53基の原発と16基の建設予定・計画中の原発

　今の日本には53基の原発がある。計画中と建設予定の原発は１６基に及ぶ。


　これはアメリカの104基(９基/計画・建設予定)、フランスの59基(１基)に次いで第三位であるが、今後の建設予定ではこのビッグ３のうち断トツの一位である。


　アメリカのカリフォルニアほどの面積にアメリカの半分の原発が密集する。

　その結果福島第一原発に見られるように、同じ敷地に６つも炉のある原発が建設される。

　このような例は諸外国ではまずないことである。

　通常は一つか二つである。

　それは何か起きた時への対応に限界があるからだと考えられる。


　日本ではそもそも地震国日本に数多くの原発を建設することに多くの疑問があった。

　また海岸地域については津波の心配も常々指摘されてきたことである。

　今露呈しているような非常時に起こりうるトラブルも、原発反対派だけでなく幅広く指摘されて来たのではないか。


　そして原発に依存せざるを得ない体制を作り上げ、原発建設のため町の住民や議員達を抱き込む懐柔策を取って地域社会にひびを入れてきた。

　今回の悲劇は９電力体制で、政府と一体化しながら高収益を維持してきた電力会社-そしてその背後にいる原子力産業・それと一体化した官僚-が、膨大な資金を使ってマスコミをコントロールし、住民を分断し、言うことを聞く政治家を養ってきた、その結果である。

　人災だと言わざるを得ない。

新潟から連絡

　私がいるのは新潟である。状況を簡単に報告したい。
　
　1　大震災の当日長野北部でも地震が発生。このため長野と隣接する十日町、津南で雪崩、土砂崩れなどが発生した。
　　　人的被害はなく終息の方向。


　2　新潟県では福島その他からの被災者の受け入れを開始。

　　この件に対する新潟県の窓口は以下の通り。

　　新潟県災害対策本部　被災者救援部住宅確保対策班

　　tel 025-282-1747　　025-282-1748　　025-282-1749


　　また現時点での受け入れ状況については次のURLで詳細な受け入れ先と連絡先を確認可能。(3/17 16時限在)

　　http://www.bousai.pref.niigata.jp/contents/dbps_data/_material_/localhost/03171730hinansyaukeirejoukyou.pdf


　　＊上記データに基づく県内受け入れ可能数　　　　　10,186人

　　＊上記データに基づく県内受け入れ数(3/17.16時)　　7,650人


　3　また県内各市でも独自の対応が進行中。

　　例えば小千谷市では3/14に福島など被災地に状況を把握するための先遣隊を派遣。

　　また100名ほどを1週間程度受け入れる準備を開始したと発表。


　4　県内からの外国人の脱出が本格化している。これは特に3/16頃からはっきりしてきた。

　　原発事故の深刻化が原因である。3/16には哈爾濱と上海行きの特別便が、新潟県と在新潟中国総領事館の手配で飛んだ。

　　県内中国人だけでなく、被災地域から避難してきた中国人を含め数多くが退避を待っている。

　　県産業振興センター等。


　5　県内の放射線量については　http://www.bousai.pref.niigata.jp/contents/538/index.html　でデータを入手可能。

　県内で最も高い値を示しているのは南魚沼市のデータ。

　南魚沼市は群馬に隣接し、湯沢の隣。つまり山岳地帯で風がこえてくるあたりである。

　3/16　21時　0.320　マイクロシーベルト

　3/16　23時　0.229　マイクロシーベルト

　3/17　9時　 0.276　マイクロシーベルト

　3/17　16時　0.229　マイクロシーベルト

　減少傾向ではあるが、一定のレベルを保っているともいえる。

　3/16の21時からでも今までに20時間半ほどたっている。従って放射線量を0.2マイクロシーベルトとしても、今までに

　20.5×0.2=4.1マイクロシーベルトとなる。実際にはもっと長時間にわたり、放射線量も大きかった可能性がある。

　まだすぐに健康に影響するレベルではないと思うが、福島や宮城南部、茨城北部から関東は不安である。

東京日野市は平常値に

　昨日紹介した石川宏さんのブログのカウンターによると、日野市の放射線の値は平常値に戻っている。

　詳しくは下記のサイトをご覧ください。

　http://park18.wakwak.com/~weather/geiger_index.html

　

