白夜の炎

原発の問題・世界の出来事・本・映画

イランの核は平和利用-イランのサイトより

2012-01-31 13:32:44 | アジア
「米とイスラエル、イラン核問題をめぐり世界を欺く

 アメリカの元CIA分析官レイ・マクガバン氏が、イランの核活動の平和性を認めるアメリカとシオニスト政権イスラエルの発言に触れ、「対イラン制裁実施の発表は、国際世論を欺くためのものである」と語りました。

 イルナー通信が、マレーシアの首都クアラルンプールから伝えたところによりますと、マクガバン氏は30日月曜、マレーシアのニュースサイトに掲載された論説において、「西側諸国の新聞やメディアに視点を投じれば、これらのメディアが、イランの核開発に対する疑惑を高めるニュース報道に溢れていることが分かる」と表明しています。

 また、「実際、アメリカとイスラエルの情報機関は、イランが核兵器を求めていないことを認めており、さらにアメリカのパネッタ国防長官と、バラク戦争大臣はいずれも、そのことをはっきりと表明している」としました。

 さらに、「去る1月8日、パネッタ長官はCBSテレビとのインタビューにおいて、「イランは、今も核兵器を求めていない、と述べた」と語っています。

 去る1月19日付けのイスラエルの新聞ハアレツも、同政権のバラク戦争大臣の発言として、「国家情報評価の査定では、イランが核兵器製造を決定していないことが示されている」と伝えています。

 同日付アメリカの新聞ニューヨーク・タイムズも、「イランがIAEA・国際原子力機関と協力していることは、イランが核兵器の製造を決定していないことを示すものである」と報じています。

 レイ・マクガバン氏はさらに、「1月20日には再び、西側のメディアが新たな報道や情報を発信し、イランが核兵器の製造を追求していると吹聴した。この報道に便乗する形で、EUはイラン産原油禁輸制裁を打ち出した。ここで、1つの疑問が浮上してくる。それは、イランの核活動が核兵器の製造を目的としたものではない、という16の情報機関の報告にもかかわらず、この措置の意味するところは、一体何なのか、ということである。好戦的な過激派のシオニストに牛耳られているアメリカのメディアは、どうやらこれらの情報機関の報告に注目してはならず、イラン攻撃の出陣太鼓を叩き続けるべきである、と考えているように思われる。なぜなら、イスラエルの利益は、イランと対立することによって保証されるからである」と述べています。

 そして、「アメリカのメディアは、イスラエルの保有する核兵器や数百発に上る核弾頭の問題には触れずに、イランの核の脅威について語っている」としました。
最終更新 ( 2012年 1月 30日(月曜日) 18:50 )」

 それにしても日本向けに日本語のサイトをイランが運用しているなんて、初めて知りました。
 →http://japanese.irib.ir/index.php?option=com_content&view=article&id=24998:2012-01-30-13-24-50&catid=17:2010-09-21-04-36-53&Itemid=116

 このサイトにはペルシャ語講座(http://japanese.irib.ir/index.php?option=com_content&view=category&id=33&Itemid=122)や、イスラム・ペルシャ文化の紹介もあり、勉強できます。

大地震発生の可能性高まる

2012-01-31 13:16:24 | 地震
「太平洋プレート:内部で力の向き変化 大地震発生しやすく

 東日本大震災後、宮城、福島両県沖の太平洋プレート(岩板)内部にかかる力の向きが変わったことを、海洋研究開発機構の尾鼻(おばな)浩一郎主任研究員(地震学)らが観測で初めて突き止めた。プレート内で大地震が発生しやすい状態になったといい、観測体制の強化が急がれそうだ。31日付の米地球物理学連合の学術誌に発表した。

 東北地方は北米プレート上にあり、その地下には太平洋プレートが潜り込んでいる。大震災は両プレートの境界で発生した。

 同機構は震災後、太平洋プレート内部を震源とする地震が増えたことに着目し、同プレート上の海底(東西約80キロ、南北約150キロ)に地震計20台を設置。昨年4月下旬から約2カ月間の調査期間中に発生した地震のうち、仕組みが判明した50個を解析した。

