カダフィ亡命説―やがては抹殺?

　米英仏がカダフィを亡命させる法案を検討中とのこと。

　あれこれ言っているが、2003年に大量破壊兵器すら手を引かせた後、結局今回のようにして追放するのであれば、次はいずれ抹殺だろうとだ゛れでも見当はつく。

　カダフィょ、あなたを支持するわけではないが、退路はないぞ。欧米にお人よしはいないからな。

　以下は東亜日報からの記事。

　http://japan.donga.com/srv/service.php3?biid=2011033060998


「カダフィ大佐の亡命説…ティッピング・ポイントが迫る

MARCH 30, 2011 08:28

　カダフィ大佐の亡命許容を含む「リビア出口戦略」に対する議論が、西欧社会で有力視されている。

　２９日、タイムズやガーディアンなど英国メディアは、リビアの事態を早期に終息させるため、カダフィ大佐が、国際刑事裁判所（ＩＣＣ）の処罰を受けず、アフリヵ国家への亡命案を国際社会で話し合っていると報じた。このような中、ロンドンでは２９日、米国、英国、フランス、アフリカ連合（ＡＵ）、アラブ諸国など、約４０ヵ国の外相が集まり、「ポストカダフィ」戦略を模索する。

●アフリヵ国家への亡命を議論

　ロンドン会議前日の２８日、過去にリビアを支配していたイタリアは、カダフィ大佐の亡命地に関する交渉で、仲裁の役割をすることを明らかにした。

　イタリアのフラッティーニ外相は、「カダフィ大佐に亡命先の提供の努力しており、米国も、カダフィ大佐が逃走した場合、阻止する考えはない」と明らかにした。フラッティーニ外相は、具体的な亡命地としては、国際刑事裁判所の管轄範囲でないアフリカ地域に言及し、「カダフィ大佐は、『退く』ことが勇気ある行動であることを理解しなければならない。

　ＡＵ側で、有効な代案が出ることを望む」と付け加えた。フラッティーニ外相は、Ｌａ７テレビとのインタビューで、「リビアはまもなく解放されるだろう」と述べた。

　米国も、カダフィ大佐の亡命地として、アフリヵ国家が挙がっていることを認めた。

　ガーディアンは、米高官の話として、「ワシントンは、カダフィ大佐の逃走を受け入れることができる」と報じた。

　オバマ大統領が、「米国と同盟は、必要ならば軍事力でない別の方法で、カダフィ大佐を追放する」と述べたのも、同じ脈絡だ。

　英国のヘイグ外相も、「カダフィ大佐は起訴されるべきだというのが英政府の立場だが、亡命が平和的な解決の代価なら、可能性を排除しない」と明らかにした。

　一方、アラブ圏の新聞、アルバワフは２８日、「西欧諸国が、カダフィ大佐に対し、『追放（oust）』ではなく『退陣（step down）』という表現を使い始めた」と報じた。

●「ロンドン会議、カダフィ大佐の終盤戦へ向け」

　カダフィ大佐に第三国への退路を保障する案は、今月の初めから提起されてきた。多国籍軍が、リビアを空襲して４日目の２２日、クリントン米国務長官が、「カダフィ大佐の側近が、出口戦略を含む今後の戦略について話し合っている」と、西欧高官としては初めて、カダフィ大佐の亡命の可能性を認めた。

　さらに、今回、亡命地まで言及され、カダフィ大佐の具体的な退陣案が議論されている。

　一方、ロンドン会議では、カダフィ大佐の退陣後、リビアが民主主義体制に転換するために必要な案が話し合われた。

　特に、国際社会でリビア唯一の合法政府と認められている反政府勢力の国家委員会が、どれだけ「ポストカダフィ」体制をうまく率いるか、が集中的に話し合われたという。

　ＢＢＣ放送は、同会議を「カダフィ大佐の終盤戦（endgame）のためのもの」と報じた。

　英国のキャメロン首相とフランスのサルコジ大統領は、会議前の２８日、「カダフィ時代の終わり」を宣言する共同声明で、「カダフィ大佐の側近が、手遅れにならないうちにカダフィ大佐を見放すなら、処罰を避けることができる」とし、側近らに再度圧力をかけた。

