

明けましておめでとうございます。

謹んで新年のお祝いを申し上げます
昨年は何かとお世話になりまして、ありがとうございました。
おかげさまで良き新年を迎えることができました。
本年も昨年同様よろしくお願い申し上げます。
皆様のご健康とご多幸を心よりお祈りいたします。