明日を信じられる時代になって欲しい。日常の活動日記

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新撰組と化した法匪東京地検特捜部に恥辱に塗れた結末を迎えさせるために

2010年01月21日 23時23分22秒 | Weblog
新撰組と化した法匪東京地検特捜部に恥辱に塗れた結末を迎えさせるために

阿修羅は911事件の頃からからROMしていたが、今回初めて投稿する。(法匪撲滅隊)より

当初「鞍馬天狗」のハンドル名を獲得して投稿する積もりであったが、管理人より他のハンドル名を取るように勧告された。既に書き終わった文面自体は自分自身を鞍馬天狗としていたため、そのまま投稿する事をご容赦願いたい。

建前上、検察を批判することをタブー視する向きがあるが、これは紛れも無く権力闘争である。

昨年3月の大久保秘書逮捕以来の一連の小沢氏への捜査は何を立件しようとしているのか不明であるが、どうやら見込捜査の結果の落とし所が見つからずに法匪東京地検特捜部が暴走しているようにしか見えない。一連のプロセスをみる限り、本件は民意を得た政権に対する旧政権や官僚達が起こしたクーデターであろう。言い換えれば民主主義対法匪の戦いである。世の中にはこれを単なる政治資金に関わる不祥事や犯罪と見る向きもあるが、これは紛れも無く旧政権残党と新政権との権力闘争である。現代の日本だから機関銃を持ち出してのドンパチ抗争が無かっただけだ。明治維新の時代であれば、暗殺や集団での殺し合いの抗争が発生していただろう。民主党の議員諸君でこのことを理解している人々がごく少数に見えるのは残念であり、逆に法匪東京地検特捜部に阿る人々が居るのを見ると歴史認識の欠落を嘆くと同時に何のために政治を志したのかと言いたい。

今回微罪で現職国会議員である石川氏の逮捕をするという暴挙に出た検察は、ルビコン川を渡ったのであり痛み分けはありえない。潰すか潰されるかの戦いに局面が移ったのであり、法匪達を徹底的に殲滅するか、連立政権が崩壊しオーウェルの「1984年」の世界になり、ビッグ・ブラザーならぬ検察が生殺与奪の権を掌握して民主主義が死滅するのかという問題になったのである。オーウェルはスペイン市民戦争に人民戦線の義勇兵として参加し、スターリン率いるコミンテルンのやり口に危機感を抱き、「カタロニア賛歌」や「1984年」を著作した。ソルジェニチンはオーウェルの危機感がそのまま実現した旧ソ連の実情を「煉獄の中で」や「収容所列島」等の小説で告発した。しかし、彼らは成熟した資本主義国である日本で同様の事態が実現しようとすることは想定しなかったに違いない。鞍馬天狗は暗殺や押し込み、拉致拷問を繰り返すテロリスト新撰組と戦う立場であり、法匪を殲滅する側に与する。更に推定無罪の原則すら理解せずにテロリスト法匪東京地検特捜部に与するマスゴミには断固たる制裁を加えなければならない。

明治維新で言えば、昨年の大久保秘書逮捕は前哨戦とも言うべき坂本龍馬暗殺事件に例えればよいと思う。結果として昨年8月の総選挙に例えられる伏見の戦いに敗れた徳川幕府軍は江戸城を無血開城した。石川議員逮捕前は五稜郭の戦いの局面と思っていたが、どうやら現在の検察は上野に立て篭もった彰義隊に例えれば良いのだろう。明治維新の場合は戦力に勝る彰義隊を大村益次郎率いる官軍が打ち破ったが、平成維新の場合はどうだろうか?

