「検察の罠」から「最高裁の罠」へ---「小沢裁判」と「最高裁スキャンダル」再考(4)

「検察の罠」から「最高裁の罠」へ---「小沢裁判」と「最高裁スキャンダル」再考(4)

（山崎行太郎の政治ブログ 『毒蛇山荘日記』）より

小沢一郎を強制起訴に持ち込んだ「検察審査会」メンバー１１人の「平均年齢」の計算ミス事件から始まった「最高裁スキャンダル」は、その後、拡大の一歩をたどっている。

まさしく「最高裁の罠」と呼ぶべき大掛かりな陰謀謀略が次々と暴露され、日本という国家の根幹に関わる「大スキャンダル」に発展しつつある。

しかし、不可解なことに新聞、テレビを中心とする巨大マスコミはほとんどこの「最高裁スキャンダル」を報道しようとしない。

何故か。巨大マスコミもまたこの「最高裁スキャンダル」の共犯であり、陰謀謀略に加担しているからではないのか。

この前代未聞の最高裁スキャンダルを執拗に追求しているのは、小沢事件及び小沢裁判にまつわる数々の疑惑に関心と興味を持ちはじめ、検察や司法の謀略や犯罪を追うことになった一般市民であり一般国民である。

元検察官や弁護士、元裁判官、あるいは司法ジャーナリスト・・・ではない。

むしろ、彼ら、司法の専門家たちの多くは、逆に「最高裁スキャンダル隠し」に動いているケースが少なくない。

要するに、彼等は、多くの場合、国家権力そのものとも言うべき最高裁に歯向かうような勇気も度胸も、そして思想的動機も持ち合わせてはいないというほかはない。

「専門家は保守的だ」という言葉があるように、こういう場合、彼等のような「専門家」は当てにならない、ということを知るべきである。

「日本」という国の本質は、優しさ。

「日本」という国の本質は、優しさ。・・・（飯山一郎）より

日本のバブル崩壊は２２年前だった。

あれ以来、日本は、経済的にも精神的にも貧しくなる一方だった。

貧しくなるにつれて…、

政治家、学者、評論家、国民大衆の大勢が狭量になり、排外的になり

隣国を嫌悪し、憎むようになってしまった。

支配者の意向をうけたマスコミが、積極的に嫌韓・反中を煽ったことも

あって、隣国を憎み嫌う国民感情は著しく増大した。

これは国民の生活が貧しくなり、社会が閉塞したときに発生する特有

の現象だ。

ワシントン・ポストは、日本が過去６０年間で最も好戦的になっていると

報じ、その原因の一つに日本の経済停滞を挙げている。

貧困化、政治の腐敗、放射能、絶望感…。この内憂を外患への憎しみ

に転化する傾向は、今後も増加する一方だろう。

鷲は、残念でならない。

もともとは、隣国を憎み嫌うという感情は日本人にはなかった。

本来の日本人は、隣国や異国にたいして著しく寛容であった。

むしろ、隣国や異国に敬意を払い、隣国や異国の文化を積極的に受容

してきた。

西洋文化、中華文化、朝鮮系文化。日本列島にやってくる全ての外来

文化を一切拒否せず、これを優しく受け入れてきた。

その外来文化は、日本特有の環境のなかで、風土、言語、土着の風俗、

多湿な四季のある気候、微生物などに醸され、日本文化としか言えない

様式に変容・変質していった…。

明治の初期。キリスト教が過酷な弾圧に耐えて残っている！と感激した

西欧の教団が日本に来て、隠れキリシタンが守ってきた「キリスト教」を

視察した。

しかし…、

そこには日本的に変質した、とてもとてもキリスト教とは言えない日本的

な土着宗教があるだけだった…。

日本列島に棲む『神霊』が、日本に来たすべての世界文化を変質・変容、

発酵させてしまう様子を、芥川龍之介は『神々の微笑』という小説にして、

西欧人なら身の毛がよだつような迫力で描いている。

あな恐ろしや！

日本列島の天然自然の諸所隅々、どんな細部にも宿り給う 『神霊』。

この『神霊』がある限り、「日本」は死なない！

しかり！ 「日本」は、絶対に、死なない！

しかし！ 「心情の優しい日本」は、日本列島に散在するだけになる…。

【リトアニア 原発国民投票】 「建設反対」成立 賛成のほぼ倍

【リトアニア 原発国民投票】 「建設反対」成立　賛成のほぼ倍"