菅首相に望む

　ガーディアン、シュピーゲル、NYTなど海外主要誌が菅首相のリーダーシップ不在を指摘している。

　その通りだと思う。

　具体的に指示を出さないからいけない。

　①優先順位をつけること。

　②それを自衛隊、関係機関に銘じて着実に実行させること。

　③全体を監視運用できる実質的な体制を構築すること。通常は軍の指揮命令系統を活用するが、日本の場合自衛隊のそれが頼りない可能性がある。

　④民間に協力を呼びかけ。費用面の責任はもっとして物資提供を強力に推進すること。


　あまりにも遅い。

心からの敬意を

　心からの敬意を、今福島原発で戦っている全ての方々に送ります。

　ありがとう。

　あなた方が最後の希望です。

　あなたが最後の綱です。

　あなた方に全てがかかっています。

　何百万の命。

　何千万の生活。

　そしてこの国の未来の全てが、今あなた方とともにあります。


　ありがとう。

　心からの感謝と敬意を示したくて、この文章をつづりました。

　
　ありがとう、戦っている福島原発の全ての方へ。

東北に対して何をどうすればよいのか。

　東北救済のための手立ては以下の通り。

　大前提　＊ボランティアと民間企業の為に道も港も明けること。


　①タンクローリーその他ガソリン、軽油、灯油をまず大量輸送する。

　車―東北道はガラガラだというではないか、使える鉄道―全て無料で新幹線も使え、そして船と自衛隊機を使える施設に送り込むこと。

　そして各地に燃料の補給拠点を設置してそこで燃料を提供する。


　②続いて水と簡易食料、医薬品、ベビー用品(最低限のもの)を送り込む。


　③-1　復旧用の資材・機器の投入。

　③-2　全国の病院、役所、警察、消防から人を送る。


　④-1　企業活動の復旧と働く人たちの宿舎の確保。
　
　④-2　放射線によって放棄する地域の決定と除去。


　⑤-1　全国的な国家のリストラクチャリング計画の策定と実施

　　考慮すべき点)1 電力、水道、ガス等社会の基本インフラの一元化

　　2 不動産に関する私権制限(第二次大戦後の戦後改革期にも俎上に上がったことがある)

