大津市長「中２自殺調査遅れ」謝罪 父親、市の体質批判

大津市長「中２自殺調査遅れ」謝罪　父親、市の体質批判

　大津市で昨年１０月、中学２年の男子生徒＝当時（１３）＝が自殺し、

いじめとの関連が指摘されている問題で、越直美市長と生徒の父親

（４７）が２５日、市役所で初めて面会した。

越市長は２月に提訴された段階で再調査しなかったことなどを謝罪。

再調査のために設ける第三者委員会の人選や調査方法などについて意見を交わした。


　冒頭、越市長は調査が不十分だったことや再調査の遅れを挙げて

「心よりおわび申し上げる」と頭を下げた。

　代理人弁護士同席のもと、父親は、不十分な調査に終始した学校や

市教育委員会の監督責任、市教委の報告をうのみにした市の体質を批判。

「息子の死が教訓とされていない。

学校や市教委への信頼はゼロに等しい」と強調し、再発防止を訴えた。


　また、父親は遺族側と市側で第三者委の委員をそれぞれ同数起用すること

を提案し、市も検討する意向を示した。

その上で、文部科学省に委員の公平性を認定するよう求めたが、

同席した同省担当者は回答を避けた。


　越市長は、委員が必要と判断した場合に教師や生徒にも聞き取りをすることや、

委員会を非公開とし、開催ごとに進み具合を公表することなど、

第三者委の基本方針を伝えた。


　遺族側は市側の方針に一定の理解を示したが、調査対象を学校内の事実解明に

とどまらず自殺の要因に踏み込むことや、調査結果の事後検証、

これまで推薦した２人に加え、兵庫県弁護士会の渡部吉泰弁護士を

推薦することなど、新たに５項目を要望した。


　会談後、越市長はあらためて早期に委員会を立ち上げる考えを表明した。

父親は代理人弁護士を通じ、「事実解明に向けた市長の姿勢を評価する。

遺族の意向が反映され、公平性が担保されるなら委員会の調査結果を信頼できる。

一日も早い真相究明を求める」とのコメントを出した。

　男子生徒の両親は自殺はいじめが原因として、

市や同級生らに計約７７００万円の損害賠償を求め大津地裁に提訴している。

国民の生活が第一 綱領・規約

国民の生活が第一　綱領・規約


国民の生活が第一　綱領

　我が党は、２００９年の政権交代に対して負託された民意に鑑み、

改めて「国民の生活が第一」の原則を貫いて日本の政治、行政、経済、

社会の仕組みを一新する。


そして国民が「自立と共生」の理念のもとで安心安全かつ安定した生活を送り、

みずからの将来に夢と希望を取り戻し、

誇り高く暮らせる日々を実現することを目標とする。

　我が党は、我々がたずさわる国政とは「国民の厳粛なる信託によるものであって、

その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、

その福利は国民がこれを享受する」

（憲法前文）ものであることを真摯に受けとめ確認する。

　我々は「正当に選挙された国会における代表者」として

政治を主導する権限と責任があること、その政策は国民の利益を増進する

ものでなくてはならないこと、国民との約束は誠実に遵守する必要があることは、

まさしく日本国憲法が求めているものであって、

我々が「国民の生活が第一」をもって党是とし、党名とする所以である。


（続きはこちらから）
http://my-dream.air-nifty.com/siryou/files/kouryou.pdf


国民の生活が第一　規約　

第１章　総則

第１条 （目的）

本党は「自立と共生」を基本理念とし、それにもとづき、

「国民の生活が第一」の政策を実現することを目的とする。

本党の党組織、運営、活動等について本規約を定める。


（続きはこちらから）
http://my-dream.air-nifty.com/siryou/files/kiyaku.pdf

上記の他

組織図・役員一覧表・国民の生活が第一創刊号は資料サイトへ
http://my-dream.air-nifty.com/siryou/

バブル期の高賃金で暮らす

バブル期の高賃金で暮らす・・・国民の召使


１０％の前に戦後の官僚政治の総括を


「ジャーナリスト同盟」通信　本澤二郎の「日本の風景」より

＜バブル期の高賃金で暮らす国民の召使＞

　オスプレイが米軍岩国基地に強行陸揚げされた。

新たな日米の軋轢となってしまった。

屈米派政権への反発が拡大している。このオスプレイは大変な危険飛行物体だ。

素人は戦闘機の方が扱いにくいと思いがちだが、

実はヘリコプターのような垂直離陸機の方が操作は難しい。

以前、自衛隊視察の際にプロのパイロットから聞いた。

ヘリよりもバランスがとりにくいオスプレイは、日本にもアジアにも不要だ。


　この不甲斐ない日本の為政者は、しかし、

国民に対しては大きな負担を強いようとしている。

