CIAとMI6がリビアで活動

　ロシアのサイトによると、CIAとMI6がしばらく前からリビアで活動中とのこと。

　CIAの活動はオバマ大統領の了解を得てから活発化。

　その活動の内容は、①反対政府はへの様々な支援、②空爆支援、だという。

　http://japanese.ruvr.ru/2011/03/31/48238302.html

　

やはり、ダメなのは東電-政府はよくやっている

　下記の記事を参照のこと。

　元ネタは週刊文春のよう。

　「日本の原子力界は学級崩壊？　　　2011.3.30


　昨日、記事を書いた後で週刊文春３月31日号を読みました。予想以上にひどい東京電力の対応には怒りを通り越して呆れました。

　「水素爆発の可能性はあるけど、問題はありません」と官邸に説明した原子力安全委員長のセンスは最悪で、それは当然、菅総理を怒らせました。原発が爆発する映像は海外の専門家から衝撃的だという反応があり、日本株の大暴落を招き、それはアメリカ株にも波及しました。すべて工学の中でしか物事を考えない技術者の欠点といえます。

　14日に東京電力は現場からの撤退を官邸に通告、却下されても再度、社長命での撤退を出そうとしました。それは菅総理を激怒させ、「撤退はあり得ない。覚悟を決めて下さい」という、いわば死守命令を招きました。私は当初から菅総理の死守命令を擁護してきましたが、これは現在も変わりません。「うまく行かないから原発を放棄する」という東京電力は、いわば学級崩壊を起こしているとしか思えません。

　最も信じられないのは、現場に向かった電源車のコードが短くて原子炉に繋げなかったという低劣な話でした。あまりにも馬鹿げており、本当かどうかを疑うほどです。電源車を購入してから、各原発で一度も試用・訓練をしていなかったとすれば、これは怠慢以外の何者でもありません。単に「対策はあります」と言うためだけに、飾り物の電源車を買っただけだったことになります。

　３号機に向かった陸自化学防護隊の目の前で３号機が爆発し、車両が横倒しになったことも書かれています。考えてみたら、水素爆発の可能性が原発につきものなら、なぜ水素の濃度を測定する検査機が原子炉建屋内にないのかが疑問です。多分、水素測定機の設置を義務づける法律上の義務がないのでしょうね。

　この震災では、週刊誌は比較的優良な情報を報じたように思えます。しかし、週刊文春は石原慎太郎都知事に「菅民主党はまったく政府の役割を果たしていない」というタイトルの３ページを与えました。現在、都知事に立候補中の人に、ここまで便宜を与えるのは、メディアとして公正とは思えません。それに、「天罰」発言の言い訳や菅政権の批判ばかりで、石原都知事が今回の震災でやったことを少ししか書いていないので、ある意味で自分の首を絞めているようにも読めましたが。こんな大事に際して、政治家のパフォーマンスを国民は求めていません。

」

警告を無視していた原子力保安院院長

　つい昨年の5月、共産党の吉井議員が、まさに地震等の自然災害で、電源が遮断され、冷却不能になる危険性を正していたのに対して、現在も当時も原子力保安院院長である寺坂(東大経済から旧通産省、経済産業省でエネルギー政策を担当し2009年7月から院長)は、安全設計を重ねているので、「そのようなことはあり得ない」という認識を示していた。

　準備していれば防げたものを、役人の「立場」が準備を阻害した。

　本当に人災だと思わずにはいられない。

　詳しくは下記のウォールストリートジャーナルの記事を参照のこと。

　http://jp.wsj.com/Japan/node_211334

原子炉の遮蔽案検討中

原子炉をコンクリートで覆う案が検討されているとのこと。TBSニュース。日米両国間で検討中。

　大賛成。

　直ちに実施すること。

　とにかく放射性物質の拡散を防がなければ何も進まないのだから。


http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4688445.html

放射性物質を除去できる浄水器?-純水製造装置

「2011年03月31日 12時10分27秒

　汚染された水道水からヨウ素131やセシウムなどの放射性物質を除去することに成功


　・・・・

ECOA（逆浸透膜ろ過を用いた純水造水装置）の放射性物質除去能力について |（株）寺岡精工　ニュース

「逆浸透膜ろ過」を用いて純水を作るシステム「ECOA」シリーズを展開する寺岡精工のプレスリリースによると、水道水に放射性物質が混入した事故を受け、同社に安全性について、ユーザーから多くの問い合わせがあったそうです。