法務大臣による指揮権発動を促す声もあるが、追い込まれてこれをやれば連立政権と地検特捜部とは痛み分けとなり、政権側は少なからずその代償を払わねばならない。民主主義を擁護する立場に立つ鞍馬天狗は、この方法は最悪の決着であると考える。裁判で決着を着ければよいとの見解もあるが、その間に経過した時間に対して誰が責任を持つのだ?民主主義を守るためには指揮権発動によらずに、法匪東京地検特捜部に恥辱に塗れた結末を迎えさせねばならないのだ。

それにしても日本語は極めて難解な言語である。千葉法務相の発言「検察の捜査活動は、当然ながら公平公正に行っている」や鳩山首相の「検察は公正中立の立場で仕事をしていると信じたい」の発言は額面通りに受け止めるのか、それとも「不公正な捜査をすれば只ではすまない」と受け止めるかどちらが正しいのだろうか?前者であれば権力闘争に対して腰が引けた彼らを非難せざるを得ないが、後者なら意味深長な発言として受け止める必要がある。

さて、一連の抗争の結末の最も望ましい結末は法匪東京地検特捜部の首魁達を恥辱に塗れさせることが必要であり、その上でクーデターの責任を問う市中引き回しが相応しい。そのような結末を迎えさせるにはどうすれば良いのか?切り口は色々有りそうである。

一つの切り口は出所した三井環氏である。検察の裏金処理について国会で証言してもらいたい。その当時の検察幹部や三井氏逮捕を指示した連中と対決し、検察がどれだけ腐った組織であるかが国民の目の前で明らかにする。このことは検察が冤罪捏造機関であることも明らかにすることになる。

二つ目の切り口は、石川議員がしゃべったとされる内容のリークの真相について、石川議員と特捜佐久間との対決を証人喚問にて国会で実現することである。リークが明らかになれば、佐久間は自分自身か部下の誰かをその犯人として立件せざるを得なくなる。また、検察の自白強要のやり口を証言してもらう事も重要である。マスゴミの責任者も証人喚問してその場で追及し、夫々の証言の矛盾を明らかにすべきである。これを受けて千葉法務相は樋渡検事総長に対してリーク問題の真相を解明し、検察関係者の立件処罰を命じるべきである。

三つ目の切り口は、取調べの可視化の義務付けと罰則の制定、人質司法の禁止、及び、証拠の全面開示義務化である。法匪検察は立件に不利な証拠を開示せず、数々の冤罪事件を捏造してきた歴史がある。このようなことは民主主義国家としてあるまじき恥ずべき事である。更に判検交流の禁止による検察による裁判所支配を防止することも必要である。法匪検察は今回のクーデター捜査への対価として受け止めねばならず、これにより日本の司法の民主化レベルは抜本的に向上するであろう。

四つ目の切り口は、検察も含めた全政府機関に対する記者クラブ制度の廃止である。これは腑抜け・愚鈍の平野では駄目である。鳩山首相自らがリーダーシップを持って宣言しなければならない。これにより既存マスゴミの特権は殆ど奪い去られる事になる。

以上の処理を不逮捕特権のある国会開催期間中に完了させ、参議院選挙までに法匪、マスゴミの犯罪を周知徹底させねばならない。その上で事実上冤罪捏造組織でしかない法匪地検特捜部の組織を廃絶しなければならない。過去の冤罪捏造事件を数えればロッキード事件、西山太吉氏の機密漏洩事件、リクルート事件、日歯連事件、佐藤栄佐久氏事件、細野祐二氏事件、佐藤優氏・鈴木宗男氏の国策捜査事件等は記憶に新しい。詳細は江副浩正、佐藤栄佐久、細野祐二、佐藤優、鈴木宗男各氏の事件についての各々の著作を見れば明らかである。冤罪を捏造しているのは東京地検だけではない。大阪地検でも三井環氏事件、村木元局長への冤罪捏造事件がある。彼らは日本にあってはならない犯罪組織である。経済事件であるライブドア事件、村上ファンド事件も鞍馬天狗は限りなく冤罪捏造に近い事件と認識している。

それにしてもマスゴミは懲りない存在である。戦前の大本営発表を垂れ流し、戦争への道を推進した愚を繰り返したことは忘却の彼方なのだろうか?彼らにジャーナリストとしての良心を求めることは、木に縁りて魚を求むようなことなのだろうか?現在のマスゴミは明らかに、法匪検察によるリークによる世論操作という、犯罪の片棒を担いでいる。ジャーナリズムの意味を理解せず歴史認識の欠片も無い、上昇志向の強い連中が支配するマスゴミは一旦崩壊しなければならない。放っておいても新聞社は倒産していくだろうが、テレビ屋は度し難い。何とかしなければならない。一番良い方法はNHK受信料不払いやCMスポンサーへの苦情申し立て等による兵糧攻めであろうか?デマを撒き散らしたキャスターやコメンテイターは失職で報いることになるだろう。

