［コラム］日本の検定教科書から見た韓国の国定教科書/ハンギョレより

「　5年前の2010年は日本が韓国を強制併合してから100年の節目になる年だった。 日本は民主党政権だった時期でもあり、韓国と日本が協力して平和な東アジアを作り出そうという論議が両国双方で盛んだった。
　その年の三一節に何か意味ある企画をしてみようと考えた末、韓中日の中学校の歴史教科書を比較分析してみることにした。 分析には韓国の教科書運動市民団体「アジア平和と歴史教育連帯」に所属する専門家の助けを得なければならなかったが、担当記者としての欲もあり、各国の教科書を自分の目で読破してみようと決心した。

　分析対象にした教科書は、韓国は教育科学技術部の『国史』(国定)、日本は市場占有率が50％に達する東京書籍の『新しい社会-歴史』、中国は『義務教育課程標準実験教科書』(人民教育出版社)の中から7・8学年用の『中国歴史』と9学年用の『世界歴史』だった。 日本の教科書はこれまで勉強してきた独学の日本語で、中国の教科書は延辺自治州で使われている韓国語教科書を参照した。

　この分析を通じて、3カ国の教科書はすべて相手の歴史について無知、または不親切だという印象を受けた。 それでもあえて順位をつけるならば、東京書籍の教科書が種々物足りないところはあっても、過去の植民支配と侵略についてそれなりに客観的な記述をしている感じを受け、中国の教科書は6・25（朝鮮戦争）など朝鮮半島を巡る近現代史に対する歴史認識が大きく異なっているので、どう評価すべきか難しかった。 韓国の教科書は19～20世紀の東アジア国際秩序再編に決定的影響を与えた日清戦争をほとんど扱っておらず、南京虐殺に対する記述もなかった。 日本の教科書が日本の戦後補償問題を詳しく扱っているのに対し、韓国の教科書にはこれに対する言及がほとんどない点も私としては理解し難かった。 今は改善されていると信じるが、教科書の水準を較べてみれば依然として「日本＞韓国≒中国」の順ではないかと思う。

　今月18日、日本の高等学校1～2年用教科書の検定結果が発表されると、韓国では改めて日本を批判する声が強まった。 韓国人に深い傷を与える独島（日本名、竹島）関連記述や、日本軍「慰安婦」制度の強制性を薄めるような日本の教科書の一部の記述に韓国側が反発するのは当然と見る。 しかし、全体的に韓国の教科書の記述が日本の教科書に比べて「自己の客観性」を確保していたのか。 考えてみるべき点が多い。

　朴槿恵(パククネ)政権は昨年末、市民社会の反対を押し切って歴史教科書の国定化を押し通した。 安倍政権も朴大統領同様、これだけは教科書で決して容認できないという内容があっただろう。 しかし、基本的に検定制を維持し日本政府が提示した執筆基準を満足させさえすれば、出版社がそれなりの自律性を発揮する余地がある。 そこで昨年、学び舎という出版社は中学校教科書に慰安婦記述を復活させ、実教出版は『日本史A』で何と6カ所にわたり慰安婦関連記述を入れることに成功した。

　「日本は戦時中の慰安婦問題の糾明と被害回復措置について(国際人権機関から是正)勧告を受けている」(清水書院)、「慰安婦問題、歴史教科書問題についてアジアの数々の国家から強い批判がなされた」(実教出版)、「従軍慰安婦問題や南京大虐殺など自国に不利な内容を教科書に入れるなという意見がある。(中略)遺憾なことだ」(東京書籍)。

　韓国の国定教科書にはこのような自己省察的な記述が含まれているだろうか。韓国教育部は日本に向けた鋭い批判精神で、教科書国定化とは何か、また検定制とは何か、もう一度深く省察しなければならない。

キル・ユンヒョン東京特派員 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

韓国語原文入力:2016-03-24 19:37
http://www.hani.co.kr/arti/opinion/column/736694.html 訳J.S(1696字)」

http://japan.hani.co.kr/arti/politics/23695.html

大学改革と大学における「資格」取得ブームについて

　安倍政権の元で大学改革が進められつつある。その一つは職業訓練的性格を首都した大学軍を、従来のものとは区別して作ろう、というものである。経営競争基盤CEOの冨山和彦氏によって提言されたこの方向性は、どうやら実現に向かいそうです。

　さらにいえば既に低偏差値の大学では-地方の小規模大学はまさにその底辺を形成して、ドンピシャで該当する訳ですが-すでに高等教育機関ではなく、高校までの学習の保管と、世の中に出て行って就職できる人材の育成機関になっています。ある意味で富山氏の提言は、日本の大学の実態を整理してみせたにすぎないという部分があります。

　そのような職業訓練的大学では今資格取得が大流行りです。経済・経営系であれば、簿記、経済学や経営学検定、そしてエクセルやワードなど。それから英検やトフル。

　そしてもう一つ就職に関して次のような実態もあります。学歴、ということがよくいわれますが、それは大学卒についていえば、大学卒か否かではなく、どこの大学を出たか、ということを意味します。そして大学生が就職を希望するランキング上位の大学への就職は、旧帝大、一橋、東工大、外大、そして私立では早慶あたりがやはり圧倒的に有利です。実際地方の小規模大の学生は、そもそも希望しませんし、希望しても面接にたどり着ける学生はまずいないといっていいでしょう。