 （田中龍作）より

国民投票で原発建設反対多数が確定して間もないリトアニアの首都ビリニュス＝15日午前10時（日本時間午後4時）、旧市街地。写真：諏訪撮影＝

　
　原発建設の是非を問うリトアニアの国民投票が14日行われ、反対多数で成立した。

 

民意は原発にノーを突きつけた。

 

計画されている原発は「日立ＧＥ製」だ。

　リトアニア選挙管理委員会の発表によると午前7時53分現在（日本時間午後2時53分現在）、「反対64・87％」「賛成35・１％」。投票率は51・91％で国民投票は成立した。

建設反対が賛成のダブルスコアに近い。

　リトアニアは北海道の80％ほどの国土面積しかない。

ひとたび原発事故が起きれば、国はほぼ全滅する。

ロシアの軛より原発事故で生活を失うことの方を人々は恐れた。

　「ノーモア・フクシマ」。首都ビリニュスの投票所で投票を済ませた女性が、日本人ジャーナリストの我々に言い残して去って行った。

　福島の事故を受けてイタリアもリトアニアも脱原発に舵を切った。

にもかかわらず事故当事国の政府は原発を海外に輸出しようとやっきになる。

日本は国際社会の手痛いシッペ返しを食らうことになるだろう。

　《文・田中龍作 / 諏訪都》

「日本維新の会」代表として橋下氏が各党を挨拶回りとは。

「日本維新の会」代表として橋下氏が各党を挨拶回りとは。・・（日々雑感）より


　確か橋下氏は現職の大阪市長ではなかっただろうか。

それが月曜日にも拘らず東京の永田町に党事務所を構えたと各政党に挨拶回りしている。

昨日は上京するや石原都知事や立ち上がれ日本代表の平沼氏たちと会談したりと、超多忙な日程をこなしているようだ。


　しかし、ちょっと待って欲しい。

橋下氏は現職の大阪市長ではなかっただろうか。

日曜日は登頂しない自由な休日かもしれないが、市長ともなれば朝から晩まで行事や会議や各種会が開催されて、息つく間もなく会議や会場を梯子するのが通常だ。

それにより市民の関心事や問題点が共有でき、市長職を遂行する上で貴重な糧となるはずだ。



　そうした職務に付随する仕事を「義務ではない」として放擲して自由に活動するのに文句をつけるわけではないが、課題をあれほど挙げていた大阪の市長としてやらなければならない職責以外に精励しなければならない仕事は幾らでもあるだろう。

その姿は「どぎゃんかせにゃならん」と叫んで選挙に臨んだが、当選後はマンゴーや地鶏を頬張るパフォーマンスばかり目立ち、県知事になる以前よりも多くテレビの報道バラエティー番組に出ずっぱりだった東国原元宮崎県知事に酷似している。

結局、宮崎県知事として彼が何を「どぎゃん」かしたのか明らかな実績は何も残していない。



　橋下氏は次期国政選挙の第三極と持て囃されているが、彼の政策を見る限りでは民・自・公の「野合三党」の第一極と何等変わらない。

つまり「消費増税」「TPP参加」「脱原発」などの明確な対立軸で仕分けるなら、橋下新党は決して第三極ではなく、民自公と同等の第一極でしかない。

その証拠に橋下氏が公募候補の選考を竹中氏に委嘱したことが挙げられよう。

竹中氏こそは小泉新自由主義政策の中枢にいた人物で、米国の行政改革要望を忠実に果たし、派遣業法を改悪し、多額な公的資金を注入した銀行を禿鷹に格安の10億円で売却プレゼントした張本人だ。



