F35 JSF take off.

　趣味は航空機、なのでF35の映像を紹介。

　日本が欲しがっていたF２２は輸出禁止の上、どうやら総受注にパイロットに意識障害が発生して、現在飛行禁止らしいので、次期戦闘機はF３５にしたらいかがでしょう。

　イタリア海軍も二隻の空母用に導入を決めているようですし。

F35 JSF take off.

容易ではない、この国の政治…そして未来

　日朝の秘密工作をおぜん立てした田中均氏がブログで小泉以降の各政権のあり方を批判しています。
　→http://diamond.jp/articles/-/13368

　中でも民主党政権が官僚不信にとらわれ、場当たり的な対応に陥っていることに深い懸念を示しているようです。

　この田中氏は小泉政権の時、日朝の秘密接触を通じて小泉訪朝を実現した立役者です。

　結果的には反北・拉致問題キャンペーンによって所期の目的を実現できなくなってしまいましたが、日朝間に信頼関係を築き、東アジアの情勢を動かそうとした努力は本当に素晴らしいと思います。


　さて、その田中氏は氏のブログの中で、民主党政権の政策運営に深い懸念を表明されています。

　例えば元外交官らしく、外務省のブリーフィングが途絶えてしまったことを懸念されたりしています。

　その際はブッシュ元大統領が、朝１時間をブリーフにあてていた様子等も描写しながら、専門家がきちんと評価してまとめた報告に毎日きちんと目を通すのが、国家運営の基本の一つだとおっしゃっています。

　それ以外の例も様々あげておられて、それはそれで確かにその通りだと思います。



　ただ私はこうも思います。

　鳩山氏が普天間の問題で追い込まれ、辞任に至った時、記者会見で、本来漏れてはならない情報が新聞記者などにリークされていたことを明らかにしていました。

　外務省は本当に首相の外交政策を実現するために働く意思があったのでしょうか。

　自分たちが外交をやっているのであり、首相も外相も、ただの帽子だ、何か失敗したときに辞任させて責任を取った形を取るための道具だとは考えていないのでしょうか。


　他の役所も同様でしょう。本当に民主党政権のために働く気はあったのでしょうか。

　民主党政権は政治を変える、政治主導だといって政権を取りました。

　そこに素人っぽい、具体的に権力をコントロールする手立てを書いた姿勢があったことは私も認めます。

　しかしだからと言って、外務省が首相の交渉過程を記者クラブの記者を通じてリークし、外交交渉を破たんに追い込み、政権打倒の道具にするなどということがあっていいのでしょうか。


　役人たちの今までのやり方は、各役所ごとに自分たちの縄張りを守りながら、先輩がやってきたことをつつがなく後輩に受け継ぐこと、それが仕事をしている、というものだったのではないでしょうか。

　だから公共事業が延々と続き、危ない原発が無責任極まりない連中によって作り続けられてきたのではないでしょうか。

　外交にしても、沖縄県民をアメリカに人身御供に差し出しながらずっと対米従属を継続し、それに反する方向はどのような手を使っても阻止してきたというのが実態ではなかったのでしょうか。


　結局田中氏が言うように官僚を信じ、官僚が整理した報告に耳を傾ける政治は、今までと同じことをやり続けろということに他ならないのではないでしょうか。


　民主党政権が、本気でそれを変えようとしたからこそ、官僚は働くことをやめ、国民が選挙で選んだ政府を裏切り、国民の災難を横目で見ながら、次の言うことを聞く政権の誕生を待っているのではないでしょうか。

　
　民主党に足りないのは、確かに田中氏も言われていた通り、やりたいことを実行するための手立てであり戦略です。

　政治主導を掲げた以上、権力の中枢である官僚機構そのものを解体・再編する戦略こそが一番重要だったはずです。

　その点があまりにも甘かったといわなければなりません。

　具体的には、自前の官僚予備軍を官僚機構の内外に抱え、少なくとも課長補佐以上のポストを政治任命できるようにする法案とそれを通す準備を行い、法制局もコントロールできる体制を整える、といったことではなかったかと思います。


