アメリカから自由になって、押しつけ憲法を正せ

アメリカから自由になって、押しつけ憲法を正せ

（ひょう吉の疑問）より　

アメリカから押しつけられた憲法は、アメリカと対等にならなければ変えられない。

真の自由も、真の戦争放棄も、現状ではなし崩しである。

現在の日本は『自由』な国家でも、『平和』な国家でもない。


言論は抑圧され、日本全体に重苦しい空気が漂っている。

大手マスコミは完全にその傘下に入っている。


行政組織は統治能力を強める一方である。

公務員の親方日の丸的な性向はいっそう強まっている。

誰も国民に関心がない。公務員でありながら。

中間管理職ほどその傾向がある。


教育現場も元気がない。

校長は、行政にとって使い勝手のいい中間管理職に成り下がっている。

上には関心があっても、下には関心がない。

まして生徒には興味がない。

文科省に異を唱えるなどとんでもないことである。

一般教員は教員免許更新制が実施されてから、ますます萎縮してしまっている。


こんななかで『自由』と『人権』を考える風土は育たない。


いびつなことに、『自由』のない重苦しい雰囲気のなかで、

『人権』だけが突出しようとしている。


『人権侵害救済法』が提出されようとしている。

『自由』も『人権』も考えようとしない風土のなかで、

『人権侵害』だけを問題にしようとする活動団体が政府のなかに入り込んでいる。

彼らは中央政府にも、地方行政組織にもその活動範囲を広げている。

その組織に取り込まれた行政マンは出世していく。

今この手の公務員が、中央・地方を問わず、行政組織の中核にいる。


そのことを垣間見せたのが、復興大臣の松本龍事件であった。

『今のはオフレコ、書いたらその社は終わりだからね』

まだ記憶に新しいところだ。

松本龍自身が語るに落ちたように、このことに関しては言えないことがいっぱいある。


この手の団体の大会はこの夏も花盛りである。

そこに多くの公務員や企業関係者がかり出されている。

今やそれはさらに巧妙化され、行政組織の中の人権セクションがその主催者と

して音頭を取る一方で、活動団体は表舞台から一見すると名前を消しつつある。

初めて参加する人は何も気づかないようになっている。


行政組織は弱い者には強いが、このような『人権』を表看板にした団体には弱い。

活動団体の最後の砦はアメリカによって押しつけられた日本国憲法である。


『自由』と『人権』、これは日本国憲法の表看板でありながら、

同時に日本国憲法の最も弱いところである。

このことの破壊力は、もうすぐ顕在化する。

今はそれが学校現場に現れている。

学校に現れていることは、10年後には一般社会に現れる。


今起こっている原発反対のデモは、国民の声が政治に届かないこと、

そして国民の気持ちと国家行政全般がまったくミスマッチであることへの、

漠然とした不安が背景にある。


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(関連動画)

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http://youtu.be/tPABtY9FkgQ