　このことは有名企業に入るには、特定大学に入学し、卒業することが一種の「資格」になっている、と考えるとよく理解できます。各種の資格が世の中にあふれていますが、それは特定の能力に関する資格です。しかし企業が求めるのは、総合的に考えて自分の会社の将来を背負っていけるような人間が欲しいのです。そのような人間であるとの判断のまず第一条件が、有名大卒、という「資格」なのです。

　そして職業訓練的企業で流行する資格取得ブームは、まさに有名企業就職の「資格」がないため、あらかじめそこを目指すこと自体から排除された学生たちが、地域の中小・あるいは中堅企業を目指す際の差別化の道具として求めるものなのです。

　そして今の大学改革が目指すのは、そのような地域の需要と、それに応じるのが精一杯の学生のマッチングを制度化しようということに他なりません。しかし、このようなすぐ目に見える能力・資格は、すぐに役に立つ代わりに、すぐに役に立たなくなるという性格も併せ持っています。そこが有名大学卒という「資格」との違いです(この資格の妥当性についてはここでは一旦議論はおきます)。また少子化の中で有名大学への入学辞退が簡単になりつつある中、有名大学のレベル低下、必然的にし各大学か、ということも懸念されます。そしてこれは今更なのですが、高等教育機関-初等・中等もですが-における市民教育の欠如という問題があります。市民的権利をきちんと理解し身につけることのない卒業生は、ただただ奴隷のように働くだけの「労働者」、社会のありようを批判できない「社会人」になってしまいかねません。

　この大学改革については、まず市民教育の充実と実質化。そして高校までの各段階での学力の担保が必要不可欠です。出なければその場限りの資格取得に追われ、底辺労働をうろつくだけの労働者を送り続けるだけの機関に、大学を転換することになりかねないと思います。

スティーブ・ジョブズ、家ではローテク父親だった

「「あの記事はよかった」と称賛することもあったが、たいていは記事のどこが間違っていたかというものだった。そんな電話の一つを筆者も受けて、最高に驚いたことがあった。２０１０年の後半のことだった。

　発売されたばかりのｉＰａｄの欠点について、自分が書いた記事をこっぴどくやっつけられた。そのやりとりが終わったところで、こちらから話題を変えようと尋ねてみた。

　「じゃあ、あなたの子供さんたちはｉＰａｄが好きなんでしょうね」

　その答えが、こうだったのだ。

　「いいや。まだ、使ってないよ。家庭では、子供たちのハイテク使用を制限しているんだ」

　これを聞いて、しばらくは言葉が出てこなかったように記憶している。

　てっきりジョブズ家は、ハイテクおたくの天国のようになっているとばかり思っていた。特大スクリーンの壁。ｉＰａｄをタイルのように使ってできた食卓。そして、枕にお休みチョコを置くように、客にはｉＰｏｄが渡される。

　だから、ジョブズの答えは本当に意外だった。

　それからというもの、取材の際に注意してみた。すると、多くのハイテク企業やベンチャー企業のトップが、家庭では同じようなことをしていた。ハイテク機器の画面を見る時間を厳しく制限し、翌日に学校がある晩はまったく使わせなかったり、週末でもアクセスできる時間を禁欲的といってよいほどに限ったりしていた。

　親としてのこうした教育方針は、こちらが当惑するほどだった。だいたい、どこも逆で、タブレットやスマホ、パソコンを昼も夜も子供たちに使わせ放題にしているように見受けられたからだ。

　でも、ハイテク企業のトップなら、他の人たちが知り得ないようなことも知っているのかもしれない。

　３Ｄロボティクスの最高経営責任者で雑誌ワイアードの前編集長クリス・アンダーソンは、どの電子機器についても家庭では親として管理し、使用時間を制限している。

　６歳から１７歳まで５人の子持ち。「私の子供たちも妻も、自分のことを『ハイテク心配過多のファシスト』と非難し、こんな規則がある友だちなんていないと抗議する」とアンダーソン。「でも、こんなことをするのも、ハイテクのこわさを直接知っているからだ。自分自身にも、とりこになるかもしれないこわさを感じるし、子供たちにそうなってほしくはない」と強調する。

　その危険性とは、有害なコンテンツなどにさらされることだ。ポルノや他の子供たちからのいじめ。なんといってもこわいのは、両親も経験したように、こうした機器やネットの世界に依存する中毒症状に陥ってしまうことだ。

　ハイテク専門のマーケティング・コミュニケーション企業ＯｕｔＣａｓｔ　Ａｇｅｎｃｙの最高経営責任者アレックス・コンスタンチノープルは、５歳になる一番下の息子には、平日は電子機器をさわらせないようにしている。１０歳から１３歳までの上の子供たちの場合は、翌日に学校がある晩は３０分しか使わせないでいる。