　ＢＢＣ放送は、「反政府勢力が失った土地を再び奪還し、国際的政治的な圧力が強まる中、リビア事態の『ティッピング・ポイント（劇的な転換の瞬間）』が近づいている」と伝えた。」

東電は大津波を想定して研究を実施―スマトラ沖津波の後・生かされなかった「想定」

　東電が行っていた大規模津波のシュミレーションがあったことが報じられている。

　「「津波の影響を検討するうえで、施設と地震の想定を超える現象を評価することには大きな意味がある」。

　こんな書き出しで始まる一通の報告書がある。

　東京電力の原発専門家チームが、同社の福島原発施設をモデルにして日本における津波発生と原発への影響を分析、２００７年７月、米フロリダ州マイアミの国際会議で発表した英文のリポートだ。」


　http://jp.reuters.com/article/mostViewedNews/idJPJAPAN-20331720110330?pageNumber=2&virtualBrandChannel=0


「―福島原発は１―２メートルの津波に見舞われる可能性が高い。

　―９メートル以上の高い波がおよそ１パーセントかそれ以下の確率で押し寄せる可能性がある。

　―１３メートル以上の大津波、つまり３月１１日の東日本大震災で発生した津波と同じ規模の大災害は０．１パーセントかそれ以下の確率で起こりうる。

　そして、同グラフは高さ１５メートルを超す大津波が発生する可能性も示唆。リポートでは「津波の高さが設計の想定を超える可能性が依然としてありうる（we still have the possibilities that the tsunami height exceeds the determined design）」と指摘している。　

　今回の大震災の発生を「想定外」としてきた東電の公式見解。同リポートの内容は、少なくとも２００７年の時点で、同社の原発専門家チームが、福島原発に災害想定を超えた大津波が押し寄せる事態を長期的な可能性として認識していたことを示している。」

　しかしこの結果は生かされなかった。

　そして現実には、「東京電力によると、アクシデント・マネジメントには、原子炉の暴走を抑えるために必要な措置として、注水機能や、電源供給機能の強化が盛り込まれている。

　ところが、地震後の大津波で、非常用ディーゼル発電機も含めたすべての電源が失われ、注水ができなくなった。この非常事態を前提とした具体的な対応策が、東電のアクシデント・マネジメントには存在しなかった。」

　心ある人の試みは生かされず。

　まさか、でかたずけられたことが致命的な結果を生んだ。

　悲劇で済ましてはいけない。

　ましてや、みんな「一体」だなどといって、責任の所在を隠ぺいしてはいけない。

　それは次の世代を人身御供に送ることだ。

タイにも支援要請―発電設備を無償で利用

　タイから発電設備を二基無償で借り受ける。東電の要請だという。

　タイの行為はありがたいが、タイにそれだけのゆとりが本当にあるのだろうか。

　確かに今のタイは15年ほど前、私がよく訪ねていたころとは違うと思う。

　しかしもっと負担なく対応できる国もあるのではないか。

　なぜ東電がやるのか。

　今日昼のテレ朝の番組で武田邦彦氏が言っていたように、東電は閣下管理下において、非常立法のもとで非常の体制を取りなさい。

　安全委員会の膨大な数の委員は今何をしている。

　NHKの「時事公論」が珍しくいいことを言っていたが、学界、各種関係組織、消防、警察、自衛隊、建設会社、船会社、あらゆる人材を動員して、対応を立てるべき。

　日本への国家的信頼は地に堕ちたと思う。

　官僚たちが、日時用ルーティーンでできる範囲+α以外のことをやらせないようにしているからだ。

　早く非常時体制に。


　「タイ発電公社、東電に発電機２基を丸ごと貸与へ 計画停電

　【シンガポール＝永田毅】
　タイ発電公社（ＥＧＡＴ）は、東日本巨大地震の影響で電力の供給能力が低下している東京電力に、発電機２基を周辺の設備も含めて丸ごと無償で貸し出すことを決めた。