なお、植草一秀氏の一連の事件の真相解明は検察問題とは様相を異にする。りそな疑惑については自殺として処理された、殺人を疑われる事件が複数発生しており、その一連の事件の延長線に痴漢冤罪事件がある。このようなことは三文小説しか書けない頭の悪い法匪地検特捜部よりも遥かに高いレベルの謀略機関によるものであろう。真相に迫る一つの切り口は植草氏を嵌めた婦人警官らしい自称被害者の身元解明であるが、下手な迫り方をすれば手掛かりが消される可能性もある。植草氏の名誉回復は困難な道程であろうが、法匪検察を辱める事で突破口が開けるかもしれない。


小沢氏、23日に聴取=黙秘権あり「被疑者」も検討

2010年01月21日 21時57分48秒 | Weblog
小沢氏、23日に聴取=黙秘権あり「被疑者」も検討-4億円の説明求める・東京地検

小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」による土地取引をめぐる事件で、東京地検特捜部による小沢氏への任意の事情聴取が23日に行われることが、関係者の話で21日、分かった。

特捜部は、参考人としてではなく、黙秘権を告げた上での「被疑者聴取」とすることも検討しているもようだ。

特捜部は、土地取引に充てられた4億円の資金には、ゼネコンからの裏金が含まれるとみて捜査しており、資金の性格について、小沢氏に詳しい説明を求める。

特捜部は5日に小沢氏に聴取を要請したが、小沢氏側は、多忙であることなどを理由に応じてこなかった。

しかし、衆院議員石川知裕容疑者(36)らの逮捕を受けて応じることを決め、19日に特捜部に回答。

弁護士を通じて日程調整を進めてきた。 

ついに始まった民主党の反撃~小沢支援で検察と全面対決

2010年01月21日 17時35分01秒 | Weblog
ついに始まった民主党の反撃~小沢支援で検察と全面対決 (日刊ゲンダイ)より

やる気になってきた。民主党が党を挙げて検察との「全面対決」に動き出した。

小沢幹事長の土地購入をめぐる一連の報道に対し、民主党は18日、「捜査情報漏えい問題対策チーム」を設置、検察リークとしか思えない報道の情報源について調査を開始する。

この件に関し、平野官房長官は19日午後の記者会見で「あまりにも一方的に情報が媒体に出てくることで、ある意味で不公平感を感じるところはある」と言った。彼にしては珍しく、まっとうな意見だ。

いま問題視されている「東京地検特捜部の検事による大マスコミへのリーク」。これが事実なら、国家公務員法の守秘義務違反は明らか。徹底的に調査すべきだ。だいたい、参考人で呼ばれた秘書やゼネコン幹部の供述が翌日には報道されるなんて、未開発国並みの捜査手法だ。

大マスコミは、例によって「報道への政治介入だ」とか騒いでいるが、民主党議員が黙っていれば「モノ言わぬ党内」だの「自浄能力がない」だの叩くくせに、よく言うよ、である。そもそも、リーク情報がなければ記事が書けない大マスコミに、「介入」ウンヌンを言う資格があるのか。

民主党の反撃はこれだけじゃない。事情聴取に応じていた石川衆院議員がいきなり逮捕されたことに対しても、民主党の2回生有志が集まり、「石川代議士の逮捕を考える会」を立ち上げた。18日の初会合では、元検事の郷原信郎弁護士を招いて逮捕の妥当性について議論。「不当逮捕だ」という声も上がった。

「石川議員の身を案じる同期会のようなもの」(参加者)というが、“釈放要求”の発議も選択肢のひとつだ。

●これでムードはガラリと変わる

メンバーのひとりで、参院法務委員会の民主党側筆頭理事でもある石関貴史衆院議員は、憤りを隠さず、こう語る。

「石川氏は国会議員。しかも国会の開会直前で、逃亡の恐れは全くなかった。容疑もハッキリしないし、本当に逮捕する必要があったのか疑問です。それに、石川氏の逮捕直後から、当事者しか知り得ない情報が、新聞紙面を飾っている。