　今の官僚を信じて政治が立て直せるとは思えません。

　田中氏は経産省の役人を信じて、日本のエネルギー政策と、国民の安全を両立できるとお考えでしょうか。

　私はそれはまず無理だと思わざるを得ないのです。

　今の日本は、展望もないまま自らの権力にしがみつく、またその他の何事もなしえないエリート官僚と、その官僚機構を具体的に変える手立てを欠いた政権党と、何の反省もなくぼんやりと「政局」がらみで政権への返り咲きを願う自民党と、この三者が権力をめぐる戦いをしています。

　そして大手メディアは長年の「お付き合い」の結果、自民党と役人の言い分を垂れ流す以外には、自前の取材力もなければ、仮に記者がよい取材をしていても、それを流す決断がないようです。

　本当にこの国の政治は危機的です。

　しかし繰り返しになりますが、それは「優秀な」官僚機構への信頼によって回避できるものではないというのが、一有権者である私の意見です。

　田中氏の為すべきことも、ブログでの評論ではなく、民主党政権が機能するように具体的に働くことなのではないでしょうか。
　　　　　　　　　　　　

　

派遣労働者の生_韓国 民主労総広報動画(日本語字幕)

　下の記事で労働の問題にも触れたので。

　韓国で作成された動画に日本語の字幕を付けたもの。

　日本でも全く事情は同じでしょう。

派遣労働者の生_韓国 民主労総広報動画(日本語字幕)

中国の列車より日本の原発

　中国の高速列車の事故以来、日本のメディアは盛んにその安全性や政府・鉄道省の対応を取り上げている。

　確かに中国を訪問する日本人は多いし、高速鉄道の利用も一般化していくであろうことを考えれば、その安全性や鉄道当局の対応に注目せざるを得ない。

　ことに今回のように止まっている列車に追突するとか、事故現場の車両を土に埋めたとか、さらに数日も間をおかずに運転を再開したなど、理解しかねる事態が起きている。

　しかしそのような事態に対しては、中国のメディアや、中国人自身が十分怒っているように見える。

　また日本以外の海外メディアも様々に批判的な論評を載せている。中には今回の事件以前から、高速鉄道のあり方に?を投げかけるものもあった。(→http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/13502)

　今回の事故で内外から厳しい視線を浴びせかけられた中国政府が、何もせずに事態をやり過ごせるとは個人的には思っていない。人民日報の日本語版にもかなり厳しい論説が―普段とはだいぶ異なるトーンのものが―のっていた(http://blog.goo.ne.jp/baileng)。これはすぐ下の記事なので参照していただければ幸いだ。

　ただこの事故はあくまで中国での出来事だ。日本のメディアはそろそろ日本国内の大問題、収束しない福島原発の状況、民・自・公の野合で提出されている"東電救済法案"(一応賠償法案であるが実態は救済だと思う)の問題点や、一向に始まらない復興、それを阻害している要因等について、具体的に報道すべきではなかろうか。

　また消費税増税を画策する財務省の目論見が何を結果する危険性があるかについて、きちんとした調査をすべきである。

　さらに国民生活基礎調査で相対的貧困率が16％となり、調査開始以来最悪になったことも報じられた(http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/k-tyosa/k-tyosa10/index.html)。ワーキングプアの問題も、非正規雇用の問題も、フリーターもニートも母子家庭も、全て積み残しにされているのだ。

　国内に報道すべき、きちんと検証すべき多くの課題があるのは明らかだ。

　中国の高速鉄道については特許の問題などで、あれこれ感情的なレベルでも反感があおられている気がするが、そんなことをメディアがして、何かこの国の将来についてよいことを期待できるのだろうか。

　特許の問題については日中間の契約がどうなっているかを具体的に調べて報道するのが第一だろう。

　大手メディアは他国の欠点をあれこれあげつらうような報道をするより、自国の深刻な問題点をきちんと調べて報道してほしい。

　