　ブロガーやツイッターなどの創設者で起業家のエバン・ウィリアムズと妻のサラがいうには、まだ小さい２人の息子たちはｉＰａｄの代わりに何百冊も本（電子書籍ではない）を持っていて、いつでも好きなときに読んでよいようにしている。

　では、こうしたハイテクママやパパは、どうやって自分の子供たちに「これ以上はダメ」という一線を引いているのだろうか。

　普通は、年齢で線引きをしていることが多い。

　１０歳以下の子供は、最も依存症になりやすいので、どのハイテク両親も平日はまったく電子機器をさわらせないようにしている。週末だと、３０分から２時間ほどｉＰａｄやｉＰｈｏｎｅを使わせている。１０～１４歳になると、翌日に学校がある晩でもコンピューターの使用を許すようになるが、宿題で必要な場合に限っている。

　「うちの子供には『平日は絶対ダメ』と厳命している」とメディア向けのデータ解析業務などを行うＳｕｔｈｅｒｌａｎｄＧｏｌｄ　Ｇｒｏｕｐの最高経営責任者レスリー・ゴールド。「でも、大きくなって学校でコンピューターを使うようになったら、許容することも必要になる」

　ハイテク両親の何人かは、ソーシャルメディアを使うことも禁じている。ただし、送ったメッセージが削除されるスナップチャットのようなサービスは許されることもある。子供がオンラインで送ったことが残って、後で負担になるような心配がないからだ。

　ローテク両親の場合は、スマホを８歳の子供に与えていた例も筆者は知っているが、ハイテク両親の多くは子供が１４歳になるまで待つようにしている。スマホを与えるようになっても、許されるのは電話とメールだけ。データプランは、１６歳まではダメだ。

　取材した限り、ハイテク両親の間では、一つの共通の規則があった。

　「規則の第１条はこれ。『寝室に画像のある機器を持ち込まないこと』。絶対に」と前述のアンダーソンは取り付く島もない口調だった。

　使用時間で線引きをするハイテク両親がいる一方で、どう使うかを基準とする親もいる。

　フェイスブックのアドバイザーなどをしているアリ・パルトビの基準はこうだ。ユーチューブの動画を見たり、ビデオゲームをしたりして時間を過ごしているだけなのか。それとも、絵を描いたり、ピアノとして使ったり、作文をしたり、何かを作り出すために使っているのか。「後者の場合は、ビデオを編集したり、コンピューターのプログラミングをしたりといった場合も含めて、時間的に制限するつもりはない」というのだ。

　「完全に禁止すれば、反動の方が恐ろしい。むしろ、デジタルお化けを育ててしまうことになりかねない」という親もいる。

　ツイッターの最高経営責任者ディック・コストロは、妻と話して家庭でのルールをこう決めた。１０歳代の子供たちが２人いるが、居間で電子機器を使う限り、時間の制限はしない。あまり厳しくし過ぎると、逆効果になると考えたからだ。

　「私がミシガン大学で学んでいたとき、寄宿舎の隣の部屋にこんなやつがいてね」と振り返る。「自室にコカコーラなどの炭酸飲料を何ケースも買い込んでいた。後で分かったが、実家では親が決して炭酸飲料を飲ませてくれなかったそうだ。少しは許容の余地を残しておかないと、後でどんな問題が起きるか、ということだね」

　筆者は、父親が作った機器を使う代わりに、子供たちがどうしていたかをジョブズに聞いたことがなかった。そこで、伝記「スティーブ・ジョブズ」を書いたウォルター・アイザックソンに尋ねてみた。ジョブズの自宅で、かなりの時間を過ごしていたからだ。

　「スティーブは毎晩、台所の大きな、長いテーブルで食事をしながら、必ず本や昔のことやいろんなことについて子供たちと話し合うようにしていた」とアイザックソンはいう。

　「誰も、ｉＰａｄやパソコンを持ち出すことはなかった。子供たちが機器類に依存しているような感じは、まったくなかったね」（抄訳）

（Ｎｉｃｋ　Ｂｉｌｔｏｎ）

（Ｃ）２０１４　Ｎｅｗ　Ｙｏｒｋ　Ｔｉｍｅｓ　Ｎｅｗｓ　Ｓｅｒｖｉｃｅ（ニューヨーク・タイムズ・ニュースサービス）」

http://digital.asahi.com/articles/ASG9J6DBZG9JULPT002.html?iref=comkiji_txt_end_s_kjid_ASG9J6DBZG9JULPT002

高等教育の国際比較

「アメリカ大学事情　Vol.５　２０１３年５月７日　日本の大学進学率が低いことは問題か？

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先日、下村文部科学大臣がワシントンDCで講演した際、東大などが秋入学へ移行を検討していることから生じる高校卒業からの空白期間、いわゆるギャップターム、を利用して海外に行く学生には奨学金を給付するという構想を発表した。給付金の奨学金といい（先週の記事参照）、現政権下ではとにかく奨学金の拡充をしていこうという動きが目立っている。ただギャップタームの奨学金も、アイデアとしては面白いが、財源の確保等、実行に移すまでには超えなければならない壁が多そうである。