検察当局は『リークはしていない』というが、じゃあ、誰が情報を漏らしているのか。漏洩元を突き止められないとすれば、捜査能力に問題があると言わざるを得ません。検察当局は、自分たちの組織すら取り締まれなくて、どうして適正な捜査ができるでしょうか」

また、民主党の松木謙公国対副委員長と樋高剛副幹事長は19日、石川議員の元秘書だった金沢敬氏に対し、法的措置を検討していることを明らかにした。自民党の勉強会に呼ばれた金沢氏がうれしそうにペラペラしゃべっていた内容は、虚偽が含まれていて、「名誉毀損だ」という認識だ。金沢氏は、地検のネタ元ともいわれている。

小沢幹事長と検察との「全面戦争」を党として支える態勢が整いつつあるのだ。

善良な国民の中には、検察は独立した機関で、悪いヤツに天誅を下す「正義の味方」と信じている人も多いだろう。残念ながら、それは幻想だ。脱官僚・政治主導を掲げる民主党を潰そうと、1年前から“変容”したのは間違いない。

言ってみれば、有権者が選んだ新政権を一行政組織が倒そうとするクーデターのようなもの。新政権がその監視とチェックに動き出すのは当然のことだ。

   ◇    ◇   ◇   ◇    ◇   ◇

●先進国にはない検察のブッタマゲるような捜査方法

石川議員をパクった時、佐久間特捜部長は何と言ったか。
「裏か表かというと、裏の政治資金規正法違反になる」と言い、悪質性を強調したものだ。

ところが、裏の証拠が出てこない。水谷建設の元幹部は5000万円を2回、計1億円を小沢の秘書に渡したと供述、これは元請けの金だと言いたいらしいが、石川や大久保はもとより、元請けの大手ゼネコンも全面否定。で、今頃、水谷以外(宮本組や山崎建設など)の中堅ゼネコンにも捜査を広げて、裏献金の証拠探しを始めたわけだ。

ジャーナリストの須田慎一郎氏は呆れて、こう言う。

「土地購入の原資を解明できなければ、特捜部の負けです。3億円は小沢氏のタンス預金だったとして、残り1億円が分からない。5000万円は水谷建設が渡した1回目の分だとして、まだ5000万円が足りない。そこで、中堅ゼネコンにも捜査対象を広げたのでしょうが、今頃、こんな捜査をやっているなんて、信じられません。まさか、証拠もないまま、石川議員を引っ張り、小沢幹事長を聴取するつもりだったのでしょうか。ふつう、こうした捜査では政治家を追い詰める隠し玉を用意しているものです。しかし、今回はないのではないか。相当、焦っていると思いますね」

原資が分からないくせによくもまあ、「裏だ」「悪質だ」と決めつけたものだ。こんなオソマツで、そのくせ、横暴な司法当局は見たことがない。

証拠もないのに国会議員を逮捕し、洪水のようなリーク情報で世論誘導。小沢と秘書たちを極悪人に仕立てて、その間、慌てて証拠探しとはブッタマゲるような展開ではないか。どこぞの独裁国家じゃあるまいし、先進国では考えれない捜査手法だ。

●北朝鮮のような東京地検の閉鎖性と言論弾圧

しかし、これがわが国の検察の実態なのである。検察はいまだに記者会見にテレビカメラを入れない。取材は記者クラブ限定で、気に入らない記事を書いた記者は出入り禁止にしてしまう。このご時世に北朝鮮のような言論弾圧が、大手を振ってまかり通っている。

ニューヨーク・タイムズの東京支局長、マーティン・ファクラー氏は昨年の西松事件の際、東京地検に取材を申し込んだが拒否された。ファクラー氏は、こうした異常事態の犠牲者は「日本の民主主義と日本国民だ」と、雑誌SAPIO(サピオ)で語っていた。

こんな検察だから、捜査だって、ムチャクチャだ。証拠の裏づけなんて、朝飯前。密室の取調べで何が行なわれているか、分かったもんじゃない。

●密室の取調べではやりたい放題?

