白夜の炎

原発の問題・世界の出来事・本・映画

薄煕来続報・諜報機関

2012-05-31 15:46:45 | アジア
「薄一家スキャンダルの裏で、中英米情報機関が暗闘

2012/04/27 23:18

 失脚した元重慶市トップの中国共産党幹部、薄熙来氏の新たな「悪事」が中国、米国、英国などのメディアで、毎日のように暴露されている。事態は、これら諸国の情報機関も絡んだ暗闘に発展しそうな勢いだ。

 問題は、米英の情報機関が一連の事件を通じて、どれほど中国共産党内の権力闘争にかかわる機微な情報を入手できたか、反対に中国側はどれほどダメージをコントロールできたか、だ。米英が今後の対中戦略に生かせる機密情報をつかんだ可能性も否定できないのではないか。

 薄氏夫人、谷開来容疑者に昨年11月殺されたとされる英国人実業家ニール・ヘイウッド氏は英紙デーリー・メールによると、英対外情報機関MI6工作員が設立した情報企業ハクルート社のコンサルタントを務めたことがあり、MI6に情報を提供していたとみられている。MI6の上部組織にあたる英外務省はヘイウッド氏が「MI6に雇用されていた事実はない」(ヘイグ英外相)と否定したが、情報提供の有無には言及していない。薄氏一家と親密だったヘイウッド氏に対して、MI6が協力を求めない方がおかしいとみるべきだ。MI6はヘイウッド氏を通じて、中国共産党政権の内部情報を得ていたに違いない。

 ヘイウッド氏殺害事件の捜査に絡んで身の危険を感じ、四川省成都の米総領事館に駆け込んで約30時間滞在した薄氏の元部下、王立軍・元重慶市副市長兼公安局長はその捜査資料を持ち出したと伝えられている。ニューヨーク・タイムズ紙によると、この資料は米総領事館に持ち込んだが、「米側には渡さなかった」という。また王氏が米側に伝えたのはヘイウッド氏殺人事件に関する情報のみ、と同紙は伝えている。

 王氏の総領事館滞在はホワイトハウスにも連絡されたが、米政府は王氏の亡命を認めなかった。もし、現在中国公安当局の拘束下にある王氏が米側への情報提供を根拠に国家反逆罪で有罪を宣告され、処刑されるようなことになれば、オバマ政権は米大統領選で厳しい批判に晒される。

 このため、米政府はそれほどの情報を得てはいない、というポーズをとっているのではないか。米中央情報局(CIA)要員は首都北京だけでなく、主要都市にも配置されるいるとみられる。CIAが「ウォーク・イン」した王氏をデブリーフィングした可能性は十分ある。

 26日付ニューヨーク・タイムズ紙は、薄氏は胡錦濤国家主席の電話まで盗聴していた、との新事実を明らかにした。胡主席は昨年8月、重慶市を訪問した幹部と電話で話した際、盗聴されていることが探知された。このため中国当局は公的な捜査に乗り出した。その結果「中央権力に対する挑戦」とみなされ、それが薄氏失脚の一因にもなったともみられている。

 薄氏は盗聴を通じて、共産党中央の機微に関わる情報に通じていた可能性があり、それがMI6にも流れたかどうか、が重要なポイントとなる。

 次の焦点は、 薄氏と親しく、捜査を指揮する立場にある中国共産党内序列9位の周永康政治局常務委員(治安担当)に事件が波及するかどうかだ。周氏は一部の専門家の間でグーグルに対するサイバー攻撃の「裏の指揮者」とも言われており、事態は極めて神経質な局面に入った。

(春名幹男)」

(http://www.fsight.jp/print/11431)

薄煕来続報-息子はハーバードを修了

2012-05-31 15:11:05 | アジア
「 【ケンブリッジ(マサチューセッツ州)】

 中国の失脚した薄熙来氏の息子、薄瓜瓜氏(24)は24日に行われたハーバード大学大学院の卒業式で、卒業証書を受け取りながら笑顔を見せた。

 薄氏は同大のケネディースクールで公共政策を専攻、修士号を取得した。卒業式はジョン・F・ケネディ・メモリアル・パークで行われ、薄氏は落ち着いた様子で壇上に上がると、教員と握手を交わし、卒業証書を受けとった。父親は重慶の共産党委員会書記を解任された薄熙来氏で、母親の谷開来氏は英国人ビジネスマンを殺害した疑いを持たれている。