　基本的に「ECOA」シリーズは水道水をろ過して純水を造る装置であり、放射性物質のろ過能力については実証的な根拠は示されていませんでしたが、福島第一原発から約40kmに位置する福島県の飯舘村役場の協力を得て、放射性物質を含んだ同役場の水道水を「ECOA」でろ過する実験を行ったとのこと。

　・・・・・・・・・・・

　実験では3月26日15:25と16:41、27日11:37と11:40に飯舘村役場の手洗い場の水道管に「ECOA」を接続し、水道水（原水）とECOAでろ過した水（RO水）の両方を採取。

　そして採取した水を放射能分析などを手がける株式会社化研の水戸研究所へ持ち込み、3月28日17:13、17:28、17:44、17:59に放射性物質の有無を計測しています。

　これが測定結果。放射性ヨウ素131は原水が国の暫定規制値（300Bq/kg）を大幅に上回る「350～600Bq/kg」であったのに対して、RO水は「検出されず」となり、放射性セシウムについても原水が口の暫定規制値（200Bq/kg）を大きく下回る10～32Bq/kgで、RO水からは「検出されず」に。


　この結果について寺岡精工は「ECOAによって最適に制御された原水の水圧と水流が逆浸透膜のろ過機能を効果的に引き出し、放射性ヨウ素と放射性セシウムの除去に著しい効果があったと考えられます」という見解を示しています。

　なお、ECOAは逆浸透膜ろ過フィルターでろ過された不純物を膜の濃縮側から排水する構造になっており、ろ過された不純物がフィルターに蓄積されることはないほか、自動的にすべての経路の滞留水を排出する自動洗浄機能などを備えているとされています。」

千葉県の水道水汚染に関する続報―武田邦彦ブログからの引用9

　千葉県が23あるいは24日に汚染を公表していたことを確認したとのこと。

　ただし、実際に基準を上回る水道水がどれだけ供給されたかどうかは未確認。

　またその後のデータの推移も確認できないとのこと。

　これはつまり一日上回った後、三日間下回ったとしても、4日間の平均が基準を上回った場合、一日当たりの放射性ヨウ素祖は基準値以上のものが含まれていることになるので、子供にとって危険だ、ということを意味する。

　そういったことを確認するデータが出ていないし、またそのような形で、住民が健康と命を守るために具体的にどうすればよいのかを政府も自治体も教えていない、というのがこの国の現状のようである。


　注) ただし、私が千葉県のサイトに確認したところ―http://www.pref.chiba.lg.jp/suidou/souki/h23touhoku/index.html―23日の基準値を超えたことは、翌24日に報告されている。いずれにせよ23日当日には汚染された水道水は飲用に回ったことになる。

　25日以降も郭浄水場の放射性物質のデータは公開されているので、23―26日の間に利用された水に関して単純な計算をすると以下のようになる。単位はベクレル。

　　　　　　　　　23日　24日　25日　26日　　一日平均
　千葉野菊浄水場　220　　90　　55　　45　→　102.5
　栗山浄水場　　　180　　76　　45　　32　→　83.25

　これをみると野菊浄水場の水を飲んだ幼児は4日間平均で一日当たり平均100ベクレルをこえる線量を内部被ばくした可能性がある。栗山の場合も4日間のデータを平均すると一日当たり83ベクレルをこえるし、初めの3日間だけなら、一日平均で1約100ベクレルとなる。

　サイトには給水の配管図が付されているようだが、給水系統が分かっているなら、千葉県は当該地域の住民に対して、危険が分かっるとすぐ、水道水の利用を控えるよう警告を出し、給水車なり何なりを用意すべきだった。

