大発会 東証は反発。 ＵＳダウ先物、時間外、寄り天から売りで様子見。

日経平均は10,654円の108円高。東証1部の値上がり銘柄数は1,114、値下り銘柄数は434。出来高は12億9,096万株。

円安が安心され、東京株式市場は広範囲にわたる業種や銘柄が値上がりしましたが、東証の新システムの「アローヘッド」の導入による影響が警戒され、薄商いの状態にとどまりました。

米国で年末に発表された12月のシカゴ地区の製造業景気指数や週間の新規失業保険申請件数が市場予想より良かったため、FRBも緊急措置の解除を進めるといった見方や利上げ時期も早まるといった思惑で、ドルが買われ、円安となりました。

本日はアジアの中央銀行がユーロを売ったため、ドル高になったといった観測も流れました。

米国では11月に中間選挙を控え、日本も7月に参議院選挙を控えているため、今年は財政赤字に目をつぶりながら、景気回復策が取られやすいことや、中国では5月～10月に上海万博も開催されるので、消費の高度化・大衆化に弾みが付くことから、米国の雇用環境の改善、中国やアジア主導の景気回復、円高是正などで日本企業も大幅増益になるといった期待も寄せられています。

三井住友フィナンシャルグループやみずほフィナンシャルグループは増資を行うのではないかという警戒感から冴えませんでしたが、日本航空は菅副総理・国家戦略相と前原国土交通相らが3日に協議し、日本政策投資銀行の融資枠を現在の1千億円から2千億円に拡大することなどを申し合わせたと報じられたため、救済策に期待した買いが入り、反発しました。

東京電力や関西電力などの電力各社が次世代送電網「スマートグリッド」構築でスマートメーターなどの関連設備投資を2020年までに合計1兆円投じると報じられたため、東光電気(6921)や大崎電気などのスマートメーターが賑わい、高岳製作所や明電舎、ダイヘンなど電力設備投資関連株も物色されました。

飯田産業(8880)やタクトホームなどのパワービルダーも買われました。

日経ジャスダック平均は1,180円の3円高。

直近新規公開株でパワービルダーの一建設は値下りしましたが、セイクレストやプロパストといったマンション関連は買われました。

インデックス(4835)は中国最大の小売りグループ、全国華聯商厦集団（フォアレングループ、天津市）と提携し、共同でインターネット上のショッピングモールを運営するほか、電子ポイントの付与・交換といった事業を展開すると1日の日経新聞で報じられ、ストップ高となりました。

「環境技術で成長」「デフレ下、挑戦の時」 企業トップ年頭所感

「環境技術で成長」「デフレ下、挑戦の時」　企業トップ年頭所感

多くの企業で2010年の仕事始めとなった４日、経営者が今年の課題や抱負などを語った。

景気の停滞が続く中、環境技術を軸にしたグローバルな成長と、デフレ下での新たなビジネスモデルに挑戦する意気込みを表明するトップが目立った。

スズキの鈴木修会長兼社長は年頭所感で、米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）との提携を解消し、独フォルクスワーゲン（ＶＷ）と包括提携で合意したことを「将来をかけた大きな決断」と強調。
「次世代への変革の好機としてチャレンジし続けたい」と述べた。

10年が創業100周年にあたる日立製作所の川村隆会長兼社長は４日、「11年３月期の黒字化と今後の成長への足固めに注力する」との考えを示した。
そのうえで「強い日立の復活を実感できる年にしたい」と語った。

官僚王国の迷宮「特別会計」（4）

官僚王国の迷宮「特別会計」（4）（永田町異聞）より

昨年11月の「朝まで生テレビ」。小泉・竹中改革で異能ぶりを発揮した元財務官僚、高橋洋一氏が、日本の借金８００兆円について、次のように語っていた。

「８００兆がどうやって使われているかというと、本当の借金は３００兆ぐらいで、２００兆ぐらいは、実は道路とかそういうふうなものになってます。あとの残りの３００とか４００兆は独立行政法人とか特殊法人のためにお金を借りてるだけなんです」

「さもありなん」とうなずかれる方も多いのではないか。

このブログの特別会計シリーズ（1） で書いたように、実は一般会計から毎年度、６割ていどが特別会計に繰り入れられている。そこから独法、公益法人などにカネが流れていることにも繰り返しふれた。