 黒いローブと深紅のフードを身につけた薄氏は卒業式後、ウォール・ストリート・ジャーナルの取材には応じなかった。

 2人の友人らと歩きながら薄氏は「今日はそっとしておいてほしい」と話し、式典用テントの外で談笑する人の輪に加わった。

 約1カ月前、薄氏は報道機関らに対し、ハーバード大学の学生新聞を通じ、家族のスキャンダルに関する取材のために、クラスメートや教員らの「生活を邪魔することは控えてほしい」と訴えていた。

記者: Steve Eder 」

5月31日の放射線量と・・・関係ないけれど、イチロー抜きのマリナーズが大勝

2012-05-31 12:56:56 | 放射能
新潟県内、窓開放、室内、天気快晴。

0.07μ㏜/h。

 測定器が壊れているかと思うくらい毎日同じ値。

 ということは以前よく変動していた時は危なかったということか・・・。


 話は変わるが、昨日今日とマリナーズの打線爆発。

 21―8でレンジャーズに圧勝。

 昨日10点、今日21点。

 イチローはいない方がいい?

 
 明日もし復帰するなら、フィギンスの代わりに2番復帰に期待したい。

 3番は無理。

 1番もこの打率と遅くなった足では無理だと思う。


 そして・・・ここ何年かマリナーズはイチローがヒットを稼ぐための球団になっていた。

 それは間違い。

 若い才能を存分に発揮させる球団になってください。

「日系人に米最高勲章 ヒラバヤシ氏の「立ち上がる勇気」

2012-05-30 14:10:39 |  北米
「日系人に米最高勲章 ヒラバヤシ氏の「立ち上がる勇気」

2012年5月30日 09時49分(共同)

 【ワシントン共同】オバマ米大統領は29日、第2次大戦中に米政府が行った日系米国人の強制収容に抵抗し、法廷闘争を展開したゴードン・ヒラバヤシさん=1月に93歳で死去=に、文民最高位の勲章「大統領自由勲章」を授与し「独りぼっちで立ち上がった」勇気を称賛した。
 ホワイトハウスでの式典では夫人のスーザン・カナハンさんが代理で勲章を受け取った。米国の国民的フォーク歌手ボブ・ディランさんやオルブライト元国務長官らも受章した。
 ヒラバヤシさんは1942年、人種差別的だとして強制収容命令を拒否し、逮捕、収監された。」

原子力規制庁設置に関する法案

2012-05-30 13:22:19 | 原発
 環境省HPから入手できますが、以下にのせてみます。

 既存の法律の改正によるため、これだけでは分かりにくいですが。

「「要綱 原子力の安全の確保に関する組織及び制度を改革するための環境省設置法等の一部を改正する法律案」

第一
関係法律の改正

一  環境省設置法の一部改正(第一条関係)
1  原子力の安全の確保を図ることを環境省の任務に加え、この任務を達成するための所掌事務、環境大臣による勧告等について定めること。
2  環境省に原子力規制庁を置き、その長は原子力規制庁長官とし、その任務、所掌事務及び審議会等について定めること。
3  その他所要の規定の整備を行うこと。

二 環境省の副大臣及び大臣政務官の定数を改める等所要の改正を行うこと。 国家行政組織法の一部改正(第二条関係)

三 原子力基本法の一部改正(第三条関係)
1  原子力利用における安全の確保は、国際的な動向を踏まえつつ、放射線による有害な影響から人の健康及び環境を保護することを目的として行うことを、原子力利用の基本方針とすること。
2  原子力利用における安全の確保を確実なものとするため、環境省に原子力安全調査委員会を置くこと。
3  原子力安全委員会を廃止するほか、所要の規定の整備を行うこと。

四 原子力安全委員会の廃止に伴い、原子力委員会の所掌事務等について所要の改正を行うこと。 原子力委員会及び原子力安全委員会設置法の一部改正(第四条関係)