中国高速鉄道事故に対する人民日報日本版の記事

「高速列車追突事故：運行管理はしっかりしていたのか

　D3115列車が落雷で停車した後、運転士は運行管理センターに報告をしたのか？各レベルの運行管理当局は何をしたのか？

　安全性の専門家や鉄道関係者からすると追突はとんでもない事であり、管理面の要因を軽視できないとの声が上がっている。

　「信号が機能を失っても、電話で連絡できるだろう？どうしたらぶつかるんだ？」と、多くの乗客が疑問の声を上げている。

　D3115が落雷で停車した後、運転士は運行管理センターに報告をしたのか？どんな指示を受けたのか？

　D301は運行管理センターから減速・停車指示を受けたのか？

　前方の列車との距離や速度はどのくらいだったのか？人々の疑問は尽きない。

　乗客の記憶によると衝突時、前方のD3115は時速約20キロで走行していたが、後方のD301は時速100キロ前後だった。

　正しい指示がなされ、かつ永嘉駅発車時間が約10分離れていれば、後方の列車が停車する時間は十分にあったはずだ。

　駅の運行管理室、上海鉄道局運行管理センター、鉄道部運行管理センターはいずれも列車の運行状況をリアルタイムで把握し、かつ直ちに緊急指示を出すのが当然だ。

　D3115が停車した後、各レベルの運行管理当局は何をしたのか？

　監視システムには列車の故障が表示されていたのか？

　表示されていなかった場合、全国の高速鉄道運行管理システムを全て再点検する必要があるのではないのか？

　運行管理センターはD3115停車の報告をいつ受けたのか？D301にいつ停車を指示したのか？

　D301はそれに反応したのか？反応がなかった場合、運行管理システムに設計上の欠陥があるということではないのか？

　「管理責任のおこたりは許されない。どんな事故も歯止めとなる様々な原則が破られて初めて発生する」と、陳国権・清華大学教授（管理学）は管理の重要性を強調する。（編集NA）

　「人民網日本語版」2011年7月26日」

改めて―地震と原発・立地条件について

　http://image.rakuten.co.jp/tcgmap/cabinet/02247443/eq_asia.jpg

　↑　これは日本が地震帯の上にのっていること。日本国中どこに行っても自信から逃れられないことを示している。


　http://image.rakuten.co.jp/tcgmap/cabinet/02247443/eq_europe.jpg

　↑　その日本に対してヨーロッパでは、自身の脅威をほとんど問題にしなくてよい地域が相当あることが分かる。フランスやイギリスの原発の大半がそのような地域に立地している。


　どう考えても原発建設は危険すぎる選択だったのではないだろうか。

Toyota Window to the world - multimedia system

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アメリカ政府・やくざを金融制裁の対象に

　当然の措置。日本の警察はやくざの海外進出を率直に認め、様々な国と連携して組織犯罪の徹底撲滅を図ってほしい。

「「ヤクザ」米国の制裁対象に　オバマ政権が組織犯罪戦略

2011年7月26日 07時33分

　【ワシントン共同】オバマ米政権は２５日、日本の暴力団などによる国際的な組織犯罪への対策を強化する「国際組織犯罪に対する戦略」を発表した。「ヤクザ」を旧ソ連圏やイタリア、メキシコの犯罪組織と共に名指しし、米国内の資産凍結や構成員の入国拒否などを柱とする内容。

　オバマ大統領は同戦略の冒頭で、組織犯罪ネットワークは「米国の国益を脅かす」と指摘、同盟国と協調した対応を進めると述べた。」

東電は被災地に対してどのような態度を取っているのか?―いわき市市議佐藤かずよし氏のブログから

　以下はいわき市市議の佐藤かずよし氏のブログからの部分転載である。

　いかに東電が非人間的対応を取っているのかがよくわかる。

　このような会社に責任を果たすことを期待するのは無理であり、会社を破たんさせ、整理することが望まれる。

　また経営陣に関しては、当然刑法の適用を考えるべきであろう。



　「東京電力の騙しは許さない

　　2011年 07月 25日

　いわき市議会の東日本大震災復興特別委員会は、7月25日午後1時より、東京電力をよんで、福島第一原発の事故について、質疑を行いました。

　・・・・・・・・・・

　・・・・・・・・東京電力は、いわき市議会に対して、福島第一原発の事故について事前に質問項目の提出を求めておきながら、説明を受けたい項目を提出した、わたしどもの創世会と共産党・公明党の3会派の質問には、わずか1項目のみ触れただけという、今更ながらというべきか、極めて信義に反する不誠実な対応をとりました。

　このため、質疑の冒頭で、この前代未聞の放射能汚染事故を引き起こし、謝罪にも来なかった東京電力の対応を糾弾するとともに、事前質問に応えるよう求めてから、ようやく創世会の事前質問に答えるという始末でした。