 その結果、震源は深さ10~40キロに分布し、ほとんどが左右に引っ張り合って断層がずれ落ちる「正断層型」と分かった。一方で、圧縮されて断層がせり上がる「逆断層型」は一つもなかった。

 震災前の観測では正断層型は深さ約20キロまでで、それより深い場所では逆断層型だった。この変化の影響で、地殻の割れは通常深さ20キロ付近で止まりプレート内地震は大地震になりにくかったが、今回の変化で40キロまで割れが到達可能となり、マグニチュード8級の大地震が発生しやすくなったという。【西川拓】」

 タイトルの画像がこの記事添付の図です。

在日インドネシア人が3.11関連の本を出版

2012-01-31 12:49:09 | 地震
「大震災描いた本を出版=日本在住のインドネシア人がつづる

時事通信 1月31日(火)5時32分配信

 【ジャカルタ時事】日本在住のインドネシア人2人が東日本大震災の衝撃や、被災後も強く生きる日本人の姿をインドネシア語でつづった本が28日からインドネシアの書店で販売されている。著者らは「インドネシアも地震が多い。危機的状況でも規律を保ち、互いに助け合った日本人の姿から何かを感じてもらえれば」と話している。

 本の題名は「ジャパン・アフターショック」。日本人男性と結婚して埼玉県秩父市に住む山下ハニーさん(38)と、エコノミストとして東京に勤務するジュナント・ヘルディアワン氏が、震災後の報道で感じたことや、ボランティア体験などを通じて見た日本人の規律正しさや互助精神をつづった。」

 在日香港人の本を紹介したことがあるが、今度はインドネシア人。感謝します。

 この本はインドネシアの英語のサイトでも紹介されています。→http://www.antaranews.com/en/news/79543/indonesian-writers-launched-book-on-japanese-tsunami-victims

 (→香港に関してはここ、http://blog.goo.ne.jp/baileng/e/088246b058bf444074536d5c375cb001)