五 核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部改正(第五条関係)
1  法律の目的規定から核原料物質、核燃料物質及び原子炉の利用が計画的に行われることを確保することを削除するとともに、原子炉の設置の許可等の基準のうち原子力の利用等の計画的な遂行に関するものを削除すること。
2  原子力の安全の確保のための規制は、環境大臣が行うものとすること。
3  災害が発生した原子力施設について、当該施設の状況に応じた適切な方法による管理を行い、原子力安全を確保するための規制を導入すること。
4  環境省に、この法律の運用に関する技術的事項を調査審議し、意見を提出させるために、審査専門
委員を若干人置くこと。
5  環境大臣は、この法律による権限を原則として原子力規制庁長官に委任すること。

六 核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部改正(第六条関係)
1  発電用原子炉施設の工事の計画の認可基準に発電用原子炉設置者の品質管理体制等を追加すること。
2  発電用原子炉設置者が講ずる保安のために必要な措置として、重大な事故が生じた場合における措置を含むことを明確化する等、重大な事故への対策を強化すること。
3  許可済みの発電用原子炉施設について、環境大臣が許可基準を改正した場合であって、発電用原子炉施設の位置、構造又は設備が改正後の基準に適合していないと認めるとき等において、発電用原子炉設置者に対し、発電用原子炉施設の使用の停止、改造又は修理等を命ずることができることとすること。
4  発電用原子炉を運転することができる期間を、最初に使用前検査に合格した日から起算して四十年とすること、ただし、当該期間の満了に際し、長期間の運転に伴い生ずる原子炉等の劣化の状況を踏ができることとすること。 二十年を超えない期間であって政令で定める期間を限度として、一回に限り、延長の認可をすること まえ、安全性を確保するための基準として環境省令で定める基準に適合していると認めるときに限り、
5  発電用原子炉施設等の安全性の増進を図るため、発電用原子炉施設の設備等の変更のうち、災害の防止上支障がないことが明らかな変更についての届出制度及び設備の型式承認制度を導入すること。
6  発電用原子炉施設に対する原子力安全規制体系の整理を行うこと。
7  原子力事業者等が、災害の防止に関し、必要な措置を講ずる責務を有することを明確化すること。
8  環境大臣は、原子力施設の設備の製造を行う者等の事業所への立入検査等を必要に応じて行うことができることとすること。

七 核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部改正(第七条関係)
1  許可済みの加工施設等について、環境大臣が許可基準を改正した場合であって、加工施設等の位置、構造又は設備が改正後の基準に適合していないと認めるとき等において、加工事業者等に対し、加工施設等の使用の停止、改造又は修理等を命ずることができることとすること。
2  加工事業者等が講ずる保安のために必要な措置として、重大な事故が生じた場合における措置を含むことを明確化する等、重大な事故への対策を強化すること。
3発電用原子炉設置者等が、発電用原子炉施設等の安全性について自ら評価し、その結果等を環境大
臣に届出をし、評価の内容について公表する制度を導入すること。

八 放射線審議会を文部科学省から環境省に移管すること。 放射線障害防止の技術的基準に関する法律の一部改正(第八条関係)

九電気事業法における検査等の事務のうち、原子力を原動力とする発電用の電気工作物(以下「原子力 電気事業法の一部改正(第九条関係)発電工作物」という。)に関する事務を経済産業大臣と環境大臣の共管とすること。
十 電気事業法に基づき実施している原子力発電工作物に 電気事業法の一部改正(第十条関係)対する原子力安全規制を核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律(以下「原子炉等規制法」という。)に一元化し、電気事業法の関係規定を整備すること。十一環境基本法の一部改正(第十一条関係)放射性物質による大気の汚染等の防止のための措置について、環境基本法の適用の対象とすること。
十二原子力災害対策特別措置法の一部改正(第十二条関係)
1  原子力事業者防災業務計画の協議等に係る対象都道府県知事の拡大、原子力事業者に対する防災訓練の結果報告の義務付け等により原子力災害予防対策の充実を図ること。
2  原子力災害対策副本部長及び本部員の拡充により原子力災害対策本部の強化を図ること。
3  原子力緊急事態解除宣言後においても原子力災害対策本部を存置し、市町村長が避難指示等をできることとし、原子力災害事後対策の円滑化を図ること。
4  環境大臣は原子力災害対策の円滑な実施を確保するための指針を定めることとすること。