　見やすいとは言えないHPに出しているだけで情報公開していますとは、到底認めがたい。


「原発　緊急情報（41改）　千葉の水道汚染と発表

　3月30日、千葉県八千代市の睦浄水場の入り口手前で22日に採取した飲用水から幼児の暫定基準（1キログラム当たり放射性ヨウ素100ベクレル）を越える370ベクレルが検出されていたという報道があり、ことが「水道」なのでできるだけ早く情報を伝える必要があり、昨日、ブログに書いた.
北千葉浄水場でも336ベクレルだった。

・・・・・・・・・

　その後の調査で、この事実の発表は30日ではなく、すでに23日か24日に水道局のホームページで市民に知らされている（通知の日付を確認できなかった）ことが判った。

　その後、放射性ヨウ素は減少している.　従って、幼児の場合、22日に暫定基準の4倍の放射性ヨウ素を摂取したことになるので、その後、最低でも3日は放射性ヨウ素を含まない水を飲まなければならない。

　なお、十分なデータがないので、次の点が不明である。

１） 22日の370ベクレルの水道水が現実に八千代市の住宅に供給されたのか？

２） 23日以後の放射性ヨウ素の濃度はどのぐらいだったのか？

３） 現実に、この水道を使っている幼児のいる家庭では、何日になると「平均して」幼児の暫定基準を下回るのか？

を計算して、何らかの情報を提供したいのだが、いずれも公表されているデータが少なく、正確な計算ができないので、八千代市の幼児は当面、ペットボトルを飲ませることをお勧めする.


（説明）
　放射性物質の基準は、「平均して」だから、一日だけ370ベクレルの水道水を幼児が飲んだ場合で、その次の日が100，次が60、次が40と少しずつ減っていった場合、

(370+100+60+40)/4=143

　だから、4日後でも、まだ幼児の暫定基準を下回らない。

　つまり幼児の立場から言えば、22日に基準を超える放射性ヨウ素が体に入り、その後も、薄まっているものの放射性ヨウ素がゼロにはならないので、1週間ぐらいは注意が必要である.
（千葉県の発表が「誠意があったか？」を考えてみたい）

・・・・・・・・・


　この事件は「名古屋市民を原発事故からどのように守るか」ということをこれから取り組もうとしている私に採ってはよい参考になった.

１） 浄水場で「放射性物質」を測るためにサンプルを採り、その結果が出るまで1日とすると、浄水場は「民家に水道水を供給してしまってから、「供給するべきではなかった」ことが判るのか？」。そうすると「市民に安全な水を供給する」ということが原理的にできないことになる。

２） 浄水場の上流水源を監視しているのか、もしくは監視できるのか？　上流水源を監視できれば、「供給してしまってから、供給するべきではないことが判る」という奇妙なことは防ぐことができるが可能なのか。

３） 汚染された水道水を飲んだ家庭を特定できるのか？

４） ネットやテレビなどを通じて、個別の地域に対して、いつまで経ったら幼児の基準を下回るのかの情報を提供できるのか？

この１）から４）まで、今回の千葉県の事故からは判らなかった。

また
５） 水道局は「いついつの時点で、何ベクレルだった」という結果を発表するだけで行政サービスは完結するのか（しないように思う）、それとも、どのぐらいの汚染水を供給したか地域ごとに示し、各家庭が自分で計算できるようにして初めてサービスといえるのか？

も考えてみたい。

　いずれにしても、汚染水道水を飲んでしまった幼児がおられたとしたら、今回はおそらく大丈夫と思うが、今後のことも考えて、対策を練っておいた方が良いだろう.

　私も情報が入り次第、また水道水のことを書きたい。

　また「地震で倒れない」と言っていた原発は実は「震度６で倒れる」という事だったと同じように、「安全な水道水を供給する」というのは実は「供給してから安全かどうか判る」ということなのかも調べて見たい.
（平成23年3月31日　午前8時　執筆）」

海の汚染の深刻さとメディアの信頼性欠如―武田邦彦ブログからの引用8

「原発　緊急の緊急（42）　　海の汚染
　
　・・・
　昨日、福島原発の取水口の沖合でとった海水から基準値の3000倍を超える放射性ヨウ素が検出されたと発表されました。まさか、この値自体ははウソではないと思います.

