天下り先が８割受注 設楽ダム業務

天下り先が８割受注　設楽ダム業務

国土交通省が計画している設楽ダム（愛知県設楽町）で、同省中部地方整備局が２００８～０９年度に発注したダム関連業務のうち、８割近くの件数を 同省ＯＢらが再就職している企業・団体が受注していたことが、本紙の調べで分かった。

中部地整は「高い知識と経験が必要で、妥当な契約」と説明するが、ダ ム利権をめぐる天下りの実態が浮き彫りになり、鳩山政権が進めるダム見直し作業にも影響を与えそうだ。

設楽ダムをめぐっては、国交省が環境保全を名目に事業評価を水増ししていたことが分かっている。

中部地整設楽ダム工事事務所によると、０８年度と０９年度（５月まで）に発注した環境調査や建設コンサルタントなどの関連業務は計３４件（総額約１０億 ７０００万円）。

発注の大半は、希望する業者が技術提案書を提出して競う「簡易公募型プロポーザル方式」で、随意契約だった。

このうち、魚類生息環境調査やダム本体概略設計など少なくとも２６件、約９億円を同省ＯＢらが役員に就いている同省所管の財団法人「ダム水源地環境整備センター」（東京）や民間企業「建設技術研究所」（東京）の中部支社などが受注した。

受注額では８割を超える。

３０００万円以上の契約は２６件のうち半数の１３件を占めた。

最高額は０８年４月に社団法人「中部建設協会」（名古屋市）と契約して公共用地の取得交渉などを行った「設楽ダム工事事務所用地補償総合技術業務」の８１１３万円。

同工事事務所の天野善行総務課長は、技術提案が１社のみだったケースも多いことを認め「参加業者が増えるような工夫を検討したい」と改善を進めていく考えを示した。

一方、国交省ＯＢが在籍する名古屋市内の受注業者は、天下りについて情報収集などで契約上の利点が過去にあったとしながらも、「最近は天下り批判があり、公共事業の削減などもあって、ＯＢのいるメリットは少なくなった」と話した。

◆五十嵐敬喜法政大教授（公共事業論）の話…ダム事業の必要性が議論されている中、客観的に見てこの契約に公平性、透明性があるのか疑問だ。

ダム事業というシステムの末端にある天下り企業にもうけさせるのが目的と言われても仕方がない。