“経験者”である鈴木宗男衆院議員はこう言う。

「私を逮捕したときもそうでしたが、検察は最初から狙いを定めてやってくる。
今回も小沢・鳩山潰しですよ。石川議員は今月の13、14日と事情聴取されたんです。14日は午後2時から11時までですよ。体調を崩したので15日の聴取を勘弁してもらって16日の午後1時から再度聴取に応じることになった。そうしたら、15日にいきなり逮捕されたのです。

検察は13日に石川議員の事務所などを洗いざらいガサ入れしている。いまさら証拠隠滅や逃亡の恐れはないでしょう。それなのに逮捕したのは、締め上げて、検察の思うような調書を取りたいのでしょう。逮捕前の取調べの様子も聞きましたが、『こら石川、小沢はおまえを守らんぞ』と、こんな調子だったといいます。

行政官が国会議員を呼び捨てです。こんな調子でやられたら、民間人は持たない。何でも検察の言う通りにしゃべってしまう。だからこそ、取調べの可視化が必要なんです。検察はそれが嫌だから、小沢民主党を潰す。そういう構図なんですよ」

おそらく、この見立ては当たっている。だから、政治資金収支報告書の記載漏れという微罪が、大疑獄の様相を帯びてきたのだ。これは検察のシナリオなのである。

●膨大な検察リーク情報が国民を変えてしまう

どう見ても焦りが隠せない検察。ところが、そうした検察を批判するどころか、出入り禁止を恐れて地検のリーク情報をそのまま流す大マスコミ。さすがに民主党も情報漏洩についてチェックを始めたが、それでも検察はイケイケドンドンで暴走している。メディアも追随して、小沢叩きはエスカレートする一方だ。
(略)

ジャーナリストの上杉隆氏は「これは検察による洗脳だ」と言う。

「検察が権力のそのものであるのは、どこの国も同じ。権力者はやりたい放題やるものです。それをチェックするのがジャーナリズムなのに、こと検察に限っては、検事の言いなりだから、おかしくなる。このままメディアが検察情報を垂れ流し続ければ、国民は検察情報に洗脳されてしまいます」

検察が幅を利かせ、マインドコントロールする世の中なんて、考えただけでもゾッとするが、このままでは民主党政権は持たなくなる。官僚支配打破、国民主導の理想は挫折し、あろうことか十手を持った「お上」が政治を動かすことになる息苦しい国になる。

USダウ反落。東証も反発。 USダウ先物、時間外、売り先行から買い転換で続伸。

2010年01月21日 15時33分58秒 | Weblog
日経平均は10,868円の130円高。東証1部の値上がり銘柄数は1,013、値下り銘柄数は504。出来高は26億2,304万株。

中国のGDPが1~3月期の6.2%増を底に、4~6月期は7.9%増、7~9月期は9.1%成長、10~12月期は10.7%成長と急回復し、雇用を維持し社会不安を拡大させないためにも必要とされる8%成長の確保(保八)の水準を大きく上回りました。

中国の12月の消費者物価は前年同月比1.9%上昇と市場予想の1.5%上昇を上回ったために、金融引き締め懸念から上海株や香港株は弱含みました。 

東京株式市場は強張りましたが、中国の高成長で産業界が恩恵を受けることや、中国で金融引き締めが行われれば、新興国株に対して大きく出遅れている日本株に海外投資家の運用資金が振り向けられるといった期待が寄せられています。

構造的改革では、民主党政権の事業仕分け人の活躍で財政規律の高まりが期待されていることや、事務次官会議の廃止で内閣総理大臣がCOO(最高執行責任者)からCEO(最高経営責任者)に昇格すると指摘しています。

日本株が選ばれるテクニカル的な理由は、2009年3月からの回復局面において、今年1月中旬で日本株は世界株におよそ17%の出遅れている状態にあることや、米国雇用の回復と消費回復期待の高まりでFRBが金融政策の出口戦略の予想を強めるとドル高円安に向かい、日本株は輸出関連企業の業績予想の上方修正を期待して世界株式を大きくアウトパフォームすると予想しています。

昨年12月末の予想ROE(株主資本利益率)は日本は6.2%で、欧州の14%や米国の15.3%に対して劣っていますが、円安進展や米国正常化につれて、日本の予想ROEは10%近くまで上昇する可能性があり、変化率は欧米に比べて大きいと指摘しています。