　８月をめどに東京周辺で計約２４万世帯分の電力供給を始める見通し。

　貸し出されるのは、タイ東部の発電所にあるガスタービン発電機で、電力の供給不足時にのみ稼働する予備設備だ。

　発電能力は、１基あたり１２万２０００キロ・ワット。貸出期間は３～５年で、東京電力などが、発電機の輸送、設置、運転を行う。設置場所は、検討中としている。

　東京電力は、地震の影響で、多くの原子力発電所などが運転停止に追い込まれ、夏場の電力不足に対する懸念が高まっている。今回は、東京電力からの支援要請に、ＥＧＡＴが応じたという。

（2011年3月30日17時31分 読売新聞）」

世界に知られる日本のなれ合い体質―東電・官僚・学界・政界

　「日本の原発「政府や官僚、電力会社が作り上げた安全神話」―英紙　　　2011年03月30日10時36分

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　提供：サーチナ

　東日本大震災で損傷した東京電力福島第一原子力発電所では29日、タービン建屋地下坑道で、高い放射線量が測定され、汚染水の排水作業が難航している。

　事故は、想定を超えた津波の被害が原因とされるが、安全設計の問題点や非常時の想定の甘さに批判の声も上がっている。

　英国でもこのニュースは報じられている。

　英インディペンデント紙は、原発の危機で難問を抱えた政府と混乱を招いた東京電力との関係が、緊迫し始めていると指摘。この混乱で、約16万人もの外国人が東京から出国し、放射性物質の影響を受けた地域からの食物を禁輸するなどの影響がでており、原子力産業の将来について世界的な議論を巻き起こしていると報じている。

　
　また同紙は、安全基準を損なうほど、日本政府が東電と密接な関係だったと非難されているとし、官僚や政治家が定年後、東電で有利な地位に就くことが慣習化されており、東電への批判は弱められていたとの見方を示している。

　また、公務員や研究者、電力会社社員らが互いを批判することを避け、責任を回避する危険な合意を作ったと報じている。

　英フィナンシャル・タイムズ紙は、東京電力の株価は29日、福島第一原子力発電所の事故を受けて国有化が推測され、売り注文が集まったと報じた。

　25年間で最悪の核危機から生じている国民の怒りと責任要求は、政府が公益事業を肩代わりするという推測をあおったと述べている。

　また、玄葉光一郎国家戦略担当相は29日、国有化も選択肢の一つであると示唆したと報じた。（編集担当：田島波留・山口幸治）
」

中国昆明で開かれた日本の震災被害者追悼会

　
　中国の雲南省では今月自身があった。その雲南省の省都昆明で、日本の震災被害者のための追悼集会が開かれたという。

　http://diamond.jp/articles/-/11670?page=2

　大変貴重な記事だと思うので紹介したい。



　「日本から遠く離れた雲南省昆明で開かれた　―　中国メディアも報じない涙の震災追悼式


　その女性は、大地震当時は卒業式の場に居て会場が大きく揺れたものの、先生らの適切な案内のおかげで問題は発生せず、その後帰国便に乗ったという。

　そのあいだ見た日本国内はどこにいっても混乱はなく、日本人に助けられたという。

　やはり涙ながらに日本の良いところばかりを語った彼女は、本当は多くの日本の友人や恩師らとともにまだ頑張りたかったとし「早く日本に戻れれば嬉しい」と話した。

　彼女が話し終わった後、司会者は昆明の地元新聞で報道された震災関連の記事を朗読した。

　その記事とは、昆明だけでなく中国各地の新聞で紹介されているもので、宮城県女川町で中国人研修生20人を避難させるために逃げ遅れ津波の犠牲となった日本人男性の話だ。そこでまた多くの参加者が涙した。