官尊民卑そのもので、彼ら役人・官僚・政治家は依然として

中曽根バブル期の給与体系を維持している。

　
　地方のゴルフ場の主役は地元の役人だから、住民の反発は根強い。

さすがに地方自治体によっては、経費の削減に熱心なところもあるが、

中央の霞が関と彼らが手玉に取っている国会議員・政党は、

法外な血税を懐に入れて、涼しい顔をしている。


　こうした不条理を自己批判しない政党・政治家ばかりである。

国民が１０％消費税に怒るのも当然であろう。

国会議員や役人は、国民の召使である。

それなのに？


＜国民の怨嗟の声は役人・官僚・政治家＞

　２１世紀の日本で愚民政策が維持・存続しているという現状を、誰も見たくない。

認めたくもない。

中国の鉄道政策を徹底して暴き、批判する日本のＮＨＫなどのマスコミは、

自国の問題について完全に頬かむりしている。

　例の代々木公園や官邸包囲の反原発集会を報道しないＮＨＫに、

フランスの有力紙ル・モンドが非難したと外務省がホームページで暴露した。

途端に少しだけ反原発の市民の怒りを報道するようになったと

ネット新聞に記載されている。

　市民・大衆の怨嗟の声を聞こうとしない日本のマスコミである。

学校でのいじめ問題を、突然大きく報道している。

当然のことだが、１億数千万人の怒りの問題について報道しない。

　日本沈没に手を貸していることにならないのか。

連日、こんなことを書かされるジャーナリストも辛い。


＜失政のツケを国民・弱者に＞

　ロッキード事件のさい、ラスベガスの賭博場で１５０万ドルを損した政治屋がいた。

彼は本物のギャンブラーだった。

悲しいことだが、そんな人物を国政の場に送り込んだ人々がいたのである。

　日本の借金は１０００兆円を超えている。

世界一の借金大国であるが、これまで誰も責任を取っていない。

「最後は増税すれば済む」という霞が関と永田町、そして大手町の日本である。

　日本を潰した元凶が、いまこぞって１０％を強行している。

民自公こぞっての野合で決着をつけるという。

ふざけた政治であろうか。

他方、アメリカが開発した悪魔の原発を、この地震大国に５４基も建設した。

　その一角が地震で崩壊した。さらに津波が襲った。

この事故調査について東電と政府の見解が一致した。

「地震によるものではない」という政府事故調査は、最初から決まっていた。

御用学者らの手による不条理な結論も、昨日、公になった。

強制捜査をさせない不条理な政権に、市民の怒りは増大している。

　中曽根バブルを検証もしない政府与党は、その後の借金財政の検証もしていない。

すべてをうやむや・あいまいにしてきている。

これは近代的な政府ではない。独裁国と変わりない。


＜富豪隠れ資産に目を向けよ＞

　日本にも捕捉されない大金の山が眠っていることが判明してきた。

既に２０１１年分でも１５兆円が、租税回避地（タックスヘイブン）の

英国領ケイマン諸島に送金されている。

　イギリスの研究機関「タックス・ジャステス・ネットワーク」の報告書によると、

これら租税回避地に秘匿されている未申告資産は、

最大２５００兆円に上ると推定している。

　この報告書をもとに、１９７０年代から２０１０年まででは、

中国から１兆１８９０億ドル、２位のロシアからは７９８０億ドル、

３位の韓国は７７９０億ドル（６１兆円）と韓国紙が報じた。

　そのうち、米共和党大統領候補のロムニーの隠し預金も表面化することになろう。

日本の捕捉されていない富豪資産はどうか。

健全な労働と無縁の富豪資産を捕捉すれば、１０％など不要であることがわかる。

　国民の召使の仕事であろう。

失政を繰り返し、責任を取らない官僚を養う力を、

弱者である市民にはなくなっているのだから。


＜１０％の前に戦後の官僚政治の総括を＞

　戦後政治の総決算などと、国民を踊らせた政治屋とマスコミが存在した日本である。

しかし、今こそ戦後の官僚政治を総括する時であろう。

ワシントンとつるむ霞が関を総括することが、

１０％の前に為すべき政治の使命なのである。

　苦しいが、官主導の予算体系を洗い直し、健全な財政に切り替えないと、

ツケは次世代がかぶることになるのである。

大飯原発でトラブル

大飯原発でトラブル

(日刊ゲンダイ)より

昨日、フル稼働に達したと発表されたばかりの大飯原発4号機の原子炉冷却にトラブルだ。

関西電力によると、25日午前5時半ごろ、原子炉内の1次冷却水の温度が

上がり過ぎていることを知らせる警報が作動した。

関電は温度計の故障の可能性があるとしているが、

冷却システムが機能しなくなっている恐れもある。

4号機は全国の強い再稼働反対の抗議運動にもかかわらず、

18日夜に約1年ぶりに原子炉を起動、

翌19日朝に核分裂の連鎖反応が持続する臨界に到達した。

21日に送電を始めて以降、段階的に電気出力を引き上げていた。

