ツイッターが反応しない

　個人的には事件です。

　ツイッターへの投稿も、リツイートも、ブログとの連携もできません。

　Retweetしようとするとロボット等の自動送信と判断されているとやらで、リツイート不可なのです。

　ツイート・ジャパン、どうなっているのか。

　返事をよこすように。

「韓国の報道の自由は大丈夫か」/ハンギョレより

「「新聞のない政府か政府のない新聞、どちらかを選ばなければならないならば、迷わず政府のない新聞を選ぶ」というトーマス・ジェファーソン(米国第3代大統領)の話を引用せずとも、報道の自由が民主主義の根幹である事実を否定する人はいないだろう。政治権力は立法・行政・司法が相互に牽制するというが、3府に対する監視や批判は自由な報道の存在なしにはなされない。 現代社会で次第に力が強まっている経済や民間の権力も同じことだ。
　こうした理由から民主社会に占める報道の役割と責任は重大にならざるをえない。報道の自由の享有程度により、その国がどれくらい民主的であるかを測定するのも、報道の自由が民主国家の核心原理であるためであろう。

　米国の人権団体「フリーダムハウス」(www.freedomhouse.org)は1980年から世界各国の報道の自由を測定して発表している。この分野で最も権威ある代表的な団体だ。この団体が4月に発表した『2014年言論の自由報告書』によると、韓国は32点で197か国中68位で、部分的言論自由国とされた。

　この団体は法律、政治、経済環境別に報道の自由を制約する要素に対する評価点数を付け、1～30点までを自由国、31～60点までを部分的自由国、61～100点を不自由国に分類する。惜しくも2点差で自由国になれなかったとも言えるが、共同67位のアフリカのナミビアと南米のチリに遅れをとり、アジアの国のうちでも台湾(47位)、パプアニューギニア(58位)が韓国の前列にいる。

　韓国はこの団体が報告書を発表して以来、1988年までは不自由国と部分的自由国を行き来して89年から自由国になった。報告書は前年の報道状況を評価するため、大統領直選制を通した政権創出と民主化が高く評価されたのだろう。その後は2010年までずっと自由国の地位を維持した。

　ところが、李明博（イ・ミョンバク）政権時の2011年から部分的自由国に転落した後、自由国の地位を取り戻せずにいる。李明博政権が「ミネルバ事件」のようなインターネット統制を強化し、放送会社の要職に政府側の要人を座らせたことなどが否定的要因として作用したためだ。

　さらに当惑するのは、こうした状況が朴槿恵（パク・クネ）政権になっても改善される見込みがないという点だ。むしろ悪くなっている。朴政権は自ら責任を負わなければならない2014年の報告書で順位が前年より4段階も落ちている。来年出る2015年報告書の展望はこれよりひどくなることこそあれ良くなるとは思えない。

　くどくど説明することもなく、最近起きた二つの事例がすべてを物語っている。一つはセウォル号当日の朴槿恵大統領が“疑惑の7時間”にある男性に会った可能性を報道した『産経新聞』ソウル特派員に対する検察の捜査だ。ジャーナリズムの基本を知っている人なら誰でも眉をひそめたくなる低俗な記事が、検察が大統領に対する名誉毀損疑惑で捜査をすることでマスコミ弾圧の象徴になった。「国境ない記者団」と米国の保守紙『ウォールストリート ジャーナル』までが批判する国際的恥さらしの種になった。

　もう一つの例は、朴大統領が「インターネット上での大統領に対する冒涜が度を越した」と発言をすると検察が直ちに虚偽事実流布取り締まりチームを新設したことだ。


オ・テギュ論説委員室長//ハンギョレ新聞社
この事態に国内のインターネット利用者の“サイバー亡命”が相次ぎ、憲法分野の国連といわれる「ベニス委員会」委員長が政府のインターネット監視方針に憂慮を示すことまで起きている。
　“大統領のいない新聞”と“新聞のない大統領”のうち迷わず後者の側に立つ韓国政府の態度を見て、フリーダムハウスは来年どう書くのか。それが気になってならない。