十三 独立行政法人放射線医学総合研究所法の一部改正(第十三条関係)
1  原子力災害が発生するなど緊急の必要がある場合において、主務大臣が独立行政法人放射線医学総と。 合研究所(以下「研究所」という。)に対して必要な業務の実施を求めることができることとするこ2  研究所の業務のうち、原子力事故に由来する放射線の人体への影響並びに当該放射線による人体のと。 障害の予防、診断及び治療に係るものに関する事項について、主務大臣に環境大臣を加える等するこ

十四 循環型社会形成推進基本法の一部改正(第十四条関係)放射性物質及びこれによって汚染された物について、循環型社会形成推進基本法の適用の対象とすること。

十五 独立行政法人原子力安全基盤機構法の一部改正(第十五条関係)独立行政法人原子力安全基盤機構(以下「機構」という。)の主務大臣を環境大臣とし、機構の目的として原子力災害の予防等に関する業務を行うことを明確化し、業務を追加すること。

十六 特別会計に関する法律の一部改正(第十六条関係)エネルギー対策特別会計の区分経理の対象となる対策として「原子力安全規制対策」を新設すること。

第二 施行期日等
一 この法律の施行期日について定めること。(附則第一条関係)
1  この法律の施行期日を平成二十四年四月一日とすること。
2  第十二条関係(原子力災害対策特別措置法の一部改正)の一部の施行期日を公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日とすること。
3  第六条関係(原子炉等規制法の一部改正)等の施行期日を公布の日から起算して十月を超えない範囲内において政令で定める日とすること。
4  第七条関係(原子炉等規制法の一部改正)等の一部の施行期日を公布の日から起算して一年三月を超えない範囲内において政令で定める日とすること。

二 既設の発電用原子炉に対する規定の適用関係の整理を含め、この法律の施行に伴う所要の経過措置を整備すること。(附則第二条から第二十八条まで及び第三十一条関係)

三 政府は、この法律の施行後五年を経過した場合において、第五条から第七条まで、第九条、第十条及その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとすること。(附則第二十九条関係) び第十二条の規定による改正後の規定の施行の状況等について検討を加え、必要があると認めるときは、

四 その他の関係法律について整備等すること。(附則第三十条及び第三十二条から第六十五条まで関係)

円=元直接取引の開始と中国スパイ事件

2012-05-30 13:00:15 | アジア
「中国書記官、農産物の輸出関与 農水副大臣と接触          2012/5/30 11:23

 在日中国大使館の1等書記官(45)が外交官の身分を隠して外国人登録証を不正に入手したとされる問題で、書記官が政府が進める農産物の対中輸出事業に関与していたことが30日、関係者への取材でわかった。事業を主導している農林水産省の筒井信隆副大臣と接触があり、同省が作成した文書の内容も把握していたという。

 書記官が関与していたとされるのは一般社団法人「農林水産物等中国輸出促進協議会」(東京)が中心となって進めている中国への輸出事業。日本の企業や団体から会費を募り、北京の「日本産農林水産品・食品常設展示館」で農産物を展示・販売することで、農産物の輸出促進の足がかりとするのが狙いとされている。

 書記官は2010年8月に発足したこの事業に関する民主党内の勉強会に出席するなどして、中心メンバーの筒井副大臣らと接触していた。同協議会は11年7月、対中輸出事業の民間側の窓口として発足。鹿野道彦農相のグループに所属する衆院議員の元公設秘書が代表を務めている。

 警視庁公安部の捜査では、書記官が不正な外登証を使って銀行口座を開設し、個人的な収入を得ていたことが判明。公安部は外交官の商業活動を禁じたウィーン条約に抵触する疑いがあるとみている。」