　マスメディアは橋下新党を第三極だと必死に誤魔化しているが、第二極として民自公と対立する政治勢力は「国民の生活が第一」の小沢氏しかなく、第三極なぞマスメディアがデッチ上げた蜃気楼でしかない。


　次期総選挙は民自公と橋下新党などの官僚下請け政治勢力と国民の生活が第一を中心とする国民の生活を第一に据えて官僚政治を打破する政治勢力との争いになる。

誰が何と言おうと、それが真実であり、橋下新党などは民自公勢力の補完新党に他ならない。明らかなまやかしでしかない。

サムソンの業績好調を羨む日本のマスメディア 韓国経済の実態を伝えるべきだろう

サムソンの業績好調を羨む日本のマスメディア　韓国経済の実態を伝えるべきだろう

（世相を斬る　あいば達也）より

　『　日本対韓国戦　19対1　』　この表記はベースボール風味だが、韓国ではノーベル賞が少な過ぎると嘆いている。

揶揄するつもりは毛頭ないのだが、“嘘つき全国紙”（マスメディア）や経済誌などが矢鱈と持ち上げる“サムソン、現代”の大躍進とか、韓国国家の全勢力を傾けた、無理に無理を重ねたギリギリの結果を持って比較し、経団連への追い風を吹かせようという企みを暴露する為にも、少し本気で、韓国事情をウォッチしてみた。読売が以下のように、韓国のノーベル賞感について伝えている。

≪　韓国、ノーベル賞に熱…金大中氏だけ・科学ゼロ

　【ソウル＝門間順平】これまでにノーベル賞受賞者が１人しかいない韓国が、受賞者を増やそうと国ぐるみで躍起となっている。 　

特に目標とするのが、日本には１６人いる自然科学分野での受賞で、韓国政府は予算を積極的に投入し、研究者の育成に努めている。

　「１対１８」――。山中伸弥京都大教授の生理学・医学賞に始まり、各賞の発表が続く８日からの「ノーベル賞ウイーク」の直前、有力紙・中央日報が特集記事に付けた見出しだ。

韓国のノーベル賞受賞者が金大中元大統領（平和賞）１人なのに対し、日本は１８人（現在は山中氏を加え１９人）という意味を込めている。

　記事では、「独島（竹島の韓国名）は我が領土と主張するのも重要だが、国力を上げれば、日本が韓国を軽んじることはできない」とし、「基礎科学が弱い国は決して強国になりえない」と訴えた。≫

（ 読売新聞）

　韓国経済は一見すると、昨年末までは嫌に元気が目立った。

しかし、GDPに占める輸出入企業への依存度（貿易依存度）が100％（日本は28％）なだけに、EU危機とアップル訴訟合戦がボディーブローとなり、韓国経済危機の序章が始まった感がある。

1997年の通貨危機はアジアに限定的に起きた問題だが、今回の世界的経済危機は欧米や中国までも引き込む、過激ではないが構造的下降線であり、輸出依存が偏った韓国経済のダメージは大きい。

内需に転換しようにも、パイがそもそも少ないので、向けるべき国内市場が育っていない。

国民に中間層と呼ばれる水準の層もないので、ピンかキリにならざるを得ない。

早い話が背伸び経済と言っても過言ではないだろう。

　また、韓国経済の儲け先は海外に頼る経済なので、世界経済の低迷イコール貿易の不振イコール国家経済の低迷となる。

もう一つの問題が海外からの資金流によって資本が成り立っているので、貿易の低迷が資金の逃げ足を早める可能性が出てくるという事になる。

日本の場合、たしかに借金は多いが、国民から借りているので、急激にどうこうなる不安はないのだが、韓国の場合、海外からの借金で回しているのだから、危ないとなれば、何時でも逃げてゆく資本で成立している。