1月30日の放射線量

2012-01-30 12:43:40 | 放射能
新潟県、室内、窓締め切り、天気は雪。

0.08~0.09μ㏜/h。

日本各地、特に被曝が少なかったと考えられる沖縄と比較してみて、上の数値はほぼ正常値だと言えそうに思う。

 こちらを参照のこと→http://minnade-map.net/list.php

ゲームが人の発達を妨げる

2012-01-28 18:17:33 | 教育
 若い-20から24才くらいの人たちを見ていて気がついたことがある。

 もちろん全員のことではなく一部なのだが、確かにゲームが人としての成長を阻害しているケースがある。

 あるいはゲーム依存が許されるような育ち方の結果、人として巨大な欠落を抱えた20代になってしまった、といった方がいいかもしれない。


 それは例えばゲームに没頭して子供のころからを過ごし、例えばテレビさえあまり見ていない人たちである。

 ドラマも、ニュースも、バラエティ番組さえ知らない。

 そして-これは想像だが―親もそうしてほっておけば手がかからないので、子供のなすがままにしていたのではないか。

 子供にもよると思われるが、内向的でおとなしい子供であれば、親の顔を伺い、おとなしくゲームをやり、親の方もおとなしい素直なよい子だと思ってしまうだろう。

 親もそう考えたほうが心身ともに楽ができる。


 しかし結果的には、ゲームやその周辺のことしかわからない人間ができている。

 話題はゲームや、人によってPCのことだけである。そしてそれ以上深刻なのは、にまともに人づきあいのできない20代になってしまうことだ。

 彼らにも友達はいるが、似た者同士が集まることになるので、見ていると小学生が仲間内であれこれ話している状態と大して変りがない。

 年齢は20歳過ぎでも、実際には小学生レベルの社会常識、行動様式である-まともな小学生はもっとちゃんとしているが。


 彼らに文章を書かせると、自分の考えを整理して表現する能力が低いことがよくわかる。

 きちんと自分の考えを整理することができない。人と様々な会話を行っていないためかと思われる。

 またネット以外で情報を探す力も弱い。

 本を読んで考えたり想像をめぐらせたりしていない。

 実はネットで集める情報も、思考の基盤ができていないので、根拠薄弱ないい加減なブログに依存しがちだ(お前の書いているこのブログもそうの一つだろうといわれそうだ)。

 また本を読んでいないのでそもそも自分で文章を書く力がない。文章はコピペでなんとかする習性がついている。

 だからPCで文章を書いているように見えても、例えばワードを使いこなせているかと言えばその力もない。


 到底社会に出て働く力はない。

 専門的な能力うんぬん以前に、人間として大きな欠落がある。

 ちょっと取り返しがつかないのではないかと思われるが、親はどうしてここまでほっておいたのかといぶかられる。


 ゆとり教育と、少子化による受験の容易化(この影響は大きいと思う)で、簡単に大学まで行くことができ、本人や親は、まともに人生のキャリアをあがっていると勘違いするのだろう。

 少人数教育が望まれる。

 そしてフランスのように小学校段階から落第の制度を入れるべきかもしれない。


 とまあ、このように書いてくるとこれは発達障害やアスペルガーの問題ではないか、という意見が出てくるだろう。

 そして発達障害ということであれば、最近は「心」の問題ではなく「脳」の問題であり、専門家による投薬治療が必要だ、というところに行きそうである。

 それはその通りだと私も思う―現状では大体そういうことに学界の見解もまとまっているのではなかろうか。


 しかし発達障害の傾向を持つような脳の構造が生まれる際、発達の初期過程における親との関係やゲーム等の影響はとても大きいのではないか。

 各種電子機器の発す目電磁波の影響も含めて、ゲームやPC、携帯などと子供の関係を一から見直した方がいいと思う。

 携帯をしながら赤ん坊の口に哺乳瓶を突っ込む母親から、コミュニケーション能力の高い子供は生まれない。

 そればかりか携帯の電磁波の影響も考慮すべきである。

 本当にITビジネスの餌食に、子供をしてはいけないと思う。

福島の子供たちの叫び-57の作品/田中龍作ブログより

2012-01-28 18:09:20 | 原発
「」いくつまで生きられますか?」 福島の子どもたち57人・心の叫び出版

2012年1月22日 19:15


 14日~15日の2日間にわたって横浜市で開かれた「脱原発世界会議」の開会式で、挨拶に立った一人の子供の言葉が大人たちの心をえぐった――

 「国の偉い人に聞きたいです。大事なのは僕たちの命ですか、それともお金ですか?…」
 
 世界の大人たちに痛烈な言葉を発したのは、トミツカ君(4年生・10歳=写真)だ。郡山市から横浜市に自主避難してきた。会場のパシフィコ横浜でトミツカ少年と言葉を交わすことができた。