今日の東京株式市場は、三井住友フィナンシャルグループ(8316)が公募増資の価格決定でアク抜け感や、時価総額の増加分、国際分散投資の目安とされるMSCI指数でのウェートも上がるので、MSCI連動型のグローバルファンドからの資金流入も見込めるという期待から値上がりし、海外投資家の日本株シフトへの期待で、ソニーやトヨタやTDKやファーストリテイリングなどのコア銘柄も買われました。

日経ジャスダック平均は1,209円の13円高。

3Dテレビ向けに画像データ高速伝送用ICの拡大が期待されているザインエレクトロニクスが買われ、半導体シリコンウエハの研磨剤に使われる超高純度クロイダルシリカを生産している扶桑化学は原材料の輸入価格低下で3度目の通期予想増額を発表したため大幅続伸となりました。

佐藤優氏が石川議員から聞いた検察の聴取実態

2010年01月21日 14時42分42秒 | Weblog
佐藤優氏が石川議員から聞いた検察の聴取実態 (永田町異聞)より

国会が始まったというのに、いっこうに政治の中身に筆者の気が向かない。困ったものだ。

いきおい、小沢報道に関する検察とマスメディアの話ばかり取り上げることになる。これも、現下における自然の流れだと思って、おつき合い願いたい。

さて、18日の夜に「『新選組』化する警察&検察&官僚がニッポンを滅ぼす!」というシンポジウムが開かれたのはご承知の方も多いだろう。

筆者は所用があってライブ中継を見逃してしまったが、録画の一部を公開しているサイト で、元外交官の文筆家、佐藤優氏が以下のような証言をしていることを知った。

石川議員は今月13日午後5時から11時まで、東京地検特捜部の聴取を受けた。そのあとで、佐藤氏に会った彼は、担当検事から言われた内容を、こう話したそうだ。

「明日、故意に虚偽記載したということを認めないなら、(逮捕の)確率は5分5分だ。明日会うという約束すれば帰っていい。そうでなければいまからまだ聴取する」

石川議員は「水谷建設の元会長とは面識がなく、5000万円などもらっていない。なぜ信じてもらえないのか。理不尽だ」と話していたという。

このシンポジウムには佐藤のほか、田原総一朗、大谷昭宏、魚住昭といったジャーナリストや、元検事、弁護士らが出席して発言した。聴衆のなかにはマスメディアの記者たちも相当いたようだ。

しかし、筆者の知る限り、こういう検察批判のうねりが起きている事実を知らせたテレビの番組はなかったのではないかと思う。

確認できたのは、一部新聞がシンポの開催事実だけを、ごく簡単に紹介したことくらいだ。

マスメディアは、公権力の発表やリークには飛びつくが、草の根的なこうした会合には冷ややかな視線を浴びせがちだ。

シンポジウムの内容に強い関心と使命感を持つ記者が、しっかり書き込んだ記事を送っても、デスク段階で中身を切り刻まれて小さな記事にされたり、ボツにされるのがオチだろう。

そこには、寄らば大樹の陰という、サラリーマン記者気質が見てとれる。

警察や検察が言っていることなら、権力のお墨付きを得た情報だから安全だが、一個人が捜査に関してしゃべる内容は信頼できないとでも思っているのだろうか。

筆者の感覚では、石川議員が佐藤優に話した内容はきわめて重要だ。13日は逮捕される2日前で、任意の事情聴取中である。

にもかかわらず、前掲のように担当検事が石川に強い圧力をかけ、心身にダメージを与えて、検察の描くストーリーに従わせようとするのは、まともな捜査手法といえるだろうか。

検察の発表やリークを無条件に受け入れる一方、佐藤氏の暴露内容を、マスメディアが黙殺しているのは一般常識的には不可解というほかないが、メディア側には当局重視の理屈がある。

「刑法230条ノ2第2項」の、いわゆる「みなし規定」により、捜査当局から十分な取材をすれば、たとえそれが事実に反していたとしても、名誉毀損の罪からは免れるということになっている。

そこで、発表やリークがなくとも、相手が捜査の幹部であれば、こちらの描いた筋書きを問いかけて「ノー」と言われない限り、それを書いてもいいという、ペテンのようなテクニックがまかり通っているのだ。