　質疑に対する応答も、3月11日の巨大地震と津波直後に過酷事故を発生させ、放射性物質で福島県内はおろか東日本を汚染したうえ、子供達から大人まで放射線被曝という塗炭の苦しみを強制しているにもかかわらず、この現実について、いわき市民に心から謝罪するでもなく、企業としての社会的責任を感じることができない、非常に危機感の欠如した態度に終始しました。

　ほんとうに、人間としての倫理感はどうなっているのかと思えるものでした。はからずも、東京電力の経済効率優先、住民無視、情報隠蔽の企業体質が如実に現れた質疑応答になりました。

　事故の原因である地震による配管損壊については、「調査中で、これまでのところ安全設備の挙動に異常はない」と責任逃れの強弁を行い、市民全員へ損害賠償についても「事情、被害にあわせて」などと原子力損害賠償法の無限責任を回避しようという姿勢がありあり。連絡通報体制の確立については「法に基づき原子力事業者防災計画により実施している。

　今後見直しは考えられる」とし、双葉断層を延長37キロから70キロとして耐震評価をし直し耐震対策をすべきとしたのには「耐震設計指針の改訂の動向を注視したい」と国に責任をおしつけています。また、福島第二原発の廃炉は「技術的調査が未完であり、国と立地地域も意見を踏まえて対応する」、使用済み核燃料の早期撤去も「考えていない」と開き直りました。


　さいごに、事故収束に向けた道筋では「炉心燃料がメルトダウンし、メルトスルーからメルトアウトまで懸念される中で、炉心燃料が健全な場合に使う『原子炉の冷温停止状態に持ち込む』等という表現は誤った表現であり、誤った情報である」と指摘して正確な情報公開と地下水汚染を防ぐ遮蔽矢板と放射性物質の拡散を防ぐため原子炉建屋コンテナの設置を求め、損害賠償の無限責任を回避しないことをあらためて求めました。

わたしたちには、取り返しのつかないものを取り返す権利があります。東京電力の騙しは許しません。」

東電の責任を問うのは当然のこと。

　以下の提言を支持します。

「公正な社会を考える民間フォーラム

　原発事故による巨額の損害賠償をどう処理するのか。4、5月頃には「東電の賠償額に上限を設定するのか」「金融機関の債権カットを求めるのか」などで議論が紛糾し、メディアでも一時話題になったが、結局その後、政府は「原子力損害賠償支援機構」を新設する処理スキームを決定。

　東京電力を破たんさせることなく、電力料金値上げなどの形で負担を求める方式が決められた。政府はこのスキームを法案化して6月に国会提出。7月に入って審議入りし、11日からは衆議院での委員会審議が始まった。

　原発ストレステスト騒ぎなどもあって、この問題への関心は薄れた感があるが、この法案は、端的にいえば、特定利権のために法治主義の原則を平然とねじ曲げるような法案である。

　ほかの幾多の問題に紛れ、いつの間にか、こうした法案がそのまま（ないし若干の修正を経て）成立するような事態は、避けなければならないと考える。

こうした問題意識のもと、7月12日、以下5名の呼びかけで、民間有志「公正な社会を考える民間フォーラム」による「原発事故の損害賠償に関する公正な処理を求める緊急提言」を発表することになった（五十音順）。

池田信夫（株式会社アゴラブックス代表取締役）
久保利英明（弁護士）
八田達夫（大阪大学招聘教授）
原英史（株式会社政策工房代表取締役社長）
福井秀夫（政策研究大学院大学教授）

以下で、緊急提言の内容をご紹介したい。

原発事故の損害賠償に関する公正な処理を求める緊急提言

2011年7月12日

公正な社会を考える民間フォーラム

　政府は6月、「原子力損害賠償支援機構法案」を国会に提出した。この法案は、「被害者への迅速・適切な賠償」「原発の状態の安定化と事故処理に関する悪影響回避」「電力の安定供給」を目的としたものとされる。

　しかし、その内容は、東京電力及びその関係者という特定利権者の負担軽減を優先して、何ら事故の回避可能性のなかった他電力会社利用者や納税者に先に負担を強要する、不当な内容と言わざるを得ない。

　一般の企業であれば、重大な問題を引き起こし、巨額の損害賠償責任を負って、債務超過状態になれば、会社更生手続きによる破たん処理に進む。

　この場合、株主や、金融機関など債権者も責任負担を求められる。つまり、株主は株式価値滅失という形での責任負担、金融機関は債権カットを求められることになる。また、企業価値を最大化する観点で再生計画を策定して、そのもとで資産売却なども行い、賠償義務の履行のために充てられる。