　その後、保安院も国の放射線医療の専門家も「健康に影響のない値」と言いました。

　でも、基準値の3000倍を超える放射性ヨウ素のある海で、スキューバダイビングをしたり、波打ち際で子供が遊んでいたら、すぐ逃げるように言ってください。

　おそらく日本人全員が国を信じていないので、「健康に影響がない」と思っている人はいないと思いますが、万が一.
繰り返しますが「健康に影響がない値」という政府の発表や専門家の説明は全くの間違いです.

　・・・・・・・・・・・・

・・・・・・・・・類似の話・・・・・・
　
　福島原発が事故を起こした後、テレビでは東大教授が「このぐらいの放射線なら安全だ」と繰り返していました。
当時の福島市と東京では放射線の強さは、約200倍でした。

　ところが、事故直後、東大の中では文書が回り、「換気を止めること、ドラフト（化学実験などで使う空気が漏れない装置で、これを使うと外気が研究室に入る）」を停止するよう命令があったことを昨日、確認しました。

　テレビでは「レントゲンが600マイクロシーベルトだから、福島市の20マイクロシーベルト（毎時）は30分の１だから心配ない」と発言した、当の東大教授が、その200分の１のところで生活をしている自分の大学では「換気扇を止めろ」と指示したのです.

私は教育者ですが、教育しても人間の品性が高まらないことにがっかりしていますが、またそれを感じる今日この頃です.
（平成23年3月31日　午後2時　執筆）」

「状況は極めて深刻」―IAEA

　IAEAのHP　　http://www.iaea.org/newscenter/news/tsunamiupdate01.html

　このIAEAのサイトによれば、3/30段階でのIAEAの判断は、「極めて深刻」となっている。

　1号炉には三台のポンプで毎時6.5トンの水が送り込まれているが、炉の内部の水のレベルは40センチから20センチに減少した、とのこと。

　つまり高温のため蒸発が激しいか、あるいは炉の損傷のため水がどんどん漏れているか、あるいはその両方か、という状況だ。

　一部では1号炉が再臨界に達したという報道も出ているようだ。根拠はIAEAの報道だ、との話をいくつかのブログの書き込みで読んだが、私は確認していない。


　しかし極めて危険であることは事実。

　そして放射性物質が出続ける限り、それは風に乗って拡散し、土壌や雨を介して水道水に、野菜に、魚に、回に入り込んでいく。

　今最大の優先事項は、当事者能力のない東電から権限を奪って、政府管理下で、米仏の専門家と技術を駆使し、とにかく放射性物質の外部流出を食い止めることだ。

　それができなければ経済の再建はなく、経済の再建がなければ生活の再建もない。

カダフィ亡命説―やがては抹殺?

　米英仏がカダフィを亡命させる法案を検討中とのこと。

　あれこれ言っているが、2003年に大量破壊兵器すら手を引かせた後、結局今回のようにして追放するのであれば、次はいずれ抹殺だろうとだ゛れでも見当はつく。

　カダフィょ、あなたを支持するわけではないが、退路はないぞ。欧米にお人よしはいないからな。

　以下は東亜日報からの記事。

　http://japan.donga.com/srv/service.php3?biid=2011033060998


「カダフィ大佐の亡命説…ティッピング・ポイントが迫る

MARCH 30, 2011 08:28

　カダフィ大佐の亡命許容を含む「リビア出口戦略」に対する議論が、西欧社会で有力視されている。

　２９日、タイムズやガーディアンなど英国メディアは、リビアの事態を早期に終息させるため、カダフィ大佐が、国際刑事裁判所（ＩＣＣ）の処罰を受けず、アフリヵ国家への亡命案を国際社会で話し合っていると報じた。このような中、ロンドンでは２９日、米国、英国、フランス、アフリカ連合（ＡＵ）、アラブ諸国など、約４０ヵ国の外相が集まり、「ポストカダフィ」戦略を模索する。