「オスプレイは対中抑止力だ」と言う玄葉外相のトンチンカン。

「オスプレイは対中抑止力だ」と言う玄葉外相のトンチンカン。・・・（日々雑感）より


　玄葉外相は「オスプレイは対中抑止力だ」と日本配備の正当化として述べたらしいが、

本気でそう思っているのだろうか。

わずか500キロの航続距離しかないオスプレイの何処が対中抑止力だというのだろうか。

　推進装置はターボプロットのプロペラで巡航速度はジェット機に遥かに劣り、

ロケットランチャー程度の兵器で簡単に撃ち落とされるだろう。

その何処が対中抑止力になるのだろうか。



　兵器としてオスブレイは補助的な輸送手段に過ぎないと見るべきだろう。

つまり後方支援であって、占領された安全地に舞い下りるヘリコプターの

代替機に過ぎないのだ。

しかも離着陸時の操縦安定性はヘリコプターに劣るとみられている。

ヨタヨタと舞い上がり、それから水平飛行に移行する不安定さは兵器と

呼ぶには余りにお粗末だ。

着陸する際にはさらに不安定さを増す。



　玄葉外相が対中抑止力と述べたとは噴飯ものだ。

一体誰からそのようなレクチャーを受けたのか知らないが、

常識で判断すれば誰にだって分かることだ。


　防衛庁はヘリコプターは旧式の兵器で退役するので、

オスプレイはその後継機だと主張しているが、

戦争する前に墜落しそうな兵器は利用しない方が良い。

少なくとも安全性はヘリコプターの方が高いだろう。

米軍が新型のヘリコプターを製造しないのなら、

日本が製造して米軍に貸与したらどうだろうか。

そしてオスプレイは米国に持ち帰って頂こう。

”岡田氏、軽減税率導入で再増税が必要に"十八番の恫喝政治

”岡田氏、軽減税率導入で再増税が必要に"十八番の恫喝政治

（まるこ姫の独り言）より

民主党議員は、反論すると常に恫喝をするのが特徴だ。

＞＜岡田副総理＞軽減税率導入で再増税が必要に・・・毎日新聞

＞岡田克也副総理は２４日の記者会見で、消費増税の実施に
伴う低所得者対策として軽減税率を導入した場合、「軽減税率は
所得の多い人にも適用され、税収が減る。

税率を将来的により上げなければならなくなる」と述べ、
２０１５年１０月に消費税率を
１０％にした後の再引き上げが必要になるとの認識を示した。

仙谷氏が講演会での、”原発を止めた場合、経済と生活がどうな
るかを考えておかなければ、日本がある意味で集団自殺をする
ようなことになってしまう”発言は、国民を不安と恐怖に陥れて、

何がなんでも原発再稼働をする民主党のスタンスが良く表れた
発言だと思ったが、今度は岡田氏が消費税の軽減税率を導入さ
せたくないのか、同じような発言をしている。

消費税５パーセントの時は、まだしも重税感が少ないが、消費税
が１０パーセントになれば、どう考えても低所得者層に対しての
影響は大きい。


岡田氏は、根っからの金持ちの家に生まれ、東大、官僚、政治家
と私たちが考えられないような恵まれた生活環境にある。

そんな議員に、低所得者層の生活など全く分からないだろうし分
かろうともしないのだろうが、同じ１０００円でも金持ちと、そうでな
い層とでは、負担感が天と地ほども違う。

岡田氏の思考の中には、もうすでに消費税増税は既成の事実で
あり、低所得者層に対しての配慮など、何一つないのだろう。

どんな貧乏人からも厳格にふんだくる魂胆なんだろう。

輸出をする大企業は、ものすごく恵まれていると言うのに。

そして、低所得者に対して税の配慮をするべきだとする人達の声
をも、"そんな甘い事を言っていたら、もっと税収を上げるぞ”と脅し
をかけているようなものだ。

少しは余裕のある国民と、そうでない国民を敵対視させて、”庇っ
たら今度はおまえの番だ"と言っているも同然だ。

血も涙もないとはこのことだ。冷血漢にもほどがある。

民主党政権は自民党同様、国民の声など何も届かない。

"国民生活が一番"と言った議員たちを追い出し、原発再稼働反
対デモの声は、音としか捉えず、低所得者層に対しての軽減税率
など範疇にないようだ。

これほど恐ろしいモンスターのような党だったのか。

こんな党に大きな力を与えた、心ある有権者たちは、今、深い後
悔の念に苛まされているのではないだろうか。

私もその一人だ。

ネット世論調査 国民の生活が第一が支持政党首位の要因と調査分析

ネット世論調査 国民の生活が第一が支持政党首位の要因と調査分析

たむごん

ネット世論調査で支持政党の調査をしているので紹介。

国民の生活が第一がツイッター調査で支持政党首位になっています。

管理人のブログの調査アンケート、ウォールストリートジャーナルの調査結果と

比較すると簡易調査とは言え、世論調査の怪しい実体が分かります。


(1)調査結果の比較 まとめ
ツイッター支持政党アンケートと管理人のブログの内容を比較したときに留意する点は2点ですが、大筋のネット調査結果は相違がないと管理人は判断しています。