そのうえ、財政投融資特別会計は、いわゆる財投債という国債で調達した巨額資金を独立行政法人などに融資しているのである。くわしく見てみよう。

昨年８月に財務省が発表したデータによると、この国の借金は８６０兆円。

そのうち、独法支援の色彩が強い財投債が１２７兆円。あとは、普通国債５４５兆円、借入金５６兆円、政府短期証券１０８兆円などだ。

まず、財投債だが、先述したように財政投融資特会（財務省）が発行し、民間金融機関、郵貯、簡保などに引き受けてもらって資金調達している。

かつては郵貯や年金積立金が財務省資金運用部に全額預託されて、財政投融資が行われていたが、この制度は郵政民営化とともに廃止され、財投債に切り替えられた。

では、この財政融資資金をどこに融資しているのだろうか。

財務省の平成２１年度財投計画（総額１１兆９０００億円）でチェックすると、日本政策金融公庫など政府系金融機関や地方公共団体への融資が大半を占めているが、エネルギー対策、社会資本整備といった他の特別会計や独立行政法人への融資も相変わらず多い。

独立行政法人では、とくに都市再生機構４９００億円、日本学生支援機構４９００億円、国際協力機構３０００億円、福祉医療機構２８００億円が目立っている。

エネルギー対策、社会資本整備などの特会からも独法、公益法人にカネが流れている。この特別会計シリーズ（1） 　（2） 　（3） を参照してほしい。

ちなみに、平成２２年３月末で、財投計画による貸付金残高は２０５兆円にのぼる見込みだ。

ファミリー企業３９社、グループへの天下り２０３人という都市再生機構の、財投からの借金残高は１０兆円をこえている。

平成21年度の特別会計予算は、歳出総額３５４兆円だが、会計間の重複計上をのぞいた純粋な歳出額は１６９兆円。それでも一般会計の２倍近い財政規模である。このなかにはもちろん国債償還や社会保険給付が含まれている。

とはいえ、一般会計に比べ複雑かつチェックが甘い仕組みを利用して天下り法人への過剰な資金拠出が続いてきた実態があることは間違いない。それがいまの莫大な国の借金につながっているのではないか。

たとえば毎年度の一般会計からの繰り入れ割合から推し測って、普通国債５４５兆円の６割ほどが補助金や出資金、補給金として特別会計に流れ込んだ末の借金だと仮定する。

これなら、特別会計に注ぎ込んだ借金が単純計算で３２７兆円もなり、財投の融資額などと合わせると、高橋氏のはじく数字に近づくのである。

「だからはっきり言えば、民主党が独立行政法人とか特殊法人を全廃してくれれば、借金の３００兆か４００兆は無くなりますよ」

そういう高橋氏の極端な言い草にもまったく説得力がないわけではないことになる。

独法や公益法人など天下り団体の改革が急務である。

昨年１１月１７日のブログ にも書いたが、先述の都市再生機構は旧住宅公団から引き継いだ賃貸住宅の管理が主な仕事だ。

独立行政法人に移行した平成１６年７月、財投から借りていた３兆２０００億円を繰り上げ償還して９０１８億円の利払い免除を受け、国庫に戻らない分、国民が損をこうむった。

それでも平成１８年度の累積赤字が４９５５億円で、その年には国から１１４２億円もの補助金が交付された。本体が大赤字なのに、随意契約で仕事をもらっている下請けのファミリー企業３９社には膨大な利益が内部留保されている。

こんな国民を馬鹿にした不条理なことは、国家として続けるべきではない。

自公政権が中途半端なままに終えた独法改革を、事業仕分けなどの手法により、徹底してやり遂げることが民主党政権の責務だろう。

首相が年頭会見 「二番底回避へ予算成立を」

首相が年頭会見　「二番底回避へ予算成立を」

鳩山由紀夫首相は４日午前、官邸で年頭の記者会見を行い、経済運営に関して「景気が二番底になってはいけない」と述べ、０９年度第２次補正予算案や１０年度予算案の早期成立に全力を挙げる考えを表明した。

夏の参院選と衆院選の同日選挙については「発想はない」と否定。

参院選前の内閣改造に関しても「考えているわけではない」と述べた。

永住外国人への地方選挙権付与法案の扱いでは「与党との調整が済めば、法案として提出したい」と述べ、通常国会での成立に意欲を示した。

今後の課題としては（１）規制改革に向けた事業仕分け（２）公益法人、独立行政法人改革（３）天下り禁止の徹底―などを列挙。

米軍普天間飛行場の移設問題をめぐっては「数カ月の中で沖縄県民にも米国にも理解してもらえる結論を出すことを約束したい」として、５月までの決着を目指す意向を重ねて強調した。

自らの偽装献金問題では「できる限り説明する努力を払っていきたい」と述べた。