　今回の東京電力のケースでも、まず、こうしたプロセスによって東京電力及び関係者が最大限責任を担い、それでも賠償債務をカバーしきれない場合に国民に負担をお願いするのが合理的である。

　東京電力の貸借対照表によれば、純資産額は1.6兆円、金融機関からの長期借入金は3.4兆円にのぼる。これらに手をつけることなく、いきなり、収入確保を目的とした料金値上げに走るというのは、一般企業であれば、到底説明のつかないことである。

　これに対し、「電力会社は特殊である」との主張がある。つまり、「東京電力が倒産したら、電力供給がストップする」「東京電力が倒産したら、金融市場が大混乱する」といった議論である。

　同様の議論はJALについてもあったが、JALは会社更生手続きをとっても飛行機は止まっていない。電力供給に支障が生じないよう、必要な資金は当面国から供給すれば足りることである。

　また、社債市場の混乱などを指摘する声があるが、電力会社の社債は優先債権とされており、権利の性質に応じて処理がなされることとなる。

　本来はリスクある投資であり、既に市場も一定のリスク実現を織り込みつつあると考えられる。また、仮に金融機関の信用創造機能への支障が生じるようなことがあれば、それに対しては金融安定化策を講じるべきであって、社債一般を保護する必然性はない。

　損害賠償債権は、会社更生手続により、担保付社債より縮減される可能性はあるが、カットされた部分を含めて、原子力損害賠償法（原賠法）に国の最終的な援助が明記されている以上、国が適切に補償策をとれば足りることである。

　会社更生手続は、むしろ、本来支払われるべきではない過大な請求や、偶発債務などを整理する効果がある。

　しかも、本来の責任主体が負担をし終わってなお足りない分は、国庫支出により納税者負担とせざるをえないのであって、国が責任を放棄したままの電力利用者負担など法は想定していない。すなわち、電力会社に一定の特殊性があるとしても、それが故に、東京電力に会社更生手続を適用できないということはないのである。

　以上のような問題提起は、一般の経済活動の常識に照らせば、ごく当然のものと考えるが、不思議なことに、経済界やメディアからの発信は乏しい。仮に、多くの企業や大手マスコミが東京電力と長年にわたって密接な関係を築いてきたことに起因して自由な言論が困難になってきている可能性があるとすれば、こうしたしがらみを今こそ断ち切らなければならない。

　仮に、今回政府が提出しているような法案が、このまま国会で成立するようなことがあれば、日本は、力の強い特定利権を守るため、法治主義の原則を平然と踏み外す国家ということになる。もはや日本は、法治主義社会とも民主主義国家とも言い難い。こうしたことのないよう、以下の方針に沿って、東京電力の処理を早急に進めるべきことを緊急提言する。

記

　政府の「原子力賠償支援機構法案」は撤回し、法治主義の原則に則った東京電力の処理プランを作り直すこと。

　具体的には、巨額の賠償債務によって債務超過が明らかになっている以上、東京電力は会社更生型の手続きに則り、事業再生と被害者への損害賠償を行うこと。

　これによって東電自身の責任と、東電の財産と事業による最大の弁済を行うことを明らかにし、資産売却はもちろん、株主と金融機関に明確な責任を果たさせること。その上で残る賠償債務については、国の負担で援助すること。

　一方、被災者への損害賠償は最優先し、早急に支払いを実施すること。

　また、電力供給に支障を生じさせないよう、国が必要な資金は供給すること。

公正な社会を考える民間フォーラム（2011年7月11日現在）

青山　貞一（東京都市大学大学院教授）
池田　信夫（株式会社アゴラブックス代表取締役）
飯田　哲也（環境エネルギー政策研究所所長）
戎　正晴（弁護士・明治学院大学教授）
大島　堅一（立命館大学教授）
小野　直樹（東京都市大学大学院教授）
海渡　雄一（弁護士）
加藤　久和（帝京大学教授、名古屋大学名誉教授）
久保利　英明（弁護士）
島田　晴雄（千葉商科大学学長）
只野　靖（弁護士）
田中　優（未来バンク事業組合理事長）
田原　総一朗（ジャーナリスト）
常木　淳（大阪大学教授）
中川　雅之（日本大学教授）
八田　達夫（大阪大学招聘教授）
原　英史（株式会社政策工房代表取締役社長）
原科　幸彦（東京工業大学大学院教授）
福井　秀夫（政策研究大学院大学教授）
堀　義人（グロービス経営大学院学長）
村辻　義信（弁護士）
山崎　福寿（上智大学教授）
八代　尚宏（国際基督教大学客員教授）
屋山　太郎（評論家）
除本　理史（大阪市立大学大学院准教授）
吉田　修平（弁護士）