ところで、せっかくなのでＤＣ近郊に住む私もその講演に聴衆として参加した。個人的に興味を引いたのはギャップタームの奨学金拡充政策よりも、大臣が各国の大学進学率に言及している時であった。下村大臣は、日本の大学進学率は５１％であると紹介し、先進国の中ではかなり低く、日本の大学進学率を上げて行かなければならない一方で、定員割れの大学が４０％を数え、日本は一つのジレンマを抱えているということを述べていた。

このデータを耳にした時、何か腑に落ちないものがあった。確かに、ＯＥＣＤが毎年発表する国際教育白書とも言えるEducation at a Glanceによれば（おそらく下村大臣はここからデータを引用されていたと予想される）、OECDの平均は６２％であり、日本の大学進学率よりも１１％ポイント高い。一番高いのはオーストラリアの９６％であり、アメリカの大学進学率は７４％である。またアジアに目を向ければ、隣の韓国では７１％である。（表１）

表１：高等教育進学率比較（タイプA機関）２０１０年

OECD College Going Rate 2010

出所：OECD Education at a Glance 2012. Table C3.1. Entry Rates into Tertiary Education and Age Distribution of New Entrants (2010) より作成

しかし、一方で日本の２５－３４歳人口における学位保持者（２年以上の学位）の割合は、５７％であり、韓国についで世界第２位であり、ＯＥＣＤ平均の３８％を大きく上回る。大学進学率が低いのになぜこのようなことが可能なのか？


表２：２５－３４歳人口に占める学位保持者（２年以上）の割合　２０１０年

OECD EdAttain Rate 2010

出所：OECD Education at a Glance 2012. Table A1.3a. Population that has attained tertiary education (2010) より作成

結論から言うと、「大学」進学率としてではなく、「高等教育」全体の進学率で比較すると、日本の進学率は世界的に決して低くはない。少なくとも、アメリカと比較しても低くはないし、実はオーストラリアと比較しても、一般的に信じられているほどの差はない。

ＯＥＣＤは高等教育機関を２つのタイプAとBにわけ、学士号を授与する大学をタイプA、それ以外の機関、短大や職業訓練を目的とした専修学校を高等教育タイプBに分類している。

ＯＥＣＤによれば、日本の５１％は、タイプAの進学率を指し、４年制大学への進学率を意味する。ちなみにタイプB（大学以外の高等教育機関）の日本の進学率は２７％である。一方、アメリカの「進学率」はタイプAとタイプBを分けてはいない。タイプAの中にタイプBも含めて、それを進学率とし、７４％としている。アメリカの場合は、４年制大学であってもその中に准学士を授与する大学もあるので、ＯＥＣＤが要求しているようにタイプAとBにはっきりと立て分けることができないことがその理由だと考えられる。

日米の大学進学率が同じ土俵で比較されていないことはここから明らかである。日本のタイプAとタイプBを合計した高等教育進学率は７８％（５１％＋２７％）であり、アメリカの７４％を上回ることになる。

日本：
高等教育機関タイプA（大学）への進学率　５１％
高等教育機関タイプB（それ以外）への進学率　２７％
高等教育AおよびBへの進学率　７８％（推定）

アメリカ：
高等教育機関タイプA（大学）への進学率　７４％　（タイプBの進学率も含む）
高等教育機関タイプB（それ以外）への進学率　空欄
高等教育機関タイプAおよびBへの進学率　７４％

もっともＯＥＣＤは、単純にタイプAとタイプBの進学率を足すことはできないと警告している。タイプA及びタイプBの両方の機関に同時に集計されている学生も大勢存在する可能性があるからである。しかし、その警告は日本にはおそらく当てはまらない。これは自分の推測にしか過ぎないが、日本においては、専門学校から大学へ進学する学生数は少数であるだろうし、また短大から大学に編入する場合は１年生としてではなく、大体が３年生からである（従ってＯＥＣＤの新入生としてはカウントされない（１））。そして４年制大学への編入自体も日本では活発には行われていない。以上のことから考えると、日本の高等教育全体への進学率は７８％か、もしくはそれを若干下回るレベルにあると推測される。つまり日本では若者の大体１０人中８人が高等教育に参加しているということである。

次に、オーストラリアに関して、オーストラリアのタイプA機関への進学率は９６％で、世界一である。しかし、オーストラリアは全体の学生に占める留学生の比率が２１．８％にのぼるため（２）、オーストラリアの大学進学率は必ずしもオーストラリア出身の学生の進学率を示しているわけではない。ＯＥＣＤは留学生数を除外した進学率も発表しているが、その場合オーストラリアのその値は６７％にまで下がる（３）。さらに２５歳までの進学率は５１％にまで下がり（４）、ほぼ日本と同じレベルになる（５）。一方、オーストラリアのタイプBの進学率はＯＥＣＤには報告されていないため、高等教育全体の進学率を予測することは不可能だが、日本の７８％はおそらくオーストラリアの高等教育進学率と比較しても低すぎる値とは思えない。