（１）ツイッターアンケート結果では、支持政党がないという選択肢がないため、その方が回答しなかった可能性がある（管理人ブログでは、支持政党のない方が多かった）

（２）ついったー以外の人が投票できない（より内容が偏りやすい）


上記2点の問題はありますが、最大支持は国民の生活が第一です。ウォールストリートジャーナルのウェブ調査で小沢一郎に期待するといった声が多く、党首支持も裏付けになると思います。


(2)ツイッター利用者支持政党アンケート

▲ツイッター利用者支持政党調査 #支持政党アンケート

全ての政党の支持率がでた状態で画像を保存できないので、下記に手打ち。数字について気になる方は、上記リンクで詳細をご確認下さい。

○国民の生活が第一 79% 1680件


○日本共産党 6% 144件　○自民党 3% 81件　○社民党 2% 58件　○みんなの党 1% 34件


○橋下維新 1% 31件　○その他の党 3% 74件


○民主党　○公明党　○新党きづな 0%


(3)管理人ブログ7月25日5時現在
○回答数 13479人（もの凄く多くの皆様が回答して下さっています。有難うございます）


○どこも支持しない 6191人 45%


○民主党 増税反対派 離党組 3663人 27%


○他の政党 2088人 15%


○自民党増税派 872人 6%


○民主党増税派 野田内閣と残留組 568人 4%


○公明党 増税派 1%


(4)管理人ブログ6月25日世論調査
▲消費税増税 野田内閣支持率0%！民主党反対派離党組57%が支持 990人の簡易調査


(5)管理人ブログ6月24日世論調査
▲野田内閣の消費税増税 支持率1% 自民党と公明党は0% 簡易調査


(6)ウォールストリートジャーナル 小沢一郎に期待するか
▲小沢一郎 世論調査で65％が期待 ウォールストリートジャーナル


ここまで見ると、なぜ新聞やTVの世論調査とここまで違いがでるのか気になります。ある意味、当然なのですが、ネットで情報収集をされてる方は、マスコミを信用しなくなっています。


(7)テレビと新聞の両方を信用しない人は76％

上記、コメント欄下記に置いてありますが、皆様のご協力で1万2000人の方が回答してくださっています。数字を少し見てみます。


アンケート数値
○テレビと新聞両方信用せず 9321人 76%

○両方とも信用 2218人 18%

○テレビだけ信用 198人 0%

○新聞だけ信用 591人 4%

上記を言い換えると。


テレビを信用 18%(両方とも信用＋テレビだけ信用)
新聞を信用 22%(両方とも信用+新聞だけ信用)
つまり、テレビや新聞と言ったマスメディアを、インターネットを使いこなす方々は信用していないので、マスコミの世論調査と乖離がでているのが分かると思います。言い換えると既出ですが、インターネットで情報収集が進めば、マスコミの影響力がどんどん低下すると言えます。

http://portirland.blogspot.jp/2012/07/blog-post_6577.html

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コメント

01. 2012年7月25日 17:04:08 : POscEtbz5M
テレビや新聞の世論調査を心底信じているのは、財務大臣安住氏です。
その他野田、岡田、前原、仙谷、玄葉氏達も縋っているのでしょうね。
早く、総選挙をやって、真実を知りたい。


02. 2012年7月25日 17:05:58 : PgGEzDs2v2
■　東京新聞さん　日刊ゲンダイさん　日本海新聞さん
　お願いがあります
　お金がかかると思いますが
　公平・公正で
　大手マスゴミが　いちゃもんの　付けようのない

　『世論調査』を　やってもらえませんか

森ゆうこ議員の爆弾質問が炸裂！

森ゆうこ議員の爆弾質問が炸裂！

民主党は法務省や東京地検と結託し17日の国会を空転させた疑惑浮上！　

（日々坦々）より

昨日、森ゆうこ議員の参院予算委の爆弾質疑第二弾が行われ、ネットでは話題になっているが、例によってマスコミは一切スルー。

前回、野田政権になってから、対外支援金の総額が１４兆３３３３億円ということだったが、今回、新たに為替介入などを含めると、なんと３１兆１１０３億円になるという。

動画：２０１２０７２４参院予算委員会（森ゆうこ議員）

http://www.youtube.com/watch?feature=player_embedded&v=Sh2c7hcwWW8

<iframe src="http://www.youtube.com/embed/Sh2c7hcwWW8" frameborder="0" width="640" height="360"></iframe>