●アフリヵ国家への亡命を議論

　ロンドン会議前日の２８日、過去にリビアを支配していたイタリアは、カダフィ大佐の亡命地に関する交渉で、仲裁の役割をすることを明らかにした。

　イタリアのフラッティーニ外相は、「カダフィ大佐に亡命先の提供の努力しており、米国も、カダフィ大佐が逃走した場合、阻止する考えはない」と明らかにした。フラッティーニ外相は、具体的な亡命地としては、国際刑事裁判所の管轄範囲でないアフリカ地域に言及し、「カダフィ大佐は、『退く』ことが勇気ある行動であることを理解しなければならない。

　ＡＵ側で、有効な代案が出ることを望む」と付け加えた。フラッティーニ外相は、Ｌａ７テレビとのインタビューで、「リビアはまもなく解放されるだろう」と述べた。

　米国も、カダフィ大佐の亡命地として、アフリヵ国家が挙がっていることを認めた。

　ガーディアンは、米高官の話として、「ワシントンは、カダフィ大佐の逃走を受け入れることができる」と報じた。

　オバマ大統領が、「米国と同盟は、必要ならば軍事力でない別の方法で、カダフィ大佐を追放する」と述べたのも、同じ脈絡だ。

　英国のヘイグ外相も、「カダフィ大佐は起訴されるべきだというのが英政府の立場だが、亡命が平和的な解決の代価なら、可能性を排除しない」と明らかにした。

　一方、アラブ圏の新聞、アルバワフは２８日、「西欧諸国が、カダフィ大佐に対し、『追放（oust）』ではなく『退陣（step down）』という表現を使い始めた」と報じた。

●「ロンドン会議、カダフィ大佐の終盤戦へ向け」

　カダフィ大佐に第三国への退路を保障する案は、今月の初めから提起されてきた。多国籍軍が、リビアを空襲して４日目の２２日、クリントン米国務長官が、「カダフィ大佐の側近が、出口戦略を含む今後の戦略について話し合っている」と、西欧高官としては初めて、カダフィ大佐の亡命の可能性を認めた。

　さらに、今回、亡命地まで言及され、カダフィ大佐の具体的な退陣案が議論されている。

　一方、ロンドン会議では、カダフィ大佐の退陣後、リビアが民主主義体制に転換するために必要な案が話し合われた。

　特に、国際社会でリビア唯一の合法政府と認められている反政府勢力の国家委員会が、どれだけ「ポストカダフィ」体制をうまく率いるか、が集中的に話し合われたという。

　ＢＢＣ放送は、同会議を「カダフィ大佐の終盤戦（endgame）のためのもの」と報じた。

　英国のキャメロン首相とフランスのサルコジ大統領は、会議前の２８日、「カダフィ時代の終わり」を宣言する共同声明で、「カダフィ大佐の側近が、手遅れにならないうちにカダフィ大佐を見放すなら、処罰を避けることができる」とし、側近らに再度圧力をかけた。

　ＢＢＣ放送は、「反政府勢力が失った土地を再び奪還し、国際的政治的な圧力が強まる中、リビア事態の『ティッピング・ポイント（劇的な転換の瞬間）』が近づいている」と伝えた。」

東電は大津波を想定して研究を実施―スマトラ沖津波の後・生かされなかった「想定」

　東電が行っていた大規模津波のシュミレーションがあったことが報じられている。

　「「津波の影響を検討するうえで、施設と地震の想定を超える現象を評価することには大きな意味がある」。

　こんな書き出しで始まる一通の報告書がある。

　東京電力の原発専門家チームが、同社の福島原発施設をモデルにして日本における津波発生と原発への影響を分析、２００７年７月、米フロリダ州マイアミの国際会議で発表した英文のリポートだ。」


　http://jp.reuters.com/article/mostViewedNews/idJPJAPAN-20331720110330?pageNumber=2&virtualBrandChannel=0