 何が一番つらい?
「友だちと別れ別れになったこと。山登りができないこと」

 友だちとは連絡もとれないの?
「相手が携帯を持っていないのでメールができない」

 何を一番思い出す?
「小学校のグラウンド、川での魚の手づかみ」

 横浜の川じゃ無理かな?
「鶴見川があるけど茶色のドロが混じっている(ので、できない)」


単行本『福島の子どもたちからの手紙』の原稿となる絵と文章。=写真:中野博子撮影=


 長年住み慣れた福島を放射能でズタズタにされた子供たちの気持ちを絵と文章で綴った単行本が2月7日、出版される。

 タイトルは『福島の子どもたちからの手紙』(朝日新聞出版)。やむなく福島を離れた児童、残らざるを得なかった児童57人の心の叫びだ。

「おしえて下さい  僕たちはどうなりますか?  いくつまで生きられますか?  福島県に住めますか?」

「山の木 川の魚 海の魚 森の生き物 私の夢  かえして下さい」

「しんだひとをすくいたいです  ひなんしているひとをすくいたいです」


 
 筆者は57作品すべてを直視できるか自信がない。東電や政府関係者はどうだろうか。」

 →http://tanakaryusaku.jp/2012/01/0003528

間の抜けた防災訓練-東京の地下鉄

2012-01-28 17:31:43 | 地震
 東京の地下鉄など地下空間で、帰宅困難者対策を想定したという訓練を行っていた。

 何とも緊張感を欠いた、牧歌的な訓練である。

 M7以上の直下型地震が来て、なぜ地下空間の電気系統が維持されていると想定できるのか。

 真っ暗になった時どうしたらいいのかということを第一に考えるべきだ。

 非常用の電源はどのようになっているのか。どの程度持つのか。換気はどうか。出入り口は確保されるのか。

 そもそも地下空間自体の安全性はどうなのか。地下空間は意外と安全だとされてはいる。

 しかし構造物が仮に持ったとしても、ひびが入ったりして地下水が漏れ出したり、ということは当然想定されるのではないか。

 地下に閉じ込められた人たちの救助はどうするのか。

 狭く入り組んだ都心の道に建物が崩れて交通遮断が数百か所発生したらもう火災鎮火など期待できないのではないか。

 ・・・

 最悪を考えてあらゆる対策を講じて、徹底した訓練を繰り返すとともに、できる限りまちの作り替えを行う、ということを直ちに行うべき時ではなかろうか。

 このままでは数十万の死者が出るのが目に見えるようだが、杞憂だろうか?

シビック・ハイブリッドに関する一ユーザーの苦情

2012-01-28 16:39:55 | 産業
 シビックのハイブリッドに乗っている。現在3年目に入ってしばらくたったところだ。

 エコカー税制のあるうちにと思い、地元ディーラーの促販キャンペーンにのせられて購入したが、後悔している。

 その理由は以下の通り。

 ①ボディーが頼りない。専門家ではないが、ハイブリッドでない友人のシビックに比べて、明らかにガタガタとゆすられるし、明らかに雪道などでのブレが大きい。それを電子デバイスでカバーしようとしているが、そのために各車輪が勝手に制御されて動きが不自然に感じられる。運転して楽しくない車である。

 ②内部の建つけも雑。フロントのメーターパネルやその周辺にきしみ音がする。これが高品質を誇る日本車とは到底信じがたい。今までこの車を含め日本と外国の車4台に乗ってきたが、これほどきしみ、がたつく車は初めて。

 ③肝心のハイブリッドが大して効果的でない。燃費も実際の所リッター15キロから16キロ程度で、現在の水準ではガソリン車でもこの程度の車は多い。なおかつハイブリッドはバッテリーに1/3程度以上チャージされている時だけ効くので、そうでないときは単なる1300ccの車になり下がる。うるさくてなおかつ走らない。

 結局効果的でないハイブリッド機構を搭載するため、ボディー剛性は落ち、部品やくみ上げの精度も落ちた、典型的な失敗作になっている。

 買った私が愚かでしたが、こんな作品を世の中に出すホンダもホンダである。

1月28日の放射線量 その他―放射性物質を含んだスギ花粉のこと

2012-01-28 16:09:44 | 放射能
新潟県、室内、窓締め切り、天気は曇り時々雪。

0.07~0.08μ㏜/h。

 これからはセシウムなど放射性物質を含んだ花粉の飛来が心配。

 とりあえずはマスクで吸い込みを防ぎ、室内との出入りに際し花粉をこまめに落としておいた方がよさそうだ。

 (余計なことですが、今から買い置きしておいた方がよいと思います。特に小学校以下のお子さんがいる家庭)