 この記事はどの新聞も同じ。

 出所が一つと考えられる。

 今回のスパイ事件は、おそらく日本と中国が6月から円と元の直接取引開始を発美容したことへのけん制だと思われる。

 この取引は国際的にも大きな注目を集めている。

 一つは世界のNO2とNO3の経済大国の貿易などで、ドルへの依存が減少すること。これはドル基軸の世界経済体制の変化を意味する。BBC等は中国主導の動きとみているようだ。

 もう一つはイギリスやシンガポール(ということは金融システムに関してはイギリスの出先ということ)が画策していた元との取引が後回しにされたことだ。今後最も有力な通貨になりうる元は、国債取引で魅力ある商品になりうる。英米の金融資本にとってはぜひとも手に入れたかった獲物だろう。

 中国は中国を中核にした新たなアジア経済圏、そして安保体制を構築したいと考えているだろう。

 そしてもともと日本側にもアジア連合を主導したいという考えがあった。

 今回両国首脳の思惑は、文字通り呉越同舟かもしれないが、実態において進行する経済関係の緊密化は両国間の通貨の直接取引を必要かつ可能なものにした。

 スパイ事件は、おそらく日本の指導者に対してアメリカとイギリスが、好きなことを勝手に進めるとひどい目に合わせるぞ、というシグナルだろう。

 それに合わせて踊りだす自民党はいったいどこに国籍があるのか。

 ・・・と考えております。


追伸 : 「怒りのブログ」(http://blog.goo.ne.jp/critic11110/e/02e939cdb5134570fc69b8130f6a5635)さんが、このスパイ事件について書いています。もっともだと大いに共感したので紹介しました。

敦賀市長―原発は必要/福島のようになったら何とおっしゃるつもりですか?

2012-05-29 18:33:48 | 原発
「原発比率「30%必要」 全原協会長の敦賀市長(05/29 17:42)

 2030年に目指す国内総発電量に占める原発比率を0~25%の四つの選択肢にしぼった経済産業省総合資源エネルギー調査会の報告書に関し、福井県敦賀市の河瀬一治市長は29日「原発は国の基幹電力で、30%は必要だ」と述べた。市役所で報道陣の取材に応じた。

 河瀬市長は、原発が立地する自治体でつくる全国原子力発電所所在市町村協議会の会長。「原発は基幹電力。30%くらいないと国が立ちゆかない」と持論を展開し、増設が計画されている敦賀原発3、4号機について「個人的には必要だと思う」と述べた。」

 原子力村の住民-敦賀市長―が発言。

 これだけのことが起こってもまだこんなことをいう。

 なぜ京都や大阪に原発を作らず、敦賀に作るのか?


 京都や大阪が潰れては困るが、敦賀は消えてもかまわないと考えているからだ。

 それを敦賀の市長が支える。

 敦賀市民。

 原発立地地域の全ての市民。

 原発支持の自治体首長は、地元が消えてなくなってもかまわないと考えている人たちです。

原子力委員会-前からのメンバー-と関係者の癒着

2012-05-29 18:25:01 | EU
「原子力委、核燃サイクル巡り紛糾 新大綱制定へ批判続出

2012/5/29 11:49

 内閣府の原子力委員会は29日、新たな原子力政策大綱の策定会議を開いた。核燃料サイクル政策の見直し議論で原子力推進側の関係者だけを集めた勉強会を開き、小委員会がまとめた報告書の原案を事前配布していた問題に批判が続出、会議は紛糾した。近藤駿介委員長は「私の責任」と謝罪したが、「策定会議の議論を中止して、すべてを明らかにすべきだ」といった声が相次いだ。

 策定会議のメンバーである金子勝委員は報告書の内容に「信ぴょう性がない」と批判し、「原子力安全委員会や原子力安全・保安院に対する国民の不信と同根だ」と話した。

 松村敏弘委員も「会合が行われていたこと自体が問題。深刻さが足りない」と指摘。阿南久委員は「策定会議を中止してすべてを明らかにしてほしい。原子力委員会の責任を考えるべきだ」と述べた。