　その後参加者から募金を募り、計2万元弱（約25万円）が集まった。

　参加者数で単純に割れば、ひとりあたり250元強を募金した計算となる。

　日本円に換算すれば3000円強にすぎないが、所得水準から考えれば日本人感覚で2万5000円ものお金を一度に払ったことになる。

　加えて、千羽鶴と手紙を「日本の御友人方に渡してください」と雲南日本人商工会会員の日本人らに言って渡し、約1時間にわたる式は終了した。

　以上、日本とは縁の薄い中国の内陸地方都市で民間人が主催した追悼式の様子を紹介した。

　このイベントは対外向けではないため、中国メディアは取材しておらず、従ってニュースにもなっていない。

　インターネット上の情報だけを見ると、日本の最新ニュースの単なる追随であったり、時には心ないコメントも散見される。しかし、一方で少数派とはいえ、昆明のような動きがあることも我々日本人は知るべきである。」

日本自動車メーカーの沈没―中国の視点

　中国では日本の自動車産業界が、今回の災害をきっかけとして没落する可能性があるとみているようだ。


　「地震で変わる日本自動車メーカーの国際的地位

　【特集】東日本大震災

　東日本大震災の発生以来、ホンダやトヨタといった完成車メーカーは日本国内での完成車の生産を再開していない。

　地震の影響は拡大を続け、日系車だけでなく、日本での部品生産の影響を受けて、米国や欧州の一連の自動車メーカーも先週に生産の一時停止を発表した。

　業界ではこれについて、地震の余波が日本以外の国・地域により多く波及することはあり得ず、日本の自動車メーカーの国際的地位が変わるだけとの見方が出ている。「北京晨報」が伝えた。

　▽日本メーカーの復興には時間が必要

　ホンダが発表した公告によると、地震発生後の日本社会全体の復興状況と部品の供給状況とを踏まえて、ホンダははじめ3月27日までとしていた完成車工場の生産停止計画を4月3日まで延長することを決定した。

　対象には埼玉製作所の狭山工場（埼玉県狭山市）や鈴鹿製作所（三重県鈴鹿市）の完成車工場が含まれる。熊本製作所（熊本県菊池郡大津町）のオートバイ工場と汎用製品工場は3月28日に生産を再開する計画だ。

　トヨタによると、3月26日現在、日本国内の完成車メーカーは生産を再開していないという。3月17日には日本国内に供給する部品の生産を回復し、21日には海外に供給する部品の生産を回復している。

　ある消息筋によると、トヨタは今月28日から日本国内で一部のハイブリッドカーの生産を再開したいとしており、プリウスやレクサスのHS250hやCT200hという販売が好調なハイブリッド車種を優先的に生産する計画だ。トヨタ中国法人の関連部門の責任者は「今週中に完成車の生産を回復できるかどうか、今はまだ今後に関する情報がない」と話す。

　▽世界の自動車生産能力が30％ダウン

　地震発生後、業界で最もよく語られるのは日系車が深刻な打撃を受けるかどうかということだ。実際、影響の及ぶ範囲が一層広がっている。海外からの情報によると、日本の地震の影響を受けて、米国や欧州でゼネラルモーターズ（GM）、トヨタ、プジョー・シトロエンなどが相次いで数千台規模で生産能力を削減したり抑制を計画したりしている。日本で製造される重要部品が不足するのではないかとの懸念がその原因だ。

　こうした懸念は、ますます注目を集める部品エアフローセンサーの問題に端を発している。同部品は日立傘下の日立オートモティブシステムズが東京以北の工場で製造しているもので、現在、同工場は地震の被害により閉鎖状態にある。同部品を採用するメーカーは10数社に上るという。

　グローバル市場調査研究機関のHISオートモティブの高級アナリストによると、最も深刻な影響は4月の中旬から下旬にかけてあらわれ、世界の自動車生産能力が30％減少することも予想される。だが業界では、日本以外の自動車メーカーの多くは急速に通常の業務を回復することができるとみられ、日本国内の企業もより多くの力を復興再建に注ぐことになり、他の自動車メーカーに付け入る隙を与えることになるとの見方が出ている。