もっとも、日本の大学への進学率（高等教育進学率ではなく）が世界でトップレベルではないことは事実である。それでは、日本は大学に通う学生をもっと増やしていくべきなのであろうか？

当然大学進学率が高ければそれに越したことはない。しかし、国によって労働市場の需要は異なり、どのようなスキルを持った労働者が要求されているのかは、特に短期的には、多少異なってくる。国によっては大学卒業者が最も必要とされている場合もあれば、専門学校で職業訓練を受けた人材の輩出が急務の国もある。中央政府の役割とは、その国の労働市場の人材需要を理解し、それに適した高等教育システムを構築することである。日本の高等教育参加率は他国と比べて決して低くはない。そして日本は高等教育の約３割を短大、高専、もしくは専門学校等に担っているというシステムを（意図的でないにはせよ）採用している。このシステムが好ましいのか、そして高等教育全体から見てどこの部門に今後日本は力を注いでいくべきなのか、他国との比較だけでなく、国内の労働市場の需要と照らしあわせた上で総合的に判断する必要がある。

例えばアメリカの場合、国としてはコミュニティカレッジ及び専門学校の卒業生を増やしていくという方向で政策が進行中である。現時点でアメリカではコミュニティカレッジや専門学校の需要が増大しているため、国の高等教育政策はその需要に対応している結果といえる。アメリカはその国民性もあって、国際比較にあまり関心を払わない国柄であるというのもあるが、他の国と比較してではなく、労働市場の今後の動向にあわせて高等教育の政策の方向性を決めているというアプローチは参考にすべきだと思う。

現在の日本では、大学の約４割が定員割れを起こしている。大学に学生をまだ受け入れる余地があるのにも関わらず学生が来ないということは、現時点で日本の大学の市場、特に私立大学、は過剰供給状態にあるということである。そのような中、他の国よりも大学進学率が低いからという理由のみで、大学進学率を上げなければならないという政策を推進することに果たして意味があるのか疑問符がつく。ましてやその学生の送り先の多くが、国公立大学になるならばわからなくもないが、現在定員割れしている私立大学となるならばさらに首をかしげざるを得ない。

大学への進学率を上げること自体に反対ではないが、進学率を上げるためには、受け入れる大学システム側が社会の労働需要に対応しているという前提条件が成立していなければならない。現時点の日本の大学システムはその前提条件がおそらく成立してはいない。定員割れしている大学が数多くあり、大学へ進学するより専門学校へ進む方が得策と考えている学生が少なくないということがその証拠である。大学進学率を上げるならば、特に定員割れしている大学に対して、政府は何らかの形でビジネスモデルの転換を促すような政策が必要なのであろう。

注：
１．OECDの大学進学率は、一年生（留年生を除く）を年齢別に集計し、その数を各年令の人口総数で割り、それぞれの割合を合計した数値を進学率と定義している。

２．出所：OECD Education at a Glance 2012: Table C4.1. student mobility and foreign students in tertiary education (2005, 2010)

３．出所：OECD Education at a Glance 2012: table C3.1. Entry rates into tertiary education and age distribution of new entrants (2010)
４．出所：OECD Education at a Glance 2012: table C3.2. Entry rates into tertiary education below the typical age of entry (2010)
５．日本は２５歳までの大学進学率をＯＥＣＤに報告していないが、８０％の大学１年生が１９歳以下であることから、年齢制限無しの大学進学率である５１％からあまり変化はないと予想される。」

http://www.postsecondaryanalytics.com/us_highed_blog005/

桜宮高校・来年度入試中止を橋下市長が提案

　以下のように橋下市長が桜宮高校の入試中止を提言している。

　私は玉木氏と同じ意見。

　間違ったことをやっていた高校が、それに代わる方法を見いだせていないうちに物事を動かせば、結局もとの木阿弥になる。

　教育委員会も入試の判断は自分たちの権限と言っているようだが、高校現場の殺人を見逃しておいて、果たして教育を監督する能力があるのか?

　そもそも現場の関係者は本当に間違ったと考えているのだろうか。

　そういえば相撲界でも「かわいがり」による殺人があった。

　このような日本スポーツ界、そして教育の中の体育・クラブの世界、そこにおける暴力体質は本当に根深いものがある。

　その一部はおそらく戦前の日本陸軍の内務班の暴力体質にある。

　そこから振り返って徹底的に清算する必要があるのではなかろうか。


「「黙認の連続性断ち切るため」入試中止案　揺れるスポーツ強豪校　桜宮高２自殺

2013/01/15 22:27

　「問題を黙認してきた過去の連続性を断ち切るために入試を止めるべきだ」－。桜宮高校の男子生徒の自殺が公表されてから１週間となる１５日、事態は、橋下徹市長が同校の体育系２科の今年度の入試中止を提言するという急展開を迎えた。市教委側は難色を示し、同校ＯＢの間にも驚きが広がった。