 これに対し、小委員会の鈴木達治郎座長(原子力委員長代理)は「会合(勉強会)の資料は公開する」と話した。策定会議開始から1時間ほど経過して、近藤委員長が議論を打ち切ろうとしたため、金子委員は「論点を明確にした上で次の議事に進むべきだ。そうでなければ(委員長の)辞任を求める」と強い口調で述べた。」

 そもそもなぜ原子力委員会も安全委員会も以前のままのメンバーなのか。

 彼らこそ原子力村の中核だろうに。

陳希同が6.4を回想

2012-05-29 17:03:36 | アジア
「天安門事件「避けられた」=当時の北京市長が回顧-中国

 【香港時事】中国民主化運動が武力弾圧された1989年の天安門事件当時の北京市長だった陳希同氏は近く香港で出版される回顧録で、同事件について「うまく処理すれば、死者が出る事態は避けられた」と遺憾の意を示した。29日付の香港各紙が伝えた。

 また、当時の最高実力者、トウ小平氏(故人)らが民主化運動を「動乱」と決め付けたことに関して「私は当時、同意できないと考えていた」と述べ、陳氏が強硬派だったとの説を否定した。
 天安門事件をめぐってはこれまで、北京市指導部がトウ氏に民主化運動を誇大に報告したことが原因といわれてきたが、陳氏は「トウ氏には多くの情報源があったので、だませるわけがない。その説はトウ氏を過小評価している」と反論した。

 陳氏は後に共産党北京市委員会書記(党政治局員)に昇格した。しかし、95年に汚職を摘発されて失脚し、98年に懲役16年の判決を受けた。病気治療のため、既に釈放されている。(2012/05/29-11:41)」

核燃サイクル見直し問題

2012-05-29 16:54:46 | 原発
「<核燃サイクル>秘密会議「第三者検証を」 新大綱策定会議

毎日新聞 5月29日(火)12時37分配信

原子力委員会の新大綱策定会議で核燃料サイクルを巡る秘密会議について批判する金子勝・慶応大教授(右手前)を厳しい表情で見つめる近藤駿介委員長=東京都千代田区で2012年5月29日午前、森田剛史撮影
 原発事故後の新たな原子力政策を論議する内閣府原子力委員会の専門部会「新大綱策定会議」が29日、東京都内であり、使用済み核燃料を再利用する核燃サイクル推進側による秘密会議問題について、複数の委員が第三者委員会による検証を求めた。議長の近藤駿介原子力委員長(69)は「痛切に反省している」と謝罪し、23回の秘密会議で使用した資料を順次公開する方針を示したが、検証については明言を避けた。策定会議は紛糾し、議事に入らず終了した。

【最初のスクープ】核燃サイクル原案 秘密会議で評価書き換え 再処理を有利

 近藤委員長は会議後、記者団に策定会議の議長を務めている点について「見直しも検討課題」と交代の可能性に言及した。

 この問題は核燃サイクルの見直しをしていた原子力委・小委員会の報告案原案が4月24日の「勉強会」と称する秘密会議に示され、再処理に有利になるよう求める事業者の意向に沿って結論部分の「総合評価」が書き換えられ、小委員会に提出されたというもの。小委員会は修正後の総合評価を踏襲し、前回(今月23日)の新大綱策定会議に報告した。

 発覚後初めてとなるこの日の策定会議で、近藤委員長は謝罪したが、自身も4回参加していたのに「監督不行き届きだった」と話した。委員の金子勝・慶応大教授、伴英幸・原子力資料情報室共同代表、浅岡美恵・気候ネットワーク代表(弁護士)らは第三者機関による検証を求めたが近藤委員長は「積極的にするつもりはない」とあいまいな答えに終始した。

 策定会議の委員のうち田中知・東京大教授は400万円▽山口彰・大阪大教授は約800万円▽山名元(はじむ)・京都大教授は615万円の寄付を原発関連の企業・団体から受けており、いずれも取材に受領の事実を認め「問題ない」との見解を示した。しかし金子氏はこの日の会議で「利益相反している。即刻辞任すべきだ」と求めた。また事務局を務める内閣府職員21人(無給の2人を含む)のうち9人が電力会社や原発関連メーカーなどからの出向者である点の早期解消も要求した。近藤委員長は「策定会議の委員構成を見直す。出向者については6月末までにお戻りいただく」と改善策を示した。