　ある統計データによると、2010年に日本国内では新車490万台が販売されたが、日本の自動車メーカーは世界市場に900万台の新車を輸出している。自動車生産大国で日本ほど輸出に依存しているところは他にない。（編集KS）

　「人民網日本語版」2011年3月29日」

千葉県が水道水汚染を隠ぺい―武田邦彦ブログから7

　千葉県が水道水の放射能汚染を隠ぺいしていた。

　「原発　緊急情報（41）　驚くべき千葉県

　3月30日、驚くべきニュースが流れた。

　「千葉県八千代市の睦浄水場の入り口手前で22日に採取した飲用水から、大人の飲用基準（1キログラム当たり300ベクレル）を超える放射性ヨウ素131、370ベクレルが検出されていたことが30日、分かった。

　北千葉浄水場でも336ベクレル。

　28日に採取した水から放射性ヨウ素は検出されておらず、県は現在、飲用を控える呼び掛けはしていない。」

　えっ！と驚くニュースである.28日の水が大丈夫なのが30日に発表されている.つまり、1日後に汚染が判るのだから、22日の汚染が判ったのは23日なのだ。

　その発表を抑えていた。そして28日に汚染がなくなったのを見て、30日に発表している.　発表を遅らせたのは、東電でも政府でもない。私たちの味方、自治体なのだ。

　私たちの最後の頼りは自治体が命を守ってくれることだ。

　でも、現実はその間に、水道水を飲んだ市民葉被曝した。千葉県民は県税は払わなくても良いだろう。

　千葉県！！しっかりしてください。　自治体が住民を守らなければ誰が守るのですか！　千葉県の人は、発表された時にはすでに飲んでいる.」

きっとまた同じことをやる東電―会長記者会見/「初動にまずさは感じてない」

　東電のトップは今回の対応の初動について「まずさは感じてない」そうだ。

　世界中の専門家が大失敗だと指摘しているのにである。

　この連中にこの業界に居続けさせると、きっとまた同じことをやる。

　亡国棄民を招く連中だ。



　「東電会長、原発事故で陳謝＝初動対応「まずさ感じない」

　東京電力の勝俣恒久会長は３０日記者会見し、東日本大震災による福島第１原発の事故について「心から深くおわび申し上げる」と陳謝した。

　ただ、事故の初動対応については「まずさは感じない。（電源故障で）意図せざる遅れがあった」と述べた。

　また、計画停電についても「不便をおかけして心からおわびする」と陳謝。大幅な供給不足が予想される夏の電力需給に関しては「計画停電を最小限にとどめ、回避すべくあらゆる努力をする」と語った。

　入院した清水正孝社長の体調については「それほど（時間が）かからずに復帰し、指揮を執ると考えている」と語った。（2011/03/30-15:40）」

ロシアの報道から―もう日本の報道はあてにならないので

　The Voice of Russia　が以下のように報じている。


　「「露専門家「福島原発の状況は最も否定的なシナリオ」

　ロシア国営原子力企業「ロスアトム」社会評議会のメンバーを務めるウラジーミル・クズネツォフ教授は「福島原発の状況は、最も否定的なシナリオに従って進んでいる」とし、次のように指摘した―

　まず、第二号機では、原子炉の底で溶解が生じており、放射性物質がおそらく土壌にしみ込み、海に流れ込む可能性がある。　

　最大の脅威と思われているのは、プルトニウムが外に出る事だ。　

　しかし最も恐ろしいのは、プルトニウムを洗い流す事だ。　

　プルトニウムが発電所の敷地内ばかりでなく敷地外に運ばれ広がってしまうからだ。　

　海に入り、波に運ばれてゆく。魚の体内に入ったり、どこか別の所に沈殿し溜まるだろうが、それは誰にも分からない。

　放射能雲はすでに、放射性ヨードのアイソトープの一部を世界中に運んでしまった。　

　実際、そうしたものは、アラスカやオーストラリア、スペインにも達し、フランスで確認された。　しかし夏までには通常、雲は動きを反対の方向に変える。

　もしそれまでに、事故処理が間に合わなかったら、深刻な危険を被るのは日本本土と南北朝鮮だ。　放射性ヨードのアイソトープを含んだ雲が、ロシア極東に押し流されてくる可能性もありうる。」