要するに綱渡りそのものなのだが、官僚含め、国民全体が、そこに危機感は持っていないようだ。

　直近のことだが、2008年のリーマンショックと2011年EU危機の折、現実に海外資本は逃げ出し、資金不足に陥った。

その時、米国の圧力もあったわけだが、日本が日韓スワップ協定で助けた現実がある。

こう云うことを、韓国国民は殆ど知らないのだから、なんだかバカバカしい人助けにも思える。

これで慰安婦問題がどうだこうだと難癖をつけられ、天皇まで侮辱されたのでは、ネトウヨが怒り出すのも肯けてしまう（笑）。

まぁしかし、一時は日韓併合までやったわけだから、或る意味ダダをこねる親戚のつもりでつき合わざるを得ない隣人なのだろう。

それにしてもサムソンを引き合いに、経団連をもっと大切にしろと云う、“嘘つき全国紙”の論調は不快そのものだ。

　英国経済誌エコノミスト（英国の経済誌であるのに、なぜか読者の殆どがアメリカ人と云う奇妙な雑誌）の日本版・週刊エコノミストが目にとまったので、買ってみた。

なんとも薄っぺらな週刊誌だが、定価は600円也。

モッタイナイと思いつつ、“特許紛争でアップルがサムソン外し、暗雲！韓国経済”『沈む韓国経済』“世界不況に直撃される輸出依存型モデル”等と云うキャッチコピーに惹きつけられて購入（笑）。

書いてある事に特に目新しさはなかった。

あまり気にしていなかった事実として判った事は、異様な速度で進む少子高齢化。

アップルに組み込んでいたDRAMやNANDが今後採用されない等々。

異様な学歴社会でありながら、大学生の就職率が50％程度と云う事実で、格差社会は日本の比ではないようだ。

　一番面白かった（参考になった）記事が経済とは関わりのない、産経のソウル特派員黒田勝弘氏のコラムだった。

韓国でも反日運動は起きるのだが、極めて限定的で馴染みの顔ぶれが活動しているだけである。

韓国人の日本観は、反日であり親日であると云う、矛盾した感情の狭間に存在する。

欧米や中国では、サムソンが日本企業だと思っている人々も多いと云う情報に触れた韓国人は自尊心を痛く傷つけられたそうである。

（こっちにしても良い迷惑だがね（笑））韓国では「ハン（恨）」と云う言葉がよく使われる。

この言葉は、他人への恨みつらみとうよりは、“自らの夢や期待が果たされなかったことから来る鬱屈した思い”なのだそうである。

したがって、韓国人の反日感情は歴史的に、日本にしてやられたことよりも、その日本による支配を自力で打倒出来なかった事への鬱憤、やるせなさなのだと書いている。

出来たら、“日本と本気で戦争して、勝ちたい！”と云う国民感情がある。

最終的に、日本に勝ちたい！と云う感情が、彼らの「元気の素」なのだそうである。

真実かどうかは判らないが、まぁ面白い話だ。

ドル小幅高、78円台半ば＝S＆Pリポートで円売り〔東京外為〕（15日午後3時）

ドル小幅高、78円台半ば＝S＆Pリポートで円売り〔東京外為〕（15日午後3時） 時事通信


　週明け15日午後の東京外国為替市場のドルの対円相場（気配値）は、やや買いが優勢となり、1ドル＝78円台半ばで小幅高となっている。

午後3時現在、78円55～56銭と前週末（午後5時、78円48～49銭）比07銭の小幅ドル高・円安。

　午前中は、株価の軟調を背景にクロス円が下落するなど「ややリスクオフのムードになった」（FX業者）とされ、ドル円は一時下押す場面もあった。

その後は、クロス円の売りが一巡するに連れてドル円も小戻し、午後に入ってからは「株価がしっかりとなり、円の売り戻しが若干強まった」（大手邦銀）という。

　為替全体の動きはテクニカルな側面が強いとみられるが、S＆Pが「消費増税法は成立したが、さらなる措置を講じないと日本の信用力は徐々に低下し続ける」とのリポートを出したことが、「円売りを誘ったのではないか」（為替ブローカー）との声もある。