「―福島原発は１―２メートルの津波に見舞われる可能性が高い。

　―９メートル以上の高い波がおよそ１パーセントかそれ以下の確率で押し寄せる可能性がある。

　―１３メートル以上の大津波、つまり３月１１日の東日本大震災で発生した津波と同じ規模の大災害は０．１パーセントかそれ以下の確率で起こりうる。

　そして、同グラフは高さ１５メートルを超す大津波が発生する可能性も示唆。リポートでは「津波の高さが設計の想定を超える可能性が依然としてありうる（we still have the possibilities that the tsunami height exceeds the determined design）」と指摘している。　

　今回の大震災の発生を「想定外」としてきた東電の公式見解。同リポートの内容は、少なくとも２００７年の時点で、同社の原発専門家チームが、福島原発に災害想定を超えた大津波が押し寄せる事態を長期的な可能性として認識していたことを示している。」

　しかしこの結果は生かされなかった。

　そして現実には、「東京電力によると、アクシデント・マネジメントには、原子炉の暴走を抑えるために必要な措置として、注水機能や、電源供給機能の強化が盛り込まれている。

　ところが、地震後の大津波で、非常用ディーゼル発電機も含めたすべての電源が失われ、注水ができなくなった。この非常事態を前提とした具体的な対応策が、東電のアクシデント・マネジメントには存在しなかった。」

　心ある人の試みは生かされず。

　まさか、でかたずけられたことが致命的な結果を生んだ。

　悲劇で済ましてはいけない。

　ましてや、みんな「一体」だなどといって、責任の所在を隠ぺいしてはいけない。

　それは次の世代を人身御供に送ることだ。

タイにも支援要請―発電設備を無償で利用

　タイから発電設備を二基無償で借り受ける。東電の要請だという。

　タイの行為はありがたいが、タイにそれだけのゆとりが本当にあるのだろうか。

　確かに今のタイは15年ほど前、私がよく訪ねていたころとは違うと思う。

　しかしもっと負担なく対応できる国もあるのではないか。

　なぜ東電がやるのか。

　今日昼のテレ朝の番組で武田邦彦氏が言っていたように、東電は閣下管理下において、非常立法のもとで非常の体制を取りなさい。

　安全委員会の膨大な数の委員は今何をしている。

　NHKの「時事公論」が珍しくいいことを言っていたが、学界、各種関係組織、消防、警察、自衛隊、建設会社、船会社、あらゆる人材を動員して、対応を立てるべき。

　日本への国家的信頼は地に堕ちたと思う。

　官僚たちが、日時用ルーティーンでできる範囲+α以外のことをやらせないようにしているからだ。

　早く非常時体制に。


　「タイ発電公社、東電に発電機２基を丸ごと貸与へ 計画停電

　【シンガポール＝永田毅】
　タイ発電公社（ＥＧＡＴ）は、東日本巨大地震の影響で電力の供給能力が低下している東京電力に、発電機２基を周辺の設備も含めて丸ごと無償で貸し出すことを決めた。


　８月をめどに東京周辺で計約２４万世帯分の電力供給を始める見通し。

　貸し出されるのは、タイ東部の発電所にあるガスタービン発電機で、電力の供給不足時にのみ稼働する予備設備だ。

　発電能力は、１基あたり１２万２０００キロ・ワット。貸出期間は３～５年で、東京電力などが、発電機の輸送、設置、運転を行う。設置場所は、検討中としている。

　東京電力は、地震の影響で、多くの原子力発電所などが運転停止に追い込まれ、夏場の電力不足に対する懸念が高まっている。今回は、東京電力からの支援要請に、ＥＧＡＴが応じたという。

（2011年3月30日17時31分 読売新聞）」

世界に知られる日本のなれ合い体質―東電・官僚・学界・政界

　「日本の原発「政府や官僚、電力会社が作り上げた安全神話」―英紙　　　2011年03月30日10時36分

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　提供：サーチナ

　東日本大震災で損傷した東京電力福島第一原子力発電所では29日、タービン建屋地下坑道で、高い放射線量が測定され、汚染水の排水作業が難航している。

　事故は、想定を超えた津波の被害が原因とされるが、安全設計の問題点や非常時の想定の甘さに批判の声も上がっている。

　英国でもこのニュースは報じられている。

　英インディペンデント紙は、原発の危機で難問を抱えた政府と混乱を招いた東京電力との関係が、緊迫し始めていると指摘。この混乱で、約16万人もの外国人が東京から出国し、放射性物質の影響を受けた地域からの食物を禁輸するなどの影響がでており、原子力産業の将来について世界的な議論を巻き起こしていると報じている。