放射能で汚染された水はどこに行くのか―IAEAのモデル

　IAEAが東電福島原発の汚染された水が海水にのってどのように拡散するか、シュミレーションしている。

　下のサイトにはその画像があるので参照されたい。


　http://www.iaea.org/newscenter/images/dispersion-900.gif


　これをみると福島から仙台の沿海はかなり強く汚染され、さらに岩手から茨城、千葉県北部に至る太平洋岸一体が汚染される。

　これでは漁港を元に戻しても漁業再開にはつながらないだろう。

　回遊魚などへの影響も深刻だが、動かない階層類や貝類、甲殻類などの影響を丁寧に調査する必要があると思われる。

東電自体を廃止に。

　「病気」で引きこもってしまった東電の社長に代わった会長は、福島原発の1-4号炉の廃炉を「明言した」。

　まさかあの状態で使えるとはだれも思っていないが、5―6号炉は動かす気なのだろうか。

　何より東電自体が「問題」そのものである。

　世論工作と役所との癒着で、安全性をごまかし続けてきたその全てが今破たんしている。

　東電自体を廃止にしよう。

　他の電力会社も中身は同じだろう。

　新潟の柏崎原発も、邱にとってつけたような対策を発表し始めたが、何と津波の想定は3.3メートルである。


　とにかく9電力体制は廃止。

　
　さて、そのあとが難問だが…。

放射能の内部被ばくは深刻化する可能性

　
「暗黒夜考～崩壊しつつある日本を考える～　アメリカの思いのままに愚民と化し、むしり取られ、だまされ続ける日本国民への警鐘を綴る」の3/30の記事が大変参考になります。


　http://blog.goo.ne.jp/tarutaru22/

　放射能の健康被害に関しても、岐阜大学元助教授の松井先生が、内部被ばくの危険性を明瞭の示しています。

　おそらく政府の関係者で事態を正確に理解しているものはおらず、いつまでも東電と保安院や経産省の役人に振り回されている、ということなのではないでしょうか。

一定レベル以上で「安定化」した東京日野市の放射線値

　ナチュラル研究所さんが提供されるガイガー買うんだーの数値をルと、平常値より若干高い当たりでここのところずっと推移している。

　http://park30.wakwak.com/~weather/geiger_index.html

　ちりも積もれば山となる、ではないが、日常的に高い放射線を受ける環境になるとしたら、本当に「安全」などと言えるのでしょうか。

やるべきことを政府は実行すること

　政府には以下のことをやってもらいたい。

　期限付き―６カ月-一回限り延長可能の「非時用事態法」を国会で成立させる。

　政府に統合の本部を設置し、東電は本体も含め政府が接収、管理する。

　自衛隊の指揮下で警察、消防、邱道電及びその下請会社の技術者・自由業院を指揮監督し、事態の収拾に当たる。

　なおこの体制のもとでは私的財産権等は全面的に制限されるものとし、必要なものは政府が行政命令で接収可能とする。

　ファシズム的強権であるが、このようなことさえ必要な事態ではなかろうか。

悪いのは歴代自民党政府・官僚・電力９社そして原子力関連業界と東大

　一部のスポーツ紙などが、「菅に殺される」などと書いているが、間違いも甚だしいと思う。

　今日(３/３０)の昼のテレ朝の情報番組に武田邦彦氏が出ていたが、原子力安全委員会の専門委員だった氏は、「原子炉を守ることは考えていたが、住民を守ることは考えていなかった」と発言している。