だから新聞はまずよほどの自信がない限り「本社の調査によると」とは書かない。検察や警察の調べということにすれば、いざ名誉毀損ということになっても、新聞は責任逃れができるというわけだ。

事件記者の世界では、捜査当局の情報をいち早くつかんで記事にした者が「特ダネ記者」として賞賛される。その記事が社会的にどれほどの価値があるかは関係ない。

他者のライバル記者を出し抜く優越感と、社内で評価されたいという欲望の満足が彼らには大切なのだ。

国民や国家への影響が大きい事案について、ジャーナリズムが公正中立であろうとするならば、検察側の見解と同時に、それに対立する意見も同じくらいのスペースを割いて並列的に紹介するべきであろう。

電話取材による短い識者コメントをもって、第三者的な見解を掲載したから「事足れり」としてしまうのは、大新聞の驕りと独善である。

民主議員、小沢氏問題の報道に「誤報」指摘

2010年01月21日 13時37分32秒 | Weblog
民主議員、小沢氏問題の報道に「誤報」指摘 

民主党の伴野豊副幹事長が21日午前の衆院予算委員会で、民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体「陸山会」による土地購入事件に関する一部報道を「誤報ではないか」とただす場面があった。

だが、千葉景子法相は「(法務省側が)誤報だと回答したことはないと承知している」とあっさり否定。

伴野氏が取り上げたのは、読売新聞の20日付夕刊が報じた「小沢氏 4億円不記載了承」「石川容疑者が供述」との見出しがついた記事。

逮捕された衆院議員の石川知裕容疑者が小沢氏の事件関与を供述したという内容だった。

伴野氏は質問の冒頭で突然、「非常に重要な情報を確認したい」と述べ、「読売新聞の記事は誤報だと法務省刑事局が答えているという。

もし誤報なら読売新聞に抗議していただけないか」と述べた。

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日本の政治・行政・司法は妖怪の時代 (週間朝日)

日頃、いい加減なマスゴミ・週間朝日がそのトップ記事で小沢の秘書逮捕は「検察の狂気」であると表明。

「これは犯罪捜査ではなく権力闘争である。

メディアを使った情報・心理戦に激怒した小沢は聴取拒否で対抗。追い詰められた検察がついに

牙をむいた。そこにあるのは法の秩序でも正義でもない、醜い組織の論理だった」と、厳しい検察批判であった。


「東京地検特捜部がまたデマをリーク」

2010年01月21日 10時53分46秒 | Weblog
「東京地検特捜部がまたデマをリーク」(世田谷通信)より

民主党の小沢一郎幹事長の土地購入をめぐる問題で、20日午後5時頃、マスコミ各社はいっせいに「逮捕されている石川知裕容疑者が事件への小沢氏の関与を認める供述を始めた」と報じたが、これが事実無根のデマであったことが分かった。

身柄を拘束されている石川氏と面会した安田好弘、岩井信両弁護士によると、石川氏は取り調べにおいてそのような供述はいっさいしておらず、これまで通リに潔白を主張しているという。

東京地検特捜部は、石川氏を逮捕した時にも、石川氏が任意聴取で「これ以上は小沢先生に相談しないと話せない」と涙ながらに話した、という事実無根のデマをマスコミ各社にリークしたが、今回のデマも東京地検特捜部による捏造であるという。

安田好弘、岩井信両弁護士は、マスコミ各社に対して、今回の報道内容を「完全な誤報」と指摘した文書をファクスで送ったが、マスコミ各社はインターネット上の配信記事などをこっそりと削除しただけで、謝罪や訂正などの記事はいっさい出していない。

こうしたマスコミの無責任な対応を見ても、今回の異例の捜査や逮捕が、鳩山内閣のイメージダウンを狙ったものであることが分かるだろう。(2010年1月20日)

「完全な誤報」石川議員の弁護人が報道各社に文書

2010年01月21日 10時11分30秒 | Weblog
「完全な誤報」石川議員の弁護人が報道各社に文書 (國場大介)より

小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐる収支報告書虚偽記入事件で逮捕された衆院議員石川知裕容疑者(36)=政治資金規正法違反容疑=の弁護人は20日、石川容疑者が小沢氏の事件への関与を認める供述をしているとの一部報道について、「完全な誤報」
とする文書を報道各社にファクスで送付した。

弁護人は安田好弘、岩井信両弁護士。連名で「石川氏がそのような供述をしたことは全くない」としている。

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NHK「ニュースウオッチ9」は小沢デマリーク報道から舵を切ったか?
事実関係しか報道しないぞ!