 放射性物質を含んだスギ花粉を体内に取り込んだ場合内部被ばくとなるが、その影響は明確でない。

 それにつけ込んで御用学者や大手メディアは安心論をばらまくだろうが、どう考えても体内被曝が体にプラスであるわけがない。

 内部被ばくに関してとりあえずは、『内部被ばくの脅威』(ちくま新書 720円 2005年)の「第3章 内部被ばくのメカニズム」を参照のこと。

 著者の一人、肥田舜太郎氏は広島で被爆体験をお持ちです。

 なおスギ花粉に関しては以下の記事も参照のこと。

 「スギ花粉飛散による放射能汚染、調査へ 関係学会が連携

 東京電力福島第一原発の事故で飛散した放射性セシウムがスギ花粉に乗ってどれだけ運ばれているかを調べる、複数の学会による合同調査が始まった。学会が19日、発表した。スギ花粉に含まれる放射性セシウムの量は林野庁が調べているが、その花粉が実際にどの程度広がり、大気に影響を与えるか、についての大規模な調査はなかった。

 調査は、日本地球惑星科学連合など関係学会の調査チームがNTTドコモの協力を得て先週から始めた。

 花粉の飛散シーズンが終わる4月下旬まで、福島県内を中心に宮城県や東京都、茨城県、栃木県の11カ所で花粉の飛散量や大気中での濃度などを観測する。対象地域は主に市街地だが、山間地や杉林に近い街も調べる。

 これまでの国の調査では事故で飛散した放射性物質が付着したスギの葉だけでなく、事故後にできた花芽や葉、花粉にも含まれていることが分かっている。

 学会連携チームの茨城大の北和之教授は「汚染されたスギが伐採されない限り、花粉による汚染は毎年発生する可能性がある。試算だけでなくきちんと実態を把握したい」。速報値は今月末ごろから日本地球惑星科学連合のサイトで公開していくという。(竹石涼子)」(http://www.asahi.com/special/10005/TKY201201190504.html)

菅前総理へのインタビュー

2012-01-26 16:52:10 | 政治
なぜ菅総理が嫌われたかよくわかる。

 彼が本気で脱原発を目指したからだ。

 しかしどうしようもない東電の尻を叩いて日本を破滅から救ったのは彼だ。

 以下はWSJのインタビュー。菅氏が反原発運動に向かうかもしれないとの内容が話題になっている。


 "By TOKO SEKIGUCHI

TOKYO―Former Japanese Prime Minister Naoto Kan returns to the world stage this week, part of a campaign to reinvent himself as a global antinuclear activist nearly a year after he oversaw his government's widely criticized handling of the Fukushima Daiichi accident.

"I would like to tell the world that we should aim for a society that can function without nuclear energy," he said in a recent interview with The Wall Street Journal, previewing his speech scheduled for Thursday at the World Economic Forum in Davos, Switzerland.


In an interview with The Wall Street Journal, former Japanese Prime Minister Naoto Kan talked about his actions during the March 11, 2011 disaster and ideas for changes to the country's nuclear policy.

Mr. Kan was last in the spotlight in August, when he tendered his resignation as prime minister barely a year after taking office, and just over five months after the March 11 tsunami triggered the Fukushima meltdowns. He was forced out by the parliamentary opposition and by critics inside his own ruling party, who blasted his handling of the accident and, more generally, his strong-willed, improvisational style of governing.

Japan runs through prime ministers so quickly―Mr. Kan is one of six men to have held the title in the past five years―that former ones rarely wield influence domestically or internationally. But Mr. Kan is betting he can break the mold, by reverting to his prelegislative career as a civic activist. Before entering Parliament in 1980, he worked as an advocate for affordable housing for Tokyo's long-suffering salarymen.

"People tell me that I've gone back to my roots," he said in the interview, his first with a non-Japanese news organization since leaving office. "I'm pouring most of my time and energy into promoting renewable energy, and I'm having a great time," he added.

Japan Real Time

Naoto Kan: Japan's Al Gore?
Mr. Kan has been traveling the world. On a recent trip to Spain and Germany, his alternative-energy inspection tour included visiting solar-energy control centers. As he talked of energy-efficient building codes and described a visit to a Japanese biomass community project, flipping through PowerPoint printouts, the 65-year-old Mr. Kan flashed a youthful smile―an expression he rarely showed during his tumultuous administration.