　
　また同紙は、安全基準を損なうほど、日本政府が東電と密接な関係だったと非難されているとし、官僚や政治家が定年後、東電で有利な地位に就くことが慣習化されており、東電への批判は弱められていたとの見方を示している。

　また、公務員や研究者、電力会社社員らが互いを批判することを避け、責任を回避する危険な合意を作ったと報じている。

　英フィナンシャル・タイムズ紙は、東京電力の株価は29日、福島第一原子力発電所の事故を受けて国有化が推測され、売り注文が集まったと報じた。

　25年間で最悪の核危機から生じている国民の怒りと責任要求は、政府が公益事業を肩代わりするという推測をあおったと述べている。

　また、玄葉光一郎国家戦略担当相は29日、国有化も選択肢の一つであると示唆したと報じた。（編集担当：田島波留・山口幸治）
」

中国昆明で開かれた日本の震災被害者追悼会

　
　中国の雲南省では今月自身があった。その雲南省の省都昆明で、日本の震災被害者のための追悼集会が開かれたという。

　http://diamond.jp/articles/-/11670?page=2

　大変貴重な記事だと思うので紹介したい。



　「日本から遠く離れた雲南省昆明で開かれた　―　中国メディアも報じない涙の震災追悼式


　その女性は、大地震当時は卒業式の場に居て会場が大きく揺れたものの、先生らの適切な案内のおかげで問題は発生せず、その後帰国便に乗ったという。

　そのあいだ見た日本国内はどこにいっても混乱はなく、日本人に助けられたという。

　やはり涙ながらに日本の良いところばかりを語った彼女は、本当は多くの日本の友人や恩師らとともにまだ頑張りたかったとし「早く日本に戻れれば嬉しい」と話した。

　彼女が話し終わった後、司会者は昆明の地元新聞で報道された震災関連の記事を朗読した。

　その記事とは、昆明だけでなく中国各地の新聞で紹介されているもので、宮城県女川町で中国人研修生20人を避難させるために逃げ遅れ津波の犠牲となった日本人男性の話だ。そこでまた多くの参加者が涙した。


　その後参加者から募金を募り、計2万元弱（約25万円）が集まった。

　参加者数で単純に割れば、ひとりあたり250元強を募金した計算となる。

　日本円に換算すれば3000円強にすぎないが、所得水準から考えれば日本人感覚で2万5000円ものお金を一度に払ったことになる。

　加えて、千羽鶴と手紙を「日本の御友人方に渡してください」と雲南日本人商工会会員の日本人らに言って渡し、約1時間にわたる式は終了した。

　以上、日本とは縁の薄い中国の内陸地方都市で民間人が主催した追悼式の様子を紹介した。

　このイベントは対外向けではないため、中国メディアは取材しておらず、従ってニュースにもなっていない。

　インターネット上の情報だけを見ると、日本の最新ニュースの単なる追随であったり、時には心ないコメントも散見される。しかし、一方で少数派とはいえ、昆明のような動きがあることも我々日本人は知るべきである。」

日本自動車メーカーの沈没―中国の視点

　中国では日本の自動車産業界が、今回の災害をきっかけとして没落する可能性があるとみているようだ。


　「地震で変わる日本自動車メーカーの国際的地位

　【特集】東日本大震災

　東日本大震災の発生以来、ホンダやトヨタといった完成車メーカーは日本国内での完成車の生産を再開していない。

　地震の影響は拡大を続け、日系車だけでなく、日本での部品生産の影響を受けて、米国や欧州の一連の自動車メーカーも先週に生産の一時停止を発表した。

　業界ではこれについて、地震の余波が日本以外の国・地域により多く波及することはあり得ず、日本の自動車メーカーの国際的地位が変わるだけとの見方が出ている。「北京晨報」が伝えた。