マスコミはスルーしているが、ＮＨＫが入って放映されたのは大きい。

今回も「国民の生活が第一」の質問時間はみんなの党の約半分。

「みんなの党」の参議院での議員数は１１人。

「国民の生活が第一」の参議院の議員数は１２人

嫌がらせか？

■１７日の集中見送り＝一体改革は１８日から実質審議－参院予算委
　（時事通信2012/07/13-19:20）

≪参院予算委員会は１３日の理事懇談会で、１７日の実施が固まっていた集中審議を見送ることを確認した。

小沢一郎氏らの新会派「国民の生活が第一」への時間配分をめぐって与野党が折り合わなかったためで、改めて日程を協議する。

席上、民主党が新会派の質問を野党枠として扱うよう主張したのに対し、自民党は与党の質問時間の中で調整するよう求めた。・・・≫

一応、参議院広報へ電凸（デントツ：電話でクレームすること）してみた。

時間配分については理事懇で決まっているとのことで、民意が反映していないとの国民の声があることを伝えるようにお願いする。

サンデー毎日では、これは民主党が法務省や東京地検が新たな言い訳を考える時間を与えたのではないかと森氏の見解を載せている。

≪民主党が中止を決断したのです。

新党への質問時間の配分で与野党間の調整がつかなかったのが表向きの原因とされています。

わずかな時間を新党に割くかどうかで予算委を丸ごと吹っ飛ばすなんて、前代未聞の異常事態ですよ。

それに１週間の猶予は、法務省や東京地検が新たな言い訳を考える時間として十分です。」

森氏は出張管理簿を使って再び〝爆弾質問〟を投下しようとした矢先だった。それを葬り去ろうと

民主党が法務省や東京地検と協力し、国会を空転させた可能性がある

と森氏は見ている。≫

そういえば、参院予算委員長は元法務大臣の柳田稔氏で、産経が≪柳田氏が開催しないことを宣言して理事懇を打ち切った。≫と書いている。

■１７日の集中審議見送り　参院予算委、質問時間配分で不調
　（産経新聞 7月13日）

≪参院予算委員会は１３日の理事懇談会で、質問時間の配分をめぐる協議が不調に終わったため、当初、予定していた１７日の集中審議開催を見送った。

理事懇で、柳田稔委員長が新会派「国民の生活が第一」が加わったことに伴う新たな質問時間配分案を提示。

しかし、これまでの野党の質問時間を短縮して生活第一の質問時間に多く振り替えことに野党各党が反発したため、柳田氏が開催しないことを宣言して理事懇を打ち切った。・・・≫

森議員の参院質疑に話題を戻すと、この模様をいつものように書き起こしていただいているので、そこから抜粋させてもらい要点だけをピックアップしてみたい。

参照：『Sekilala&Zowie』ブログ

まず初っ端に驚いたことが二つあった。

一つは冒頭で取り上げた野田政権になってから、海外に行って大盤振る舞いをしていて、それが１４兆３３３３億円あったということだったが、それに含まれてなかった為替介入などを含めると、なんと３１兆１１０３億円になるというもの。

日本はちっとも財政が逼迫しているわけではないことは明らかである。

もう一つは、それを森ゆうこ議員に教えてくれたのが財務官僚だったということだ。

尤も、森議員から財務省に質問書を出して、その回答から新たに見つかったということを皮肉を込めて表現したものかもしれないが、その時の森議員の発言を抜粋してみる。

≪野田総理が政権にお就きになってから海外に行って相当気前よく、大盤振る舞いをしていると。

これだけのお金があるのになんで増税なんだということで2週間前の予算委員会で質問した後にたいへんお問い合わせがたくさんございました。

財務省の中にも増税一辺倒だけではないんだなと。良い人がいらっしゃいまして、財務省の方が私に、大変いい指摘であったと。

しかし大切な数字を忘れている。

私の作った資料には加えるべき大きな数字がある。

それは為替介入であるというふうにアドバイスを頂きました。

為替介入等含めまして、31兆1,133億円。

これだけのファイナンスをする力があるのであるという事をまずご認識を頂きたいというふうに思います。≫

以前にも書いたが、国内が復興・復旧も進まずに未だに国民を路頭に迷わせているにもかかわらず、海外には大盤振る舞いとは、これほどの悪政はない。

そして、本日の「メインエベント」（プロレス風）

先日の「嘘つき法務省」発言の続きで、今回も稲田刑事局長のノラリクラリ答弁と、極めつけは滝実法相の死んだような答弁だった。

滝大臣は森氏の質問にまともに答えず、逃げ回っているような官僚答弁を繰り返したが、森議員も時間が限られている分いちいち相手にしてられないと一言、「質問にお答えください」と大臣を一蹴。