オ・テギュ論説委員室長　(お問い合わせ japan@hani.co.kr )

韓国語原文入力：2014.10.01 18:41　

http://www.hani.co.kr/arti/opinion/column/657814.html 訳Y.B（1509字）」

http://japan.hani.co.kr/arti/politics/18412.html

スカイツリーへの5つの疑問

スカイツリーがこの5月からオープンするということなので、個人的な疑問を以下に列挙します。

なおスカイツリーに関してはほとんど何も調べたことがないので、見当違いの質問もあるかと思います。

その場合はご指摘いただき、お教えいただければ幸いです。


　1　相当なプロジェクトなのになぜ国際的な公募にならなかったのか?

　2　なぜあのような場所になったのか―率直に言って人口過密な開発の遅れた地域である。

　3　そもそも電波塔を本当に作る必要があったのか、他に通信や放送に関して、より安くて効率的な方法があったのではないか?

　4　必要なコストの算定は誰がどのように行ったのか―スカイツリー建設と運営の主体は誰か?

　5　高い建物は世界中にいくらもあるのに、このツリーを無理やりフィーチャーするのはなぜか?

ウィキリークスを見てみよう(再)

　ウィキリークスを見てみましょう。

　下の①がウィキリークス本体のHP。②は日本語に翻訳したものを載せているHPです。


　①　http://wikileaks.org/

　②　http://wikileaks-japan.blogspot.com/

あらゆることについて情報隠ぺい―15歳未満の脳死判定

　「１５歳未満、臓器移植へ　脳死経緯、虐待の有無　不十分な情報公開

産経新聞 4月13日(水)7時56分配信

　昨年７月の改正臓器移植法施行から、約９カ月。１５歳未満の少年から１２日、初の臓器移植がされる見通しとなった。日本臓器移植ネットワークは「新しい一歩」と意義を強調した。しかし、脳死に至った状況や、虐待の有無の確認がどう行われたかについては明確な説明はない。「無償の善意」と「公平な移植」が絶対原則の“命のリレー”。それを裏付けるのに不可欠な情報の公開には課題が残った。

　「ドナー（提供者）は関東甲信越の男児です。年齢は１０歳以上１５歳未満。原疾患は交通事故による重傷頭部外傷」

　１２日午前１１時、厚生労働省で会見した移植ネット医療本部の芦刈淳太郎部長によるドナーの説明は、簡潔な内容だった。

　「交通事故は車にはねられたということか？」「男児は小学生か？」。記者らからは矢継ぎ早に質問が出た。だが芦刈部長は「個人の特定につながる」と繰り返すばかり。

　子供からの臓器移植では、虐待を受けた子供から移植が行われる懸念もある。そのため、虐待がなかったと確認することが、法で定められている。しかし、この点についても「虐待がなかったことは病院が確認している」という以上の説明はなかった。

　法改正で期待されたことの一つが、渡航移植に頼るしかなかった１５歳未満の子供が国内で移植を受ける機会が増えることだ。今回は提供される５つの臓器のうち、心臓のみが未成年に移植される見通し。

　厚労省は、１８歳未満から提供された心臓は、移植ネットに移植希望を登録した時点で１８歳未満の患者に優先移植するとする基準を作っている。今回、提供を受ける予定の患者は厚労省の基準通り「登録時に１８歳未満」だったが、現在の年齢は「１０歳代」としか公表されていない。

　少年の脳死判定がされたとみられる関東甲信越地方の病院には、多くの報道機関などから問い合わせがあったが、口は堅かった。

　対応にあたった病院関係者は「臓器提供があるともないともいえない。肯定も否定もできない。これ以上のことは一切、コメントすることはできない」と押し黙った。

　虐待の有無を確認する際に、病院からの問い合わせがあったと思われる児童相談所担当者も「個人情報に関係する事例になる。報告があったかどうかも含めて、回答することは控えたい」と口をつぐんだ。」