　▽日本メーカーの復興には時間が必要

　ホンダが発表した公告によると、地震発生後の日本社会全体の復興状況と部品の供給状況とを踏まえて、ホンダははじめ3月27日までとしていた完成車工場の生産停止計画を4月3日まで延長することを決定した。

　対象には埼玉製作所の狭山工場（埼玉県狭山市）や鈴鹿製作所（三重県鈴鹿市）の完成車工場が含まれる。熊本製作所（熊本県菊池郡大津町）のオートバイ工場と汎用製品工場は3月28日に生産を再開する計画だ。

　トヨタによると、3月26日現在、日本国内の完成車メーカーは生産を再開していないという。3月17日には日本国内に供給する部品の生産を回復し、21日には海外に供給する部品の生産を回復している。

　ある消息筋によると、トヨタは今月28日から日本国内で一部のハイブリッドカーの生産を再開したいとしており、プリウスやレクサスのHS250hやCT200hという販売が好調なハイブリッド車種を優先的に生産する計画だ。トヨタ中国法人の関連部門の責任者は「今週中に完成車の生産を回復できるかどうか、今はまだ今後に関する情報がない」と話す。

　▽世界の自動車生産能力が30％ダウン

　地震発生後、業界で最もよく語られるのは日系車が深刻な打撃を受けるかどうかということだ。実際、影響の及ぶ範囲が一層広がっている。海外からの情報によると、日本の地震の影響を受けて、米国や欧州でゼネラルモーターズ（GM）、トヨタ、プジョー・シトロエンなどが相次いで数千台規模で生産能力を削減したり抑制を計画したりしている。日本で製造される重要部品が不足するのではないかとの懸念がその原因だ。

　こうした懸念は、ますます注目を集める部品エアフローセンサーの問題に端を発している。同部品は日立傘下の日立オートモティブシステムズが東京以北の工場で製造しているもので、現在、同工場は地震の被害により閉鎖状態にある。同部品を採用するメーカーは10数社に上るという。

　グローバル市場調査研究機関のHISオートモティブの高級アナリストによると、最も深刻な影響は4月の中旬から下旬にかけてあらわれ、世界の自動車生産能力が30％減少することも予想される。だが業界では、日本以外の自動車メーカーの多くは急速に通常の業務を回復することができるとみられ、日本国内の企業もより多くの力を復興再建に注ぐことになり、他の自動車メーカーに付け入る隙を与えることになるとの見方が出ている。

　ある統計データによると、2010年に日本国内では新車490万台が販売されたが、日本の自動車メーカーは世界市場に900万台の新車を輸出している。自動車生産大国で日本ほど輸出に依存しているところは他にない。（編集KS）

　「人民網日本語版」2011年3月29日」

千葉県が水道水汚染を隠ぺい―武田邦彦ブログから7

　千葉県が水道水の放射能汚染を隠ぺいしていた。

　「原発　緊急情報（41）　驚くべき千葉県

　3月30日、驚くべきニュースが流れた。

　「千葉県八千代市の睦浄水場の入り口手前で22日に採取した飲用水から、大人の飲用基準（1キログラム当たり300ベクレル）を超える放射性ヨウ素131、370ベクレルが検出されていたことが30日、分かった。

　北千葉浄水場でも336ベクレル。

　28日に採取した水から放射性ヨウ素は検出されておらず、県は現在、飲用を控える呼び掛けはしていない。」

　えっ！と驚くニュースである.28日の水が大丈夫なのが30日に発表されている.つまり、1日後に汚染が判るのだから、22日の汚染が判ったのは23日なのだ。

　その発表を抑えていた。そして28日に汚染がなくなったのを見て、30日に発表している.　発表を遅らせたのは、東電でも政府でもない。私たちの味方、自治体なのだ。

　私たちの最後の頼りは自治体が命を守ってくれることだ。

　でも、現実はその間に、水道水を飲んだ市民葉被曝した。千葉県民は県税は払わなくても良いだろう。

　千葉県！！しっかりしてください。　自治体が住民を守らなければ誰が守るのですか！　千葉県の人は、発表された時にはすでに飲んでいる.」