ここでのメインは、前回も森議員が追及し、サンデー毎日にも掲載された件。

斎藤特捜副部長（当時）が検察審査会法で定められた、議決前に説明に行ってなかったのではないかという疑惑である。

この辺をサンデー毎日に書かれている内容と合わせて書いてみる。

２０１０年１０月６日付けの読売新聞には、

≪９月上旬に『起訴議決』を出す場合に義務付けられている検察官の意見聴取を行なった。・・・≫と書かれている。

ところが検察関係者が驚愕の証言をしている。

≪「斎藤副部長は９月２８日に法務省の１階で複数の知人に会った際に『これから検審に小沢不起訴について説明に行く』と話していました。

この日は検審の補助弁護士が出頭した記録も残っています。

つまり補助弁護士による立ち会いの下、検審員が斎藤服部長から不起訴の説明を聞いたということです。

斎藤副部長はその後で、周囲に『検審員から質問が全然出なかった』と不審そうに語っていました。

強制起訴の議決が終わってから２週間も後になり、アリバイ的に説明を求めただけなら、その場にいた検審員がまったく関心を示さないのも当然でしょう」≫

そして今回、森議員と稲田伸夫刑事局長とのやりとりの中で、新たな事実が判明している。

稲田局長が次のように言った。

「東京第５検察審査会から東京地検に対し、書面により検察審査会への出頭要請があった…」

ということを認めていることだ。

その書面の写しがあるとのことで、森氏が引き続き追及するとして、最後に次のように警鐘を鳴らしている。

≪「出頭命令があったという事を初めてお認めになりました。

続けて私は法務委員会等で、更にこの問題に対して追及をしてまいりますけれども、国会議員の皆さんも、これは大変なことですよ。

政治に対する捜査機関の介入です。このことをぜひ皆さんも真剣に考えていただきたい。

そのことを申しあげまして、私の質問を終わらせていただきます」≫

本来ならば与野党、好き嫌い問わず、国会議員が主権の問題として公的意識に立って考えたならば、非常に憂慮すべき問題であり本来ならば全国会議員が声を上げるべき問題であるはずだ。

今の民主党は、もはや麻生太郎総理ー森英介法相ラインで、小沢一郎総理阻止を狙い検察を動かして策謀を巡らした当時の自民党と全く同じ土俵に乗っている政党と見たほうがいいかもしれない。