While his successor, Yoshihiko Noda, is pushing to restart closed reactors in Japan and to promote Japanese nuclear-reactor exports to countries such as Vietnam and Turkey, Mr. Kan is now pursuing an alternative-energy agenda, hoping to use his connections to make headway. "I think we should aim to create a world in which people do not need to depend on nuclear energy, and it would be ideal if Japan can become a model country for the world," he said.

In some ways, it is a likely end to what had been an unlikely career. In a political rags-to-riches tale, Mr. Kan won his first national election on his fourth grass-roots campaign bid as a member of the smallest opposition party at the time. But the issues raised then by a leftist activist-turned-politician of a miniparty went unheeded as Japan made the transition from its breakneck postwar growth to the bubble economy, protected by an iron triangle of big business, the nation's bureaucracy and the Liberal Democratic Party, which had ruled continuously since 1955.

"We used to talk about defeating the LDP, to eliminate the bureaucrat-led, special-interest politics," said Jiro Yamaguchi, a Hokkaido University political-science professor and longtime friend of Mr. Kan. "It sounded like a dream back then. No way did I think that he'd be premier one day."

Early in his career, Mr. Kan developed an interest in renewable energies, and he still proudly shows a fading picture of himself as a young, long-haired legislator visiting a Colorado wind farm. He discussed wind power during a parliamentary session in 1982, drawing a rebuke from the then-minister of science and technology, who, according to the legislative transcript, chided him: "Don't use it as a reason to reject nuclear power; don't get too excited or carried away."

Mr. Kan recalled that exchange with bemusement, saying nuclear power wasn't even part of that discussion. He said the official's reflexive response demonstrated the ruling government's obsession with the technology. At the time, Japan was still recovering from the oil crises of the 1970s, and nuclear power was emerging as the alternative to foreign oil.

As Mr. Kan rose to power, he came to embrace the national consensus that Japan should ramp up its use of nuclear energy.

Mr. Kan said that as a young politician, he believed atomic power was only a transitional energy source. But "as our party grew in size, many of us began to see nuclear power as a safe power that should be more aggressively utilized," he said.

By the time his Democratic Party of Japan wrested control from the LDP in a historic 2009 victory, the new government had adopted the LDP's pro-nuclear policy, promising to build 14 new nuclear reactors by 2030. Nuclear power was repackaged as clean energy, becoming the centerpiece of the DPJ's plan to cut carbon emissions by 25%, in relation to Japan's 1990 output levels, by 2020.

March 11 changed that. Mr. Kan had to make gut-wrenching decisions, including rejecting a request from Fukushima operator Tokyo Electric Power Co. to pull workers back from the increasingly dangerous reactors. "It was the first time since World War II that a Japanese leader was asking people to risk their lives," he said.

In his mind, he said, he simulated an worst-case evacuation scenario that included the 35 million people in the Tokyo metropolitan area. "Not only would we lose up to half of our land, but spread radiation to the rest of the world," he said. "Our existence as a sovereign nation was at stake."

"Just when he reached the peak, an accident that questioned his very core erupted," said veteran lawmaker Satsuki Eda, a Kan ally for three decades.

Four months after the accident, Mr. Kan used the bully pulpit of the premiership to declare that he was revising Japan's energy policy, aiming eventually to rid the country of all its nuclear-power plants.

He called the technology's risks impossible to contain. The announcement surprised his own cabinet ministers, who were notified of the decision only hours beforehand, and shocked a political system in which consensus-building skill is prized.

Even onetime close allies within the ruling party questioned Mr. Kan's competence in handling the accident and his response―blaming his impetuous style for aggravating the costly chaos.

"Mr. Kan is a skillful politician when on the offensive, forcefully breaking through and overcoming barriers―but crisis management and day-to-day communication with the public is not an offensive skill," said Yukio Edano, Mr. Kan's chief spokesman during the height of the crisis, told reporters last month.