　ユーロは対円では安値から戻り歩調で、対ドルでは下げ一服。

「スペインがいつ金融支援を要請するかなお不透明で、早期要請を期待する向きの売りが出やすい地合いにある」（別の大手邦銀）という。

午後3時現在、1ユーロ＝101円45～48銭（前週末午後5時、101円90～91銭）、

対ドルで1．2915～2916ドル（同1．2983～2984ドル）。

チャンスはチャートの中にあり。1014
http://ameblo.jp/capitarup0123/entry-11378358558.html

ユーロドル・１８週サイクル理論の検証。1014
http://ameblo.jp/capitarup0123/entry-11378357346.html

東証大引け、５日ぶり反発 景気敏感株に買い戻し

東証大引け、５日ぶり反発　景気敏感株に買い戻し

　15日の東京株式市場で日経平均株価/東証大引け、５日ぶり反発　景気敏感株に買い戻しは５営業日ぶりに反発し、前週末比43円81銭（0.51％）高の8577円93銭で引けた。

自動車や機械など、これまで軟調に推移してきた海外景気敏感株に買い戻しが入った。

一方、ソフトバンク/の大幅続落が指数の重荷になったほか、通信や不動産、建設、小売業など内需関連株/が下落した。

４～９月期決算発表の本格化を前に投資家の売買手控え気分も強かった。

　これまで株価が堅調に推移してきたディフェンシブ系の銘柄や内需株を手じまい、下げの目立った景気敏感株に資金を移す動きが出ているとの見方が多い。

「目立ったきっかけはないが、自動車や機械、電機の一角に売られすぎと見た買い戻しが入っている」（しんきんアセットマネジメント/投信の藤原直樹運用部副部長）という。

コマツ/は一時５％高。トヨタは４営業日ぶりに3000円台を回復する場面があった。

　中国税関総署が前週末13日に発表した９月の貿易統計/で、全体の輸出は前年同月比9.9％増と８月の２％台の伸びから加速、輸入も同2.4％増と８月の減少から増加に転じたことに対して、中国景気全体に対する過度な不安がやや和らぐきっかけになったとの見方もあった。

　午前中に外国為替市場で円相場が１ユーロ/＝101円近辺まで上昇した場面では輸出関連株を中心に売りが優勢となり、日経平均は一時、約２カ月半ぶりに8500円を下回った。