 伴氏は秘密会議の▽開催日時▽参加者名▽配布資料▽議事録(なければ議事メモ)の公開を要求する意見書を提出し、検証期間中の会議中断も求めた。鈴木達治郎・原子力委員長代理は「議事録、出席者リストはない」と答えた。秘密会議は昨年11月~今年4月に開かれた。04年も10回以上開かれていたことも判明している。【核燃サイクル取材班】」

 是非とも再検証してほしい。

 そもそも原子力規制庁が機能しないのは、役人の抵抗のせいだろう。

 役人に対する―課長補佐以上-人事権を政治家に持たせる必要がある。

イチローを出すなら2番か9番で

2012-05-29 16:46:39 | スポーツ
得点圏打率1割7分1厘のイチローに指揮官不満「もっといい仕事を」

スポニチアネックス 5月18日(金)8時40分配信

 ◇ア・リーグ マリナーズ5―6インディアンス(2012年5月17日 クリーブランド)

 サヨナラ負けで4連敗のマリナーズ。好機で凡退し、6打数無安打に終わったイチローに指揮官も不満をあらわにした。

 前日16日のインディアンス戦と合わせて7度も得点圏走者を置いて安打が打てなかったイチローにウェッジ監督は「もっといい仕事をしなければいけない」と厳しい口調で言い放った。

 今季1番から3番に移した効果は今のところ薄く、イチローの得点圏打率は1割7分1厘。この日も3回に2死三塁で一ゴロ、5回2死二、三塁で中飛、延長11回1死二塁で遊ゴロ。特に11回はもう1点追加していれば、その裏のサヨナラ負けを防げたかもしれない、試合のポイントだっただけに、精彩を欠いた打撃はベンチをいら立たせた。」


 少し前の記事ですが、今も同じようなもの。

 メジャーの3番バッターが打点16、本塁打1はあり得ない。

 もしレギュラーで出すなら2番-バントがうまいので―か、9番-上位につなげる役割、だと思う。

 イチローをBSで見ていると、ヒットを打つ機械-しかも打てていない。

 チームへの貢献とか、仲間―非日本人の-とのコミュニケーションもなさそう。

 チームでの孤立が話題になるようになって久しいが、彼の性格や態度―10年もいて英語がしゃべれない?-にも相当問題があるように思う。

 日本のメディアももう少し客観的に評価してほしい。

菅元首相の証言

2012-05-29 12:03:54 | 原発
「原発事故対応の誤り、既得権益ある専門家のせい-菅前首相が証言   2012年 5月 29日 8:36 JST

 【東京】菅直人前首相は28日、昨年3月の東日本大震災に伴い発生した福島第1原発事故への対応の誤りは、原発温存に既得権益のある専門家からの不適切な助言にあるとの立場を明らかにした。日本では、事故の原因は何か、誰に責任があるかをめぐり議論が続いている。

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 菅氏は、国会の事故調査委員会で参考人として出席し、大震災と津波に伴い制御できないほどの原発事故の発生を許した政策環境は、事故当時の政府とそのトップであった同氏自身に最終的な責任があると謝罪した。しかし同時に、政府の原子力規制当局や原発事業者である東京電力の専門家が事故後に不十分な助言しかしなかったと批判した。 

 菅氏は国会の事故調の参考人として証言した最も重要な人物の一人だ。事故調は原発事故の原因を調査するため昨年12月に設置された。菅氏に先立ち、過去数週間で、枝野幸男前官房長官(現経産相)、海江田万里前経済産業相が証言している。

 事故調は来月、最終報告書を取りまとめる予定。事故調は、特定の個人ないし組織を非難するのではなく、原因を特定し、そこから教訓を引き出すことを目標にしている。事故調の結論は、政府委託を受けた他の事故調査パネルとともに、現在全面的に休止している原発の再稼働の是非や日本は将来、原発にどの程度依存すべきかをめぐる国民的な議論に影響する可能性がある。 