Mr. Kan remains unapologetic: "A large part of people's criticism against me was that I acted spontaneously or just off the top of my head. But for me, that's a positive thing. If you're not inspired, you can't act."

Now, unfettered by the burdens of office, he has more freedom to act. "He's finally back to his normal self," said Mr. Eda."

Google利用者として考えておくべきこと-田中宇氏のブログより

2012-01-26 16:20:13 | 諜報活動
 田中宇氏が「米ネット著作権法の阻止とメディアの主役交代」と題した記事を書いておられる。

 Googleを利用しているものとして、また著作権その他の問題でGoogleの活動に懸念を持ってきたものとして大変参考になるものでした。

 みなさんも参考になさってください。→http://www.tanakanews.com/120125SOPA.htm

戦争のコマに使われかねない日本

2012-01-26 12:15:19 | 国際
 昨日「ロシアの声」からジュリエット・キエザの見解を引用した(http://blog.goo.ne.jp/baileng/e/8e4dc38961a193f0f661d06da118e6c7)。

 その議論は欧米が従来の彼ら中心の世界体制を維持したい―それは帝国主義体制を継承したものである―と考える一方で、中国に代表される新興国は従来の秩序に代わる世界秩序を求めている。

 イランをめぐる対立も、リビアの内戦へ英仏が介入したのも、その背景にはこの新興国の台頭と、それを抑え込みたい欧米の対立がある、というものであった。

 キエザはさらに、今後の見通しとして両者の間で戦争が不可避だとしている。しかし英米仏独が直接中国やインドと開戦するだろうか?


 またこのブログで日本が31年ぶりに貿易収支が赤字に転落したことを取り上げた(http://blog.goo.ne.jp/baileng/e/9ac9e809993b96a218cd0378842cb9c4)、「今回の赤字は1980年当時の赤字と異なり、日本経済没落のシグナルになりかねない。代わって中国がさらなる飛躍を遂げるだろう。中国は国外でも必要な資源や土地を次々と獲得し、権益を拡大し続けている。

 しかもかつての欧米と異なり、軍事的進出を伴わないため、また欧米への対抗勢力としての価値があるため、アフリカや中東、そして中南米でも歓迎されている。

 日本はアメリカを通じて資源を確保することにあまりにも慣れ切ってしまったため、独自の獲得能力がない。しかしアメリカは冷戦に勝利するため「反共の防波堤」として日本を支援したのであって、その価値が失せて久しい中、今後改めて日本をバックアップすることはないだろう。

 今後日本は中国経済圏に飲み込まれるのか、自力で道を見出すのか、いずれにせよ容易ではなさそうだ。」と書いた。

 また同じブログに転載したウォール・ストリート・ジャーナル記事等も、日本が没落に向かうシグナルだという視点から取り上げているように見える。

 WSJ紙はアメリカ財界のかなりの部分の見解の代弁者でもあるので、これはアメリカが日本に対して、「もう私たちはあなたがたの面倒をみるつもりはありませんよ」と言っているとも受け取れる。

 この二つを重ね合わせると、アメリカに追随するほかない日本と、中国など新興国の台頭を抑え込みたい欧米の間に日本がおかれていることが分かる。

 仮に戦争という手段を選択するとしたら、欧米の主要国、アメリカ、イギリス、ドイツ、フランスといったところは、なるべく自分で直接手を出したくないだろうから、かわりにアジアの国を使うことになろう。

 韓国や日本、南沙群島でトラブルを抱えるアセアン諸国など格好のコマだろう。東南アジア諸国の大半に少数とはいえ米軍が再配置されたのはこのような背景のもとでである。

 また中国でも軍部を中心に、「軍事力によって問題の解決を図る」という考え方が台頭し、環球時報といった右派系の新聞が交戦的な世論をあおっている。

 実際筆者が交流を持っている中国人の間にも、日本との戦争は必至だ、という人たちが増えている。

 ブッシュ政権的になりつつある中国と、日本を適当に利用すればいいとだけ考えているアメリカ等との間で、日本は将来を考えていかなければならない。