　午後８時すぎから開かれた記者会見で、橋下市長は厳しい表情で話した。

　「（体罰が確認された）バスケットボール部、バレー部の問題に限らず、受け入れ体制ができていないと判断した」

　会見に先立ち、午後４時から開かれた橋下市長と市教委側との非公開会談。会談時間は当初予定の１時間半を大幅に超え、約３時間２０分に及んだ。その中で、橋下市長が主張する「入試中止」の是非に、多くの時間が費やされたという。

　橋下市長は、バスケ部顧問による体罰が副顧問らに黙認されるなど「常態化」していたことや、顧問が関与する形で、部員が学校に無届けで共同生活を送っていたことを問題点としてあげ、「校長、教員、学校全体がクラブで勝つことを第一にして歯止めがかからなかった」と厳しく批判。

　隣に座る長谷川恵一委員長は「（入試中止は）すぐには受け入れがたい」、永井哲郎教育長も「決めるのは市長ではなく、教育委員会だ」と不快感を示したが、市長は「受験の混乱を避けるために入試をやるなんてあってはならない」と主張した。

　同校のＯＢは、橋下市長の提案について「生徒は体育科に入るため１年間、スポーツ、勉強の両方を頑張ってきた。入試が中止になったら、かわいそうだ」と批判。

　一方、スポーツ評論家の玉木正之さんは「今回の自殺で体育科の在り方が間違っていたことが分かった。新しい指導の方向性が見いだせない中では、やむを得ない対応だ」と一定の評価を示した。」

http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/event/crime/622128/

教室のデザインが学習能力に影響 / WIREDより

　教室のデザインが学習に大きく影響。

　最大25％の差がつくという。

　確かにその気になる部屋と、そうでない部屋と、違いがあるのは間違いない。

「教室の建築条件や設計は、生徒の学業成績に有意な影響を及ぼすという研究結果が、『Building and the Environment』誌に発表された。その影響は、1年間に25％もの違いを生み出す可能性があるという。

英サルフォード大学の建築環境学部と、建築事務所Nightingale Associates社が手がけた今回の研究は、2011～2012年度にイギリス、ブラックプールの7つの小学校で、34の教室を使用した生徒751名を対象に行われた。

研究チームは、学年の最初と最後に、各生徒の年齢、性別、学業成績といった標準データを収集し、また各教室のクオリティを、自然光の差す方向や教室の形状、配色、温度、音響など、10項目の環境因子によって評価した。

環境因子のうち6項目──配色、選択、接続、複雑さ、柔軟性、光は、成績のスコアと明らかに相関していたという。研究において「最低」と「最高」の評価を得た教室の差は、平均的な生徒の1年間に予想される学力向上幅に匹敵することがわかった。

今回の研究結果は、イギリス政府が先ごろ、新校舎建設の標準設計を発表した直後に発表された。

物議を醸しているこの標準設計は、建築コストを節約する意図があからさまで、一部の断熱壁やETFEフッ素樹脂フィルムの屋根への使用を禁止しているほか、曲線の壁の禁止、窓とドアのサイズ統一、ブロック積み上げの奨励、手すりなどの室内装飾を「必要最小限」に抑えることなど、設計上のさまざまな要素を厳格に規定している。以前の労働党政権が推し進めていた「Building Schools for the Future（将来のための学校建設）」プログラムは、建築にもっと費用を割いていたが、同プログラムは現教育相のマイケル・ゴーヴによって2011年に廃止された。

英国王立建築家協会（RIBA）は声明を発表し、政府の標準デザインが「画一的」なフォーマットを採用し、現代の教育環境に求められる柔軟性を無視していることを批判している。」

http://wired.jp/2013/01/10/school-design-grades/

求められる教師のあり方-東京新聞社説より

　以下に賛同します。

「教員養成改革　「修士レベル」は要らない

2012年7月23日


　力量のある先生をどう育てるか。中央教育審議会の特別部会は修士レベルの学びが必須だと結んだ。だが、それで学校現場の抱える課題をクリアできるのか疑わしい。頭でっかちの先生は要らない。

　特別部会の話し合いは結論ありきだった印象が強い。小中高などの先生になるには大学院修士課程の修了を条件とするという民主党の公約が出発点だったからだ。

　将来の学校教育はどうあるべきか。どんな先生が求められ、どう養成するのか。そんな素朴だが、肝心な問いに答えるやりとりは抜け落ちていた。

　グローバル競争社会にあって子どもの学力を向上させる。いじめや不登校、障害のある子にきめ細かく対応する。先生には高度の知識と技能が必要とされている。

　だから大学四年間に加え、実習を組み込んだ一～二年ほどの修士レベルの課程を修めさせる仕組みにする。それが特別部会が打ち出した改革の要点だ。理論と実践の積み重ねこそ優れた先生を輩出するという発想のようだ。

　しかし、それでは研究者の養成ではないか。専門職とはいえ医師や弁護士などとは違い、先生が向き合うのは繊細で未完の子どもたちだ。理屈や法則通りに物事が運ばない方がむしろ自然だろう。