 当時の菅政権は原発周辺から住民を避難させるのに手間取り、事故原発の状況に関する情報をなかなか公表しなかったなどと批判されている。また放射性物質の被ばくに関する安全な水準について国民の理解を誤らせたとも批判されている。 

 例えば東電と政府は、福島第1原発の6つの原子炉のうち3つでメルトダウン(炉心溶融)が起きたことを事故から2カ月たつまで認めなかった。これに対し、外部の専門家たちは早くも東日本大震災当日の3月11日、原子炉が損傷した可能性があると警告していた。 

 菅氏は証言で、法律の下では、東電、原子力安全・保安院、原子力安全委員会の専門家が原子炉の状況に関する正しい評価を下す責任を担うことになっていると指摘した。同氏は、これら安全規制当局や業界の専門家が原子力推進に向けて長年活動していたにもかかわらず、そのアドバイスを自分が余りに無批判に聞いていたと反省の弁を述べた。 

 菅政権は昨年4月、年間被ばく量が20ミリシーベルト未満である限り、福島県の学校を再開できるとのガイドラインの決定を下した。しかし現在では、この基準は小さな子どもにとって極端に高いとみなされている。このガイドラインは8月に撤回され、これをはるかに下回る基準が導入された。 

 菅氏は20ミリシーベルトの上限を設定したことに絡み、決定を下す際、常に原子力安全委員会と相談していたと述べた。 

 菅氏は官邸で情報がほとんど上がってこないと感じていたと述べ、原子力安全・保安院は何が起こり得るか、どのような予防措置を取る必要があるかについて、何も助言しなかったと語った。 

 事故調によれば、米政府は危機の間、官邸に米国の専門家を常駐させることを申し入れたが、菅政権はこれを固辞した。菅氏はこの点について、その申し入れを知らなかったが、日本政府としては官邸に外国の専門家を受け入れられなかっただろうと語った。」
(http://jp.wsj.com/Japan/Politics/node_450532)

なぜオリンピック招致は支持されないのか?

2012-05-28 19:33:20 | スポーツ
「2020年の夏季五輪招致を巡り、東京都の石原慎太郎知事は、IOC調査で国内の支持率が47%だったことに不満をぶちまけた。

 12年5月25日の定例会見で、日本人について、「ちまちました自分の我欲の充実で、非常にやせた民族になった」などと批判したのだ。

 立候補地についてのIOC調査では、東京に比べ、マドリード(スペイン)が78%、イスタンブール (トルコ)が73%とはるかに高かった。」(http://news.livedoor.com/article/detail/6601470/)

 このように石原都知事は憤懣やるかたないようですが、逆に言うと前回も今回も、これだけ人気のないオリンピック招致に、都知事はなぜそんなにこだわるのか?

 正直に言って分からない。多くの都民も面と向かって都知事に「おれは反対だ」「私は嫌よ」というほど力んでいないけれど、かといって税金使って「ぜひともオリンピックを」とも思っていないのだろう。

 ここでこれほど醒めてしまった理由を、私なりに考えてみました。

 1 石原都知事が嫌いだ。これは少なくないと思います。
  まぁ選挙で勝っているのだから支持はあるはずだが、あのキャラは絶対に許せない、とお考えの向きも少なくないはず。このような人たちは石原がやりたがる限り、絶対に支持しない。

 2 今さら何でオリンピックをやらなければならないのか分からない。これも多いだろう。
   実際招致委員会をはじめ関係者は、「なぜ、東京で、オリンピックが必要なのか」ちゃんと説明できるのだろうか。

 3 オリンピックを必要としているのは、そして実行できるのは、そしてそして「何らかの意義」をそこに見出せるのは新興国である。中国しかり、ロシア(ソチ冬季五輪)、ブラジルしかりである。実際私は今回のロンドン五輪も何の為だかさっぱり分からない。

 最後に。日本国内で何かやって、仲間内で素晴らしい、とたたえあうのはもうやめよう。国家、国民、国旗、国歌斉唱。

 いらない、いらない。

 今必要なことは、普通の人が、自分たちの社会を築きなおすことだと思います。

 (説明不足をお許しください)