問い合わせ先：株式会社政策工房
電話：03-3505-1260 e-mail： info@seisaku-koubou.co.jp」

お知らせ!

　日本で開催！
ノーニュークス・アジアフォーラム2011

最新情報はNo Nukes Asia Forum Japanのホームページでご確認ください。

http://www.japan.nonukesasiaforum.org/

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For nuclear free Asia, nuclear free world, and nuclear free future！

福島原発震災の真実を世界に伝える
～地震活動期のアジアから放射能の被害をなくすために～

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開催期間：2011年7月30日～8月6日

開催場所：福島、東京、広島、上関

＜海外参加者＞
＜海外参加者＞

タイ：持続可能性のためのオルタナティブ・エネルギー・プロジェクト、非核市民ネットワーク、など8名

インドネシア：反核市民連合、ナフダトゥル・ウラマー（中ジャワ州）

フィリピン：非核バタアン運動ネットワーク

インド：反核運動全国連合

台湾：環境保護連盟、緑色公民行動連盟、環境権益促進会、緑党、緑色陣線、台湾公共テレビ、前副大統領など17名

韓国：エネルギー正義行動、グリーン・コリア、参与連帯、環境運動連合、エネルギー気候政策研究所、労働健康連帯、健康と代案、保険医療団体連合、社会進歩連帯など14名

ＮＮＡＦ2011日程(予定)

7月30日
福島原発事故について・福島の人たちの体験を聞く（海外参加者向け）

7月31日
13:00～15:00
福島県民集会・デモ参加
（主催：福島県平和フォーラム 問合せ：024‐522‐6101）
福島市「街なか広場」福島駅東口徒歩５分

13:00～16:30
シンポジウム「アジアにおける原発輸出を考える」
詳細・申込： http://mekongwatch.org/events/lecture01/20110731.html
早稲田大学小野記念講堂
山手線 高田馬場駅 徒歩 20 分、地下鉄 早稲田駅 徒歩5 分

8月1日
9:30～18:00
NNAF国際会議
東京麻布台セミナーハウス（港区麻布台1-11-5）
http://kenshu.e-joho.com/azabudai/map.html
日比谷線 神谷町駅下車（E１出口）徒歩3分,三田線 御成門駅下車　徒歩10分

8月 2日
14:00～15:00
東京電力前アクション（抗議行動）

8月 3日
上関原発反対運動と交流、祝島・田ノ浦へ

8月 4日
原爆資料館見学、平和行進・原水禁大会参加

8月 5日 国際会議
9:30～17:00
「脱原子力にむけた構想力」（含：韓日反核市民社会フォーラム）
ＹＭＣＡ国際文化ホール（中区八丁堀7-11）
http://www.hymca.jp/hall/access.htm
市電 立町下車 徒歩3分

18:30～19:30
「ノーモア・ヒロシマ、ノーモア・フクシマ」アクション
原爆ドーム前

8月 6日
式典参加、中国電力抗議デモ・集会参加


　原爆の惨禍を受けて、人類が「過ちは二度と繰り返しませんから」と誓ってから66年。チェルノブイリ原発事故が、子どもの命と地球環境に取り返しのつかない悲劇をもたらし始めてから25年。東海村ＪＣＯ臨界事故が労働者の命を奪い、周辺住民を被曝させてから12年。柏崎刈羽原発を直下型地震が襲い、致命的な損傷をあたえ過酷事故寸前の事態になってから4年。

　私たちには、立ち止まって考え直すべききっかけが何度もありました。しかし日本の原発は増え続け、とうとう悪夢のような原発震災が引き起こされてしまいました。私たちが選び取るべき未来の方向は、もう明らかなのではないでしょうか。

　1993年から各国持ち回りで開催されてきたNNAFが日本で緊急開催されます。アジア各国の仲間が、福島の人々の声を聞き、学び、それぞれの国における脱原発をさらに推し進めるために来日を切望しています。この機会に、福島原発の真実を広くアジアの人々に伝えたいと思います。また、アジア諸国への原発輸出を止めるために、私たちの連携を強化する機会とします。さらに、アジアの人々に、ヒロシマの心を、上関原発反対の闘いの経験を伝えます。

　核も原発もない未来を実現するため、今こそ私たち一人ひとりが立ち上がりましょう。アジアの友人たちと出会い、死の灰の歴史を断ち切りましょう。

日本の記者の報道能力は?