　大津市の男子中学生の自殺問題では、教育委員会や学校が責任逃れや自己保身に躍起の様子だ。

　学校は「いじめのない学校づくり」を宣言していた。男子がいじめられて自殺したとすれば看板倒れだ。そんな論理と心理が、いじめを見聞きしたという子どもたちの訴えを封殺したのではないか。

　子どもへの愛情や信頼、そして教育への情熱を欠いては先生の仕事は務まらない。それは大学院で学んだからといって備わる資質や能力ではない。

　高学歴化を図るよりも職場環境の改善が先決だ。今の先生は雑務に追われ、子どもと触れ合うゆとりがない。山ほどの報告書を作ったり、めじろ押しの行事をこなしたりと枚挙にいとまがない。

　授業の計画や教材の研究、保護者面談や家庭訪問といった大事な活動は二の次だ。人事や予算を左右する学校運営の評価制度が先生を萎縮させたり、不祥事を隠そうとしたりする土壌となっている。そんな指摘がある。
　先生が生涯学び続ける姿勢は大切にしたい。だが、文部科学省のお手盛りにも映る「教職大学院の拡充」は必要あるまい。先生は教壇に立ってこそ鍛えられるのだ。」

ゲームが人の発達を妨げる

　若い－20から24才くらいの人たちを見ていて気がついたことがある。

　もちろん全員のことではなく一部なのだが、確かにゲームが人としての成長を阻害しているケースがある。

　あるいはゲーム依存が許されるような育ち方の結果、人として巨大な欠落を抱えた20代になってしまった、といった方がいいかもしれない。


　それは例えばゲームに没頭して子供のころからを過ごし、例えばテレビさえあまり見ていない人たちである。

　ドラマも、ニュースも、バラエティ番組さえ知らない。

　そして－これは想像だが―親もそうしてほっておけば手がかからないので、子供のなすがままにしていたのではないか。

　子供にもよると思われるが、内向的でおとなしい子供であれば、親の顔を伺い、おとなしくゲームをやり、親の方もおとなしい素直なよい子だと思ってしまうだろう。

　親もそう考えたほうが心身ともに楽ができる。


　しかし結果的には、ゲームやその周辺のことしかわからない人間ができている。

　話題はゲームや、人によってPCのことだけである。そしてそれ以上深刻なのは、にまともに人づきあいのできない20代になってしまうことだ。

　彼らにも友達はいるが、似た者同士が集まることになるので、見ていると小学生が仲間内であれこれ話している状態と大して変りがない。

　年齢は20歳過ぎでも、実際には小学生レベルの社会常識、行動様式である－まともな小学生はもっとちゃんとしているが。


　彼らに文章を書かせると、自分の考えを整理して表現する能力が低いことがよくわかる。

　きちんと自分の考えを整理することができない。人と様々な会話を行っていないためかと思われる。

　またネット以外で情報を探す力も弱い。

　本を読んで考えたり想像をめぐらせたりしていない。

　実はネットで集める情報も、思考の基盤ができていないので、根拠薄弱ないい加減なブログに依存しがちだ(お前の書いているこのブログもそうの一つだろうといわれそうだ)。

　また本を読んでいないのでそもそも自分で文章を書く力がない。文章はコピペでなんとかする習性がついている。

　だからPCで文章を書いているように見えても、例えばワードを使いこなせているかと言えばその力もない。


　到底社会に出て働く力はない。

　専門的な能力うんぬん以前に、人間として大きな欠落がある。

　ちょっと取り返しがつかないのではないかと思われるが、親はどうしてここまでほっておいたのかといぶかられる。


　ゆとり教育と、少子化による受験の容易化(この影響は大きいと思う)で、簡単に大学まで行くことができ、本人や親は、まともに人生のキャリアをあがっていると勘違いするのだろう。

　少人数教育が望まれる。

　そしてフランスのように小学校段階から落第の制度を入れるべきかもしれない。


　とまあ、このように書いてくるとこれは発達障害やアスペルガーの問題ではないか、という意見が出てくるだろう。

　そして発達障害ということであれば、最近は「心」の問題ではなく「脳」の問題であり、専門家による投薬治療が必要だ、というところに行きそうである。

　それはその通りだと私も思う―現状では大体そういうことに学界の見解もまとまっているのではなかろうか。


　しかし発達障害の傾向を持つような脳の構造が生まれる際、発達の初期過程における親との関係やゲーム等の影響はとても大きいのではないか。

　各種電子機器の発す目電磁波の影響も含めて、ゲームやPC、携帯などと子供の関係を一から見直した方がいいと思う。

　携帯をしながら赤ん坊の口に哺乳瓶を突っ込む母親から、コミュニケーション能力の高い子供は生まれない。

　そればかりか携帯の電磁波の影響も考慮すべきである。

　本当にITビジネスの餌食に、子供をしてはいけないと思う。

センター入試を廃止して高卒資格・大学受験資格試験に

　センター試験の不手際があれこれ指摘されている。

　例えば→http://www.lemonde.fr/cinema/article/2012/01/24/la-television-grecque-annonce-la-mort-du-realisateur-theo-angelopoulos_1634003_3476.html　といったものもある。