「きょうにも米社買収を正式発表」と報じられたソフトバンク/は５％下落、売買代金は1209億円と東証１部全体の１割強を占めた。

　東証株価指数/（ＴＯＰＩＸ）は続伸。

業種別ＴＯＰＩＸは33業種中、22業種が上昇。

「ゴム製品」や「鉱業」、「輸送用機器」が上昇率の上位に並んだ。

東証１部の売買代金は概算で１兆494億円、売買高は同16億2371万株と、前日に比べて減った。

東証１部の上昇銘柄数は全体の６割弱にあたる994、下落銘柄数は516、横ばいは161だった。

　ファナック/、ホンダ/、新日鉄住金/NX、日産自/が上昇。

キヤノン/、三菱商/、日立/、ソニー/も買われた。

京セラ/、東エレク/、関西電/は高い。

一方、ＮＴＴ/、ＫＤＤＩ/、ＮＴＴドコモ/が下落。

前週末に決算を発表したイオン/は東日本大震災直後の2011年３月15日以来の安値をつけた。

菱地所/や大成建/、ハウス/など不動産や建設、住宅関連銘柄も総じて下げた。

　東証２部株価指数は５日ぶりに小幅に反発。

ステップ/、アオイ電子/、朝日インテク/が上昇。

半面、ソディック/、キャリアデザ/が下げた。

ドイツ視察へのご意見ご提言

 ドイツ視察へのご意見ご提言

（　国民の生活が第一　森ゆうこ  参議院議員　）より

ドイツ視察へのご意見ご提言その他（党本部twitter募集を含む）をアップ致します。

ご意見等はこちらから

 http://www.mori-yuko.com/activity/files/121015sisatu-iken.pdf

（時間の都合上、総てのご意見等をアップ出来ず申し訳ありません。）

天然資源発見で地中海周辺は争乱の巷

天然資源発見で地中海周辺は争乱の巷

（陽光堂主人の読書日記）より


　2010年から2011年にかけて発生した「アラブの春」により、北アフリカから中東にかけて政情が一挙に不安定となりました。

ドミノ倒しの如く独裁政権が倒され、シリアのアサド政権が崩壊するのも時間の問題と見られています。


　民主化が進むのだから結構な話じゃないかと思うのは日本人ぐらいで、実際には非常に生臭い話が原因で政変や内乱が引き起こされています。

決して、抑圧された民衆が民主化を求めて立ち上がったわけではないのです。

中にはそういう人もいるかも知れないけれど、周辺的な動きに過ぎません。

　「アラブの春」の原因について、

「櫻井ジャーナル」は12日付記事で的確にまとめています。

以下、関連箇所を引用します。(http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201210120000/)

　　　地中海の東側、エジプトからギリシャにかけての海域で2009年に天然ガスが発見され、「アラブの春」やギリシャの債務危機を生み出したという推測も流れている

　エネルギー産業の目は天然ガスに向けられている。

2009年にはイスラエルの沖、タマル海域でも天然ガスが発見された。

本ブログでも書いたことのある話だが、USGS（アメリカ地質調査所）の推定によると、エジプトからギリシャにかけての海域には9兆8000億立方メートルの天然ガス、そして34億バーレルの原油が眠っているという。

そして、この天然ガスが「アラブの春」を引き起こした一因だという指摘がある。

　日本の支配層が執着している原子力発電はエネルギー源として効率が悪く、放射性廃棄物を処理する技術も実用化されていない。

しかも、大きな事故が起これば世界規模で生態系に影響を及ぼすことになる。

　福島第一原発の事故による本当の被害が出てくるのは2、30年先だと高を括っている人もいるだろうが、チェルノブイリ原発事故からは26年を経過している。

その深刻な実態を隠しきれなくなり、報告書も出始めている。

　それだけのリスクを冒し、膨大な資金を投入して原発を推進する理由はふたつ。

利権と核兵器だ。

将来のエネルギー源として原子力を想定している国は存在しないだろう。

おそらく、イランも例外ではない。

原発と原爆は表裏一体の関係にある。

　ならば、世界有数の核兵器保有国であるイスラエルがイランの原発開発を止めさせようとするのは当然、という「二重基準」を剥き出しにした主張をする人もいるようだが、イスラエルがイランを敵視する理由はエネルギー戦略にあるとする説もある。

　反シリア政府軍への武器供給をイラクのノウリ・アル・マリキ首相がロシアで批判したことはすでに本ブログで書いた通りだが、このイラクの北部とシリアもパイプラインで結ばれている。

2003年にアメリカがイラクに軍事侵攻した際に破損、それからは使用されていなかったが、2007年に修復することでイラクとシリアは合意した。

そのほか、イラン、イラク、そしてシリアのラディシアへつながるパイプライン、そしてイランの天然ガスをパキスタンやインドへ運ぶパイプラインも計画されている。

　それに対し、イギリスのBP、アゼルバイジャンのSOCAR、アメリカのUNOCAL、ノルウェーのSTATOIL、そして日本の国際石油開発帝石は、バクー油田からトルコのジェイハンをつなぐパイプライン（BTC）を建設、2006年6月から本格稼動させている。

　アメリカやイギリスと手を組み、石油利権を支配してきた湾岸の産油国にとっても天然ガスは大きな問題になっている。

リビアやシリアの体制転覆にサウジアラビアやカタールが熱心な一因はこの辺にありそうだ。　(以下略。下線は引用者による)