JBPressが報道にあまりにもパクリその他が氾濫していることを以下で、事実に基づいて検証している。

→　http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/14892

近頃不思議に思うこと

①　中国の高速鉄道についてあれこれ問題にしているが、そもそもなぜJR各社は世界の主要国に対して特許申請しておかなかったのか。東海道新幹線が開通したのは1964年だ。それとも国鉄の分割民営化で、権利の所在が国内レベルで明確化できなくなったのか。

②「原子力損害の賠償に関する法律」の第3条は「原子炉の運転等の際、当該原子炉の運転等により原子力損害を与えたときは、当該原子炉の運転等に係る原子力事業者がその損害を賠償する責めに任ずる。ただし、その損害が異常に巨大な天災地変又は社会的動乱によつて生じたものであるときは、この限りでない。」と定めている。東電は今回の破綻を地震と津波の責任に帰して逃げおおせようとしているが、そんなことを認めていいのか。地震も津波も警告はあったことがはっきりしているのに。

③テレビのお笑いではだれかを「いじる」と称して、いじめ同然の扱いをして笑いのネタにすることが多い。いじめ助長にならないのか。

④言うまでもないが、社会で活躍している人たちは地道で長期にわたる努力をしてきている。テレビではそれを伝えずに、「学校の勉強は役に立たない」というような話が出すぎていないか。

⑤報道機関はなぜ自らの今までの原発業界とのかかわりを検証しないのか。不誠実きわまる。


＊最後になりますが、私今回地デジ対応していません。しばらくテレビなしで行こうと思います。それでは。

制服向上委員会の件

　以前このサイトで、武田邦彦氏のブログを引用しながら、制服向上委員会が反原発ソングを歌いたいと考えたため、フジロックから排除された、との記事を載せました。(http://blog.goo.ne.jp/admin/editentry?eid=043bd45a497b625c414b7d677b60590f)

　この件について、「匿名ですけど」さんから、記事の内容が事実に反するのではないかという指摘を受けました。
　→http://blog.goo.ne.jp/baileng/e/043bd45a497b625c414b7d677b60590f

　この件について、日刊サイゾーに関連の記事があり、(→　http://www.cyzo.com/2011/07/post_7992.html)ご指摘の通りだったということが分かりました。

　フジロックでは斎藤和義他脱原発にかかわる人々も多く出演されるようです。

　ご指摘いただいた「匿名ですけど」さん、ありがとうございました。

脱原発支持70％なら内閣を支持すべきでは?

　脱原発支持が70％ならば、脱原発を具体的に進めようとしている首相を支持するのが筋ではないか。

　個人的には消費税の増税には反対で、その点ではこの内閣に問題ありと考えているが、脱原発は重要だ。

　単にエネルギー政策にとどまらず、原発を軸に動いてきた、官・産・政・報の連合体にメスを入れることができるからだ。

　脱原発支持ならば、まずは首相を支持すべきではないか。

　政権が変わったら、必ず原発路線になる、と心配せざるを得ない。



「「脱原発」７０％賛成　内閣支持１７％で最低

　共同通信が２３、２４両日に実施した全国電話世論調査によると、菅直人首相が表明した「脱原発」方針に対し、「賛成」は３１・６％、「どちらかといえば賛成」が３８・７％で計７０・３％を占めた。

　内閣支持率は１７・１％と６月末の前回調査２３・２％より下落し、発足以来最低となった。

　社会保障と税の一体改革で２０１０年代半ばまでに消費税率を１０％に上げると決めたことに関しては、反対派が５２・２％、賛成派は４５・０％だった。

　所得制限を導入する子ども手当見直し案については「賛成」が６１・０％、「どちらかといえば賛成」は１５・９％で、計７６・９％を占めた。

2011/07/24 21:02 」