森議員がツイッターで心ある検察・法務官僚に対して内部告発をお願いしている

■森ゆうこ@moriyukogiin
今日の予算委の質問は自分では30点です。

これだけ証拠を突きつけても、TVの前で平気で嘘をつき続ける人たちを追い詰めるのはむづかしい。

でも、現場の検事さんや法務省の心ある官僚たちは何とかしたいと思っています。

求む！内部告発。

元記事リンク：http://etc8.blog83.fc2.com/blog-entry-1603.html

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01. 2012年7月25日 15:36:58 : 5r0PrB2Wf2 検察を立て直す（笑）・検察の威信を取り戻す（笑）と称して、エラソーに検察トップに乗り込んで来た野郎は、ナント 『 極悪人中の極悪人・札付きの悪魔 』 ダッタ ！ コイツ 現新 " 検事総長 " 「 小津博司 」 を検察合同庁舎から引き摺り出せ ！ ヨクぞ、小津博司（現新 ″ 検事総長 ″ ）よ、検察本部へ戻って来たナ！ オマエには、地獄が待ってるゾ！ アノ大阪地検が手掛けた、 『 村木厚子厚労省局長事件 』 ヨリも数倍 ″ 悪質 ″ ダト謂われる検察にヨルでっち挙げ捏造冤罪事件で、コレまで検察が手掛けたデッチ挙げ冤罪捏造事件の中でも、″ 最も性悪 ″ なモノの一つダト言われ、全く無実の小林千代美元民主党衆議院議員を、卑怯にも議員の座から引き摺り降ろした 『 北教組事件 』 の ″ 主犯首謀者２人 ″ 『 小津博司 』（ナント現新 ″ 検事総長 ″ ） と 『 町村の豚か（信孝） 』 を市中 引き廻した上、串し刺しにした上でギロチンに架けろ！ 小林千代美議員をデッチ挙げ選挙違反事件で嵌めて、陥れ国会議員の座を追い落として町村の次期選挙の憂いを取り去ったのが、「 凶悪なる 」 ″ 北教組事件 ″ だった。 合法的に献金出来る筈のモノをワザワザ違法に見せる献金をサセタという実に不可解な北教組事件。 北海道地検が北教組を家宅捜索した理由と言うのが、小林千代美個人の選挙事務所の選挙費用収支報告に１６００万円書いてなかったからダト。 しかし、民主党は公認料１０００万円を支部を通じて配ってるし、本当にそんなにもらったって、選挙費用の上限にかかって使えないコトは判ってる。 支部への献金に決まってるヤロ、ところが検察側はソレを小林個人への献金ダッタと強引にコジツケた完全な何時もの検察自身の作文にヨル壮大なるデッチ挙げ捏造（ねつぞう）冤罪（えんざい）事件成立の瞬間ダッタ！ この献金を問題化したのが、テメェは小林千代美の数倍モノ、選挙違反に問われて然るべき金をバンバンつぎ込んだ ″町村 ″ で、 コノ捜査の指揮をとったのが、 当時、札幌高検検事長だった ″ 小津博司 ″ ダッタという訳！ 北海道５区は、町村が必死になって、選挙費用上限をはるかに上回るお金を使ったと評判だった！ トコロガ、ほどんどが ″ 党支部の政治活動費 ″ ってことになってて、候補者個人の 「 選挙運動 」 じゃないと言い張ってる！ ソレを黙認してたノガ、小林千代美選挙違反事件の指揮を執った札幌高検検事長の小津ダッタ！ 小津は法務官僚が長く、タマタマ現場に出たら、 佐賀地検検事正のとき、北方事件で冤罪を起こした。 結局、現場にでたら、冤罪事件を指揮してきただけ。 今回の、田代検事の不起訴も奴が主導した。 奴は、 『 芯から腐った悪中の悪 』 ダ！ 奴が腐り切った悪の巣窟組織 ″ 検察 ″ のトップに就任したと言うのは、アル意味ドンピシャのマッチングでアリ、コレ以上トップが組織全体のイカサマ・インチキ・極悪非道振りを体現シテイル例も珍しいと言える！ しかし、 『 正義と法の回復 』 を求める日本国民にとっては、全く最悪の冗談では済まされナイ 『 ギリシャ悲劇以上の悲劇 』 でアリ、 『 ギリシャ喜劇以上の喜劇 』 ダ！ 奴は ″ 北教組事件 ″ での「手柄」により、最高検へと帰ってきた。 町村信孝は、1969年（昭和44年）東大経済学部を卒業 小津博司は、1972年（昭和47年）東京大学法学部卒業 町村が外務大臣時代に、法務省大臣官房長ダッタ小津とは、ソノ後 数年に渡って国会内の予算委員会でツーカーの仲ダ！ 町村の政治団体信友会は、2001年（平成13年）に江別市内の不動産を 1,000万円で取得し、町村の自宅の土地購入に充てている。 町村と小津コソ真のワルだ！ コノ２人を日本国民は、絶対に許してはナラナイ！ 絶対 断罪シロ！ そして小林千代美本人の名誉回復と議員身分の回復を図らなければナラナイ！

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【広瀬隆さんより】7月29日国会包囲巨大デモの呼びかけ

広瀬隆さんより】7月29日国会包囲巨大デモの呼びかけと決算報告

（日々雑感　）より

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7月29日国会包囲巨大デモの呼びかけと決算報告.pdf

国民を舐めると、
末路がどうなるか
思い知らせて
やろう！！

 

オスプレイ批判で基地固定化を謀る下地幹事長

オスプレイ批判で基地固定化を謀る下地幹事長

（陽光堂主人の読書日記）より

　オスプレイ配備を擁護する人たちは、安全性を強調します。

事故率が、海兵隊が所有する固定翼や回転翼の航空機の平均事故率より低いからです。

米国のポチである森本敏防衛大臣も、「旧来のものは老朽化し、それを使い続ける方が危ない」と述べています。

　防衛省幹部も、「オスプレイの安全性をいくら説明しても、感情的になった地元から冷静に受け入れてもらえない」として、恰も無知な国民に手を焼いているような、被害者のポーズを装っていますが、我国の防衛にとって必要なのかどうかという本質論を避けていますから、何の説得力もありません。

　「危ないことは危ないけど、前のより安全」と言われて、納得する人はいないでしょう。

日米両政府が「絶対に墜落しない」と断言すればまだしも、野田総理は「安全確認がないかぎりは、飛行運用はさせない」などと述べていますから、危険性を認めたことになります。

　その一方で総理は、「オスプレイの配備について米国に口出しできない」と発言していますから、「飛行運用させない」ことなど出来るはずはありません。

国民の非難を受けて、出来もしないことを出来ると言ってまた嘘をついたわけです。

国のトップがこの調子ですから、何を言っても信用されません。

ただ退陣あるのみです。

　こうした中、連立を組む国民新党の下地幹郎幹事長が野田政権を強烈に批判しています。


産経ニュースは、昨日付でこう報じています。(http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120724/plc12072412210012-n1.htm)