　地中海東部に莫大な量の天然ガスと原油が存在することが判ったので、翌年から「アラブの春」が始まり、資源を横取りするのに都合の悪い独裁者たちの排除が進められたのです。何とも解り安い話で、実情を誤魔化すために「民主化運動」として喧伝されました。

　ベンアリやカダフィ、ムバラクらは、資源が発見されたが故にとばっちりを受けたのです。

もちろん原因はそれだけではなく、サルコジの醜聞を揉み消すために殺されたカダフィの例もありますが、一石二鳥の流れで始末されてしまったと思われます。

　ギリシャの債務危機も、この視点から見ると別の側面が見えてきます。

地中海東部の天然資源を手にすればギリシャは危機を脱することができますが、その際にこの国から利益を吸い取るための調整が行われている最中なのかも知れません。

もしそうであれば、ギリシャがユーロから離脱することはないでしょう。

　シリアのアサド政権を倒すべく、サウジアラビアなど湾岸独裁諸国が反政府勢力を支援しており、真に奇怪な構図になっていますが、シリア経由の天然ガスのパイプラインが復活したことで経済的に脅かされていると知れば、なるほどと得心が行きます。シリアは、パイプライン敷設問題がこじれたアフガニスタンと同様の立場に置かれているわけです。

　NATO諸国も湾岸独裁諸国も欲得づくで動いており、つくづく業の深い人たちだと思わざるを得ません。

それが「グローバルスタンダード」なのでしょうが、多くの無辜の民を死に追いやっているのですから、まさに悪魔的所業です。

　我国が原発推進に固執するのも、この記事にあるように「利権と核兵器」であり、人のことは言えませんが、原子力によって2度までも大きな被害を受けているのですから、いい加減に目を覚まして正気に戻らなければなりません。

　福島原発事故の被害者の人たちの中には、もう一度原発事故が起きない限り、原発推進の国是は改まらないと見ている人もいるようです。

その深い絶望感の前には言葉を失いますが、そんなことになったら本当にこの国は終わってしまいます。

「馬鹿は死ななきゃ治らない、その見本がかつて存在した日本という国だ」と後世言われることのないよう、早急な方向転換が必要です。

野田首相が海上自衛隊観閲式で、KYの極みの訓示

野田首相が海上自衛隊観閲式で、KYの極みの訓示

（かっちの言い分）より

野田首相が海上自衛隊観閲式で、以下のように訓示したそうである。

「安全保障環境はかつてなく厳しさを増し、

領土や主権をめぐるさまざまな出来事が起きている。

新たな時代を迎え、自衛隊の使命は重要性を増している」と強調し

「諸君が一層奮励努力することを切に望む」と締めくくった

　中日新聞　

http://www.chunichi.co.jp/s/article/2012101401001298.html。

これを聞いた海上自衛隊員は、どう思っただろうか？

素直に「ハイ」わかりましたなどと言う人がいるか！　

もし居るとしたら余程お人よしである。

逆に「何言ってやがる」と思った人が多いと思われる。

なぜなら、今回の尖閣問題は全く野田氏自身の拙い対応のせいであるからだ。

胡錦濤国家主席と会ったとき、主席から尖閣列島の国有化には反対だと

意思表示をされたにもかかわらず、その時には何の反対もせず、

直後に手のひらを返して国有化をし、

国家主席のメンツを潰したからと言われている。

こんな不手際でこういう事態になったのに、

「諸君の一層奮励努力することを切に望む」とは、正にKYな対応である。

このような空気を読めない独善的な行動の一つが、大量の仲間の離党にも平気で

行った消費税増税である。

これを「決められる政治」と本人が勝手に思い込むことは自由だが、

それに巻き込まれる国民は悲劇である。

野田首相の女房役の藤村官房長官が、やくざの仲人をしていた田中法相のことを

信じるから辞める必要はないなど言うこと自体、この夫にしてこの

女房が居るという感じである。

本当にKYの極みである。

こういう人たちが日本を仕切っていること自体が犯罪となってきている。