日本自動車メーカーの沈没―中国の視点

　中国では日本の自動車産業界が、今回の災害をきっかけとして没落する可能性があるとみているようだ。


　「地震で変わる日本自動車メーカーの国際的地位

　【特集】東日本大震災

　東日本大震災の発生以来、ホンダやトヨタといった完成車メーカーは日本国内での完成車の生産を再開していない。

　地震の影響は拡大を続け、日系車だけでなく、日本での部品生産の影響を受けて、米国や欧州の一連の自動車メーカーも先週に生産の一時停止を発表した。

　業界ではこれについて、地震の余波が日本以外の国・地域により多く波及することはあり得ず、日本の自動車メーカーの国際的地位が変わるだけとの見方が出ている。「北京晨報」が伝えた。

　▽日本メーカーの復興には時間が必要

　ホンダが発表した公告によると、地震発生後の日本社会全体の復興状況と部品の供給状況とを踏まえて、ホンダははじめ3月27日までとしていた完成車工場の生産停止計画を4月3日まで延長することを決定した。

　対象には埼玉製作所の狭山工場（埼玉県狭山市）や鈴鹿製作所（三重県鈴鹿市）の完成車工場が含まれる。熊本製作所（熊本県菊池郡大津町）のオートバイ工場と汎用製品工場は3月28日に生産を再開する計画だ。

　トヨタによると、3月26日現在、日本国内の完成車メーカーは生産を再開していないという。3月17日には日本国内に供給する部品の生産を回復し、21日には海外に供給する部品の生産を回復している。

　ある消息筋によると、トヨタは今月28日から日本国内で一部のハイブリッドカーの生産を再開したいとしており、プリウスやレクサスのHS250hやCT200hという販売が好調なハイブリッド車種を優先的に生産する計画だ。トヨタ中国法人の関連部門の責任者は「今週中に完成車の生産を回復できるかどうか、今はまだ今後に関する情報がない」と話す。

　▽世界の自動車生産能力が30％ダウン

　地震発生後、業界で最もよく語られるのは日系車が深刻な打撃を受けるかどうかということだ。実際、影響の及ぶ範囲が一層広がっている。海外からの情報によると、日本の地震の影響を受けて、米国や欧州でゼネラルモーターズ（GM）、トヨタ、プジョー・シトロエンなどが相次いで数千台規模で生産能力を削減したり抑制を計画したりしている。日本で製造される重要部品が不足するのではないかとの懸念がその原因だ。

　こうした懸念は、ますます注目を集める部品エアフローセンサーの問題に端を発している。同部品は日立傘下の日立オートモティブシステムズが東京以北の工場で製造しているもので、現在、同工場は地震の被害により閉鎖状態にある。同部品を採用するメーカーは10数社に上るという。

　グローバル市場調査研究機関のHISオートモティブの高級アナリストによると、最も深刻な影響は4月の中旬から下旬にかけてあらわれ、世界の自動車生産能力が30％減少することも予想される。だが業界では、日本以外の自動車メーカーの多くは急速に通常の業務を回復することができるとみられ、日本国内の企業もより多くの力を復興再建に注ぐことになり、他の自動車メーカーに付け入る隙を与えることになるとの見方が出ている。

　ある統計データによると、2010年に日本国内では新車490万台が販売されたが、日本の自動車メーカーは世界市場に900万台の新車を輸出している。自動車生産大国で日本ほど輸出に依存しているところは他にない。（編集KS）

　「人民網日本語版」2011年3月29日」