　「オスプレイで野田政権追い込まれる」　国民新・下地幹事長が批判

　国民新党の下地幹郎幹事長（衆院沖縄１区）は２４日の記者会見で、米海兵隊の垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイを１０月初旬に沖縄で運用する日米両政府の方針について、「オスプレイを強引に沖縄に搬入すれば、米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設を推進している人も一挙に辺野古移設反対に変わる。

野田政権が追い込まれることは間違いない」と批判した。

　下地氏はオスプレイの安全性を協議する２６日の日米合同委員会に関しても、「日本への搬入が終わってから日米合同委員会をやるのはばかの骨頂。

やる必要はない」と強く反発した。

　下地幹事長は、自党の創設者を追い出しただけあって、一筋縄ではゆかない人物です。

下地氏は、野田政権の稚拙なやり方により、普天間飛行場の辺野古への移転が円滑に行かなくなることを恐れているのです。

沖縄出身でありながら、基地固定化を狙っているのです。

　下地氏は、大米建設の副社長をしていた人物で、防衛利権マフィアの一員です。

それ故、沖縄県民侮辱発言で更迭された米国国務省日本部長のケビン・メアを「大歓迎」した過去があります。

オスプレイの配備も本来なら歓迎したはずですが、事が大きくなったので不快感を示しているに過ぎません。

　「オスプレイ問題が野田政権の命取りとなる」という見方は正しいですが、その場合はもちろん、国民新党も一蓮托生となります。

これだけ悪事を重ねておきながら、延命を計らないで下さいね。

　オスプレイの低空飛行訓練は、公表された計画より危険なものになるようです。


東京新聞は、昨日付でこう報じています。

(http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012072401001967.html)

　６０メートル低空飛行訓練も　オスプレイで米軍

　米軍が垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイ配備後に本州、四国、九州で計画する低空飛行訓練を、地上６０メートルの低さでも実施を想定していることが２４日、分かった。

訓練は中国山地を東西に横断するとみられるルートでも予定している。

米軍が日本政府に提出した文書や、米軍への共同通信の取材で明らかになった。

　日本国内を広い範囲で低空を飛ぶ実態があらためて浮き彫りになり、各地で訓練の危険性に懸念が強まりそうだ。

　低空飛行訓練の高度は、米軍が日本での運用に向けて作成した環境審査報告書の添付資料に明記された。

　地上150メートルではなく、60メートル(!)の訓練も予定されているというのです。

オスプレイに出くわした人は、さぞかし魂消ることでしょう。

PTSD(心的外傷後ストレス障害)や、心不全といった症状に見舞われる人たちが出て来るのではないかと心配です。

日本人に対する威嚇として行うなら、効果抜群ですが…。

　我々からすれば、米国による嫌がらせとしか見えませんが、直接非難されるのは日本政府ですから、米国は批判が起きようと関係ないわけです。

野田内閣に対する圧力としても使えます。

無理難題を吹っ掛けて、金をもぎ取る算段なのでしょう。

　反米運動が盛り上がって、グアム移転せざるを得なくなり、代償として移転費その他一切を日本政府に負担させるつもりではないかという見方もありますが、充分有り得る話だと思います。

米国は、金のためには如何なる手段にも訴えるえげつない国ですから。

　東京新聞は本日付で次の記事を掲載していますが、これも防衛関係です。
(http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012072501000850.html)


　　　Ｆ２２長距離飛行再開へ　近日中に嘉手納派遣

　【ワシントン共同】米国防総省は２４日、操縦士が低酸素症に似た症状を訴えたため、運用地域を限定していた空軍の最新鋭ステルス戦闘機Ｆ２２について、長距離飛行を伴う運用を再開すると発表した。

近日中に米国内の基地から数機を米軍嘉手納基地（沖縄県嘉手納町など）へ派遣する。

　同省のリトル報道官によると、原因は操縦席の酸素供給システムの不備など。

システムに改良を加えることで、酸素供給量を増やしたという。

　ただ防止策は完了していないとして、嘉手納へ向けての飛行中は高度やルートに一定の制限を設ける。

今秋までに対策を終えた後、制限を完全撤廃し、全面運用に踏み切る見通しだ。

　米国は、経済的に衰退しているのみならず、技術力も衰えているようです。

予算がないので、装備もいい加減なものになっているのでしょう。

不良品を使わされるのですから、米兵も大変です。

F22も、今秋から全面運用ということで、沖縄の空は一段と危険なものになりそうです。

　日本を守るためと称しつつ、戦闘機や輸送機が次々と墜落して犠牲者が続出したりすれば、笑えない冗談となります。

このままゆけば、米国の軍需産業は欠陥品を売り付けて儲け、米国政府は基地移転費用をせしめるという結果になりそうです。

一連の展開で誰が一番得をするのか、日本国民はよく考える必要があります。