20日、USダウ大幅反落 ダウ122ドル安、中国引き締め懸念で素材株に売り

2010年01月21日 07時30分46秒 | Weblog
20日の米株式相場は大幅に反落。

ダウ工業株30種平均は前日比122ドル28セント安の1万0603ドル15セントで終えた。

中国の金融当局が主要銀行に対して1月の新規融資を停止するよう通知したと伝わり、金融引き締めが資源需要の伸び悩みにつながるとの懸念で国際商品相場が下落。

エネルギーや素材株が売られた。ダウ平均の下げ幅は09年12月17日以来、ほぼ1カ月ぶりの大きさになった。

ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は29.15ポイント安の2291.25で終えた。

中国の金融引き締めに対する懸念から、素材・資源関連株が軒並み売られた。

ダウ平均採用銘柄では非鉄大手アルコアが2%超下落、石油大手シェブロンやエクソンモービルも売りが優勢だった。

建機大手のキャタピラーも2%近く下げた。

ダウ採用銘柄以外では金鉱大手ニューモント・マイニングやUSスチールに売りが膨らんだ。

朝方発表の09年12月の米住宅着工件数は市場予想を下回ったが、許可件数が大幅に増えたことから相場の反応は限定的だった。

ダウ平均は前日に100ドル超上昇。

1年3カ月ぶりの高値を更新しており、利益確定売りが出やすかった。

CME日経225先物 10685円

「今回はリーク情報で私たちの世論は相当操作されている」鳥越俊太郎氏

2010年01月21日 01時21分25秒 | Weblog
【小沢疑惑報道】「今回はリーク情報で私たちの世論は相当操作されている」鳥越俊太郎氏 (テレビ朝日)

ジャーナリストの鳥越俊太郎氏が2010年1月18日放送のテレビ朝日「スーパーモーニング」の中で、東京新聞に掲載された長谷川幸洋氏(論説委員)の記事「『小沢疑惑報道』の読み方」を引用しながら、「今回は相当ね、リーク情報で私たちの世論は操作されている」とかなり強い調子で発言していました。以下、鳥越氏の発言の書き起こしです。(本投稿の添付画像はこの場面の動画から切り出したものです)

鳥越:ただね、支持率が下がってきているというのがありましたよね。

これは当然マスコミの論調に連動しているわけね。マスコミは全部、小沢疑惑報道をずっとやっていますから、それは当然民主党の支持率は下がってくるんですよね。

内閣の支持率も下がってくる。

ところが、ここに東京新聞の論説の人が書いた「論説室から」というのを読んでみたいんですが、これは非常に示唆に富んでいる。

「読者として多くの記事を読む限り、正直言って「これはいったい、なんだ」という感じも抱いてきた。

なぜなら、当事者本人か捜査当局しか知り得ないような情報がしばしば盛り込まれているからだ。

ときには当事者が捜査当局に供述したとされる内容が報じられたりしている。

ということは、当事者が取材記者に話したか、あるいは当局が記者にリークしたのではないか。

疑惑があるなら解明されねばならないのは当然である。

現場で取材する記者の苦労は理解できるし、多としたい。だが、結果的に当局の情報操作に手を貸す結果になっているとしたら、それもまた見逃せない」というふうに東京新聞の論説委員が書いているんですね。

僕もやっぱりそのような同じような疑問を持っているわけ。やっぱり今回は相当ね、リーク情報で私たちの世論は操作されている

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「官僚機構の一部である東京地検特捜部が政治主導を目指す民主党に報復した」

小沢氏の問題が日本の政治に与える影響については米国の主要紙も注目している。

ウォールストリート・ジャーナル(電子版)は18日、「国会の予算審議が遅れるかもしれない」と報じ、景気の二番底につながる可能性を指摘。

ニューヨーク・タイムズ(同)は20日、「官僚機構の一部である東京地検特捜部が政治主導を目指す民主党に報復した」との見方を紹介した。