　センター試験が当面継続する以上、関係者がしっかり対応しなければならないのは当然であるが―センター理事長の月給は約92万円―、センター試験そのものが有効かどうか不明である。

　(なおヒアリング試験は本当に必要かよく検討すべきである。ヒアリングをやることで高校の教育がどの程度良くなったかきちんと評価すべきである。またヒアリング機器がどこの製造で、どのような条件で調達されているのか、きちんと公表されているのだろうか。大学入試センター本部の調達情報の頁を見ても不明である→http://www.dnc.ac.jp/modules/dnc/content0044.html)

　結局各大学の独自の試験がなくなったわけではない。

　国費を投じた大規模試験は、大学入試にどう寄与しているのか、高校教育の質の向上に役立ったのか、全く不明である。

　この際センター試験という大学入学試験制度を廃止して、イギリスのように高校卒業時点で、全高卒者を対象に一斉学力試験をやった方がよいと思う。内容は今のセンター試験をもう少し幅広くしたものでいいのではないかと思う。

　そして試験結果を各人に通知し、それぞれの科目でどの程度の高卒者としての学力があるかの証明にする。

　そして大学受験には、例えば高校の卒業要件科目全体を通じて、最低C+が必要だとか、あるいは高卒の資格はC-以上が必要だとかにしてみたらどうだろう。
(例えば　A+ A A- B+ B B- C+ C C- D　という評価区分にした場合、Dは不合格)

　こうすると底辺学生を集めている大学が潰れたり、高校間の格差が明確になるが、どちらもやむを得ない。

　大学教育とはほど遠い内容の大学は廃止すべきだし、学力が水準に達していないにもかかわらず、とりあえず卒業させてしまうという高校も減るだろう。

　是非とも試験の全面的な見直しが必要である。

Justice: What's The Right Thing To Do? Episode 02: "PUTTING A PRICE TAG ON LIFE"

Justice: What's The Right Thing To Do? Episode 02: "PUTTING A PRICE TAG ON LIFE"

橋本府政は自由の「殺し屋」

　橋本大阪府知事が問題ある人物なのは明らか。

　まず「行列・・」で有名人になり、好感度をあげ、次に番組全体が右にかなり傾いた、たかじんの「そこまでいって委員会」で人権派批判や公務員批判をやって大向こうに受けて府知事となった。

　大体弁護士というのは、人々の人権を守るのが仕事ではないのか。

　それが人権擁護のため活躍する弁護士の業務を妨害してどうするのか。

　卑劣にして残酷。というのが私の彼に対する批判である。


　公務員も何かと批判されるが、そもそも公務員並みに安定した職場と、賃金をみんなが得られるようにしましょう、という声が起きないのはなぜなのか。

　京大の小出先生が、干されながらも-失礼-大学に残れたのは、公務員としての身分保障あればこそである。

　それがなければ今だれが原発の問題を批判的に、そして徹底的に議論できただろうか。

　今橋本知事肝いりの教育条例が大阪で出されている。

　それが橋本氏肝いりで教育委員会に入った陰山先生を含む委員全員から(委員長は意見表明できないので意見不明)激しい反対を受けている。

　高い教育水準で知られるフィンランドでは、20代の現役教員を教育大臣にし、現場中心に改革を進めて成功したのだ。

　教育の専門家でもなく-もちろん専門家にも問題はあるが-かといって教育の内容・方法論について具体的なアイディアがあるともおもえない橋本氏は、ただ教育関係の労組を破壊したかったり、人権にきちんと目を向ける教育を壊したいだけのようにみえる。

　極論すれば、ただ憎しみから英米の破壊を訴え続けたアルカイダ等のテロリストと本質的な発想は変わらない。

　橋本は教育・人権テロリストである。

　大阪府民が為すべきことは彼を罷免することだと思うがいかがだろうか。



「大阪府教委：「維新の会」教育条例案…委員全員「反対」

2011年9月16日 13時16分　更新：9月16日 13時50分

　大阪府教委の教育委員会会議が１６日開かれ、橋下徹・大阪府知事が代表を務める首長政党「大阪維新の会」が９月府議会に提案予定の「教育基本条例案」に対し、意見表明ができない府教育長の中西正人氏以外の５人の教育委員全員が「ものすごく乱暴」などと批判し、反対の姿勢を示した。

　同条例案は、教育行政への政治的関与を強めることを主眼としており、教員の懲戒規定を明確化したり、首長が設定した目標を実現する責務を果たさない教育委員を罷免できるなどの内容を含む。

　５人のうち、陰山英男氏（立命館大教授）と小河勝氏（大阪樟蔭女子大講師）の２人は０８年１０月に橋下知事の肝いりで委員に選ばれたが、いずれも激しく批判した。特に陰山氏は「この条例で大阪の教育がよくなるとは思えない。学力は上がってきているのに、今まで作り上げてきたものを自分たちで壊すことになる。耐えられない」と述べ、条例案が可決されれば辞任する考えを表明した。小河氏も「教員を管理し、処罰しようとする視点しかない」と反対論を展開した。【田中博子】」