　それは歴代自民党政権と、原子力政策を推進してきた官僚たちの姿勢そのものだろう。

　武田氏はまた、いつまでも東電にやらせていてはだめだとも言っている。

　当然だ。

　問題の原因なのだから。

　さらに東電が自らの従業員に対してもいかに非人間的か、以下中国新聞の記事をみるとよくわかる。

　「東電は作業環境、直ちに改善を

　【解説】

　福島第１原発の事故現場で実際に作業した人が証言した、ずさんな作業管理の実態は、事態の悪化を食い止める現場の作業員をいかに過酷な環境で働かせているかをあらためて示した。

　28日には、作業員が十分な食事もなく毛布一枚で日夜作業に当たっている実態が明らかになったばかりだ。東京電力や国は至急、労働環境を改善する義務がある。

　放射線障害防止法などでは、放射性物質を取り扱う事業者に、作業での放射線量を管理して放射線障害が起きないようにすることを求めている。

　しかし同原発の事故現場では24日、３人が高線量の被ばくをして病院に運ばれた。放射線管理の責任者は現場に同行しておらず、放射線量が高い場合には現場から退避するよう、あらかじめ作業員に指示が徹底されていなかった。

　幸い３人は健康上、大事に至らなかったが、炉心などの冷却に向けてぎりぎりの作業をしている現場から３人を一度に失ったことは大きな痛手となった。

　現場では、高濃度の放射性物質を含む水が見つかるなど被ばくの恐れは高まる一方で、事態の長期化は必至。放射線管理の専門家の数が圧倒的に足りないとの声も上がっている。

　国は、東電だけでなく原発を抱えるすべての電力会社から直ちに労務管理、放射線管理の専門家を集め、作業員の緊急時の衣食住の改善や被ばく管理の強化を図る必要がある。」


　また安全管理のずさんさも報告されている。

　「東電の安全管理に疑問投げかけ　孫請け作業員が証言


　除染のためビニールシートに囲まれて車に向かう、福島第１原発で被ばくした作業員
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＝２５日、福島市の福島県立医大病院

　建屋の地下にたまった水で作業員３人が大量被ばくした東京電力福島第１原発で、実際に復旧作業にあたった下請け会社の男性社員が３０日までに共同通信の取材に応じ、被ばく事故現場に放射線量を管理する責任者がいなかったことを問題点として指摘した。

　男性はさらに、汚染された水に足が漬かった状態で３人が作業していたことについても「普通は水の中に入って作業なんかしない」と述べ、東電の安全管理の在り方に疑問を投げかけた。

　３号機タービン建屋地下で２４日に被ばくしたのはケーブル敷設作業をしていた下請け、孫請けの３人。そのうち、作業をしていたのは孫請けの作業員１人で、下請けの２人は現場監督だった。孫請けの作業員ほど、危険が高い難作業を任される構図になっていた可能性もある。男性は３人が被ばくした事故の問題点として、近くに線量管理の責任者がいなかったことを挙げた。

　現在、放射線量の低い場所の作業は一日８時間に及ぶこともある。作業員は全員、敷地内の免震重要棟で寝泊まりし、乾燥米や缶詰など１日２食、１・５リットルのペットボトルに入ったミネラルウオーター１本という過酷な条件下にいる。

　男性は、東電が作業員を集めるために日当として１人数十万円を払うという新聞記事を読んだ。「そんなことはない。作業は何年もかかるし、多くの人員が必要だ。誰がそんな金を出すのか」とあきれる。

　深刻な状態が続く１～４号機は廃炉になる可能性が高い。男性はずっと第１原発に携わってきた。「廃炉作業が終わるまでには５０年くらいかかるのではないか。できれば最後まで作業を続けたい」と心情を吐露。近く、第１原発に戻るという。

2011/03/30 05:40 【共同通信】」

　
　こういったすべてが、経産省を中核とする役所と電力業界の癒着のもとで長年にわたって維持されてきた。

　そしてそこに人材を送り出し続けたのが東大で、大学にとっておいしい就職先であり、相互に権威づけるためのいい組織同士、という関係だったのだろう。

　そしてその上で安穏な政権運営を続けてきたのが自民党政権だ。


　彼らは本当に、言葉のそのままに意味で「犯罪者」だと思う。