　 3 建築物の高層化と耐震性強化―特に沿海部と大都市圏　大都市圏では広い道路と公園等ユーティリティエリアの確保が不可欠

　　4 教育研究機関の充実　高等教育は無償化すること→今回の震災はこの点のダメージが大きいと思われる

　　5 IT,電子・電気などの産業のほか、今後伸びるであろう、バイオ、航空宇宙、等に集中投資すること
　　6 海外からの投資と人材の受け入れを活発化すること


　　そのため必要な点)1 大増税　但し高額所得者に対する累進性の大強化が前提

　　2 中央官庁の業務の効率化と透明性の確保―外部人材の大幅な登用/アメリカのような政治採用の導入も考慮すべき

　　3 多民族国家への全面的移行―移民の大幅な受け入れ/もともとOECD等が十数年来提起していたこと


　⑤-2　東電、原子力関係者(東大など教育関係機関とマスコミも含む)、関係企業幹部、自民党旧指導層への追及と処分・・・過去に遡及できる立法が必要/

　何が正義かは国民が決めるもので、テレビのコメンテーターでも法学者でもない。それは立法者であり、その背後にいる有権者、すなわち我々市民である。

　この点は決してあいまいにしてはいけない。責任ある人間を処分しなければ必ず同じことをする。

ハワイから戻ってきた友人から

　ハワイから戻ってきた友人の話。

　アメリカの報道は、日本での震災後、1―2日後からはほとんど原発関係のニュースが占めている。

　その友人も外国人であるが、妻と子供三人が母国にすでに発った。

　日本では明らかに危険が過小に報道されている。

　
　いっぽうでがらがらのとうほくどうはどういうこと

アメリカ政府が自国民に原発80キロ圏からの退避を勧告

　アメリカ政府は16日、原発から80キロ圏からの脱出を勧告した。

　米軍兵士に対しても、国防総省が同様の命令を発した。


　日本人だって同じだろう。

　半径100キロは、もうない。人間が活動できる場所ではない。

　日本の壊滅を覚悟しなければならなくなりつつある。



　［ワシントン　１６日　ロイター］　

　米政府は１６日、日本の地震に伴う原発事故が深刻化していることを受け、米国民に対して福島原発から半径８０キロ圏内から退避するよう勧告した。

　ホワイトハウスのカーニー報道官は「津波の後、状況は悪化している。被害が拡大する可能性があり、原子炉から放射能が放出される恐れがある」と述べた。

　一方、米国の原子力規制当局者は、過熱している原子炉を冷却する能力に疑問を呈し、「現場では放射線のレベルが高く、作業員が近づくことは困難だ。放射能を浴びれば短時間で致死量に達する可能性がある」と語った。

　米国防総省によると、米軍の兵士に対しても、原発から半径８０キロ圏内から退避する命令が出された。

世界から隔絶してしまった日本・・・報道は使命を果たせ!!

　今国内ではどの放送局も地震と原発。後はつまらぬ番組の再開。


　世界はどうなったのか、リビヤはどうなっているのか。

　中東、中国―ここでは今雲南地震が同時進行している―、ロシア、・・・今の日本は、世界から隔絶してしまった。


　そして報道は世界が日本人の「冷静さ」を称賛している等という報道を流し、被災地の人々の激しい自己主張を結果的に抑制してしまっている。
　→朝鮮日報・鮮氏のコラム(http://www.chosunonline.com/news/20110316000048)

　私が思うに被災地が静かなのは国民性もあろうが、あまりに被害甚大のためのショック状態と、高齢化のため動こうにも動けない実態のためではないか。

　これが中東のように7割が30代以下なら事態はもっと違っていよう。


　原発の破壊によって菅首相が言うとおり東日本が壊滅し、そして日本自身が壊滅する可能性は高まっている。

　→(「最悪の事態になったときは東日本がつぶれることも想定しなければならない」。菅直人首相は１６日夜、東京電力福島第１原発の事故をめぐり、首相官邸で会った笹森清内閣特別顧問にこう語った。 時事WEB版)

　
　もう日本人の冷静さに関する報道は要らない。下らんバラエティ番組もいらない。

　世界を伝えること。

　そして政府や東電、自衛隊を厳しく批判する声をどんどん流すこと。

　それが報道の使命だ。


　以下にアルジャジーラ・BBC・Press TVのURLを示す。Press TVはイランの放送局。

　http://english.aljazeera.net/

　http://www.bbc.co.uk/news/

　http://www.presstv.ir/

もっと生きるための自己主張を!!・・・韓国の記事から

　以下は朝鮮日報日本語版からの記事。

　著者の鮮氏は日本特派員の経験も長い。ポイントは以下の通り。

　①醜い姿をさらけ出しても、もっと要求すべき。東北へは道路はガラガラ、モノのある地域では買い占め。
　　そして被災地は窮状・惨状を呈している。

　②26時間の運転中物資輸送のトラックを見なかった。

　③今の日本は秩序ある民族の自己催眠状態だ。


　「・・・ここに来るまでに感じたことがある。28時間かけて運転する道中、救援物資を積んだトラックの列を見かけなかった。

　裕福な日本はなぜ自国内で十分な物資を送るのにこんなに時間がかかるのか。

　被災地の人々はおにぎり1個で1日を耐え忍んでいるというのに、首都圏の人々の買い占めによって、被災地に送る物資が足りなくなる（15日付朝日新聞）という矛盾した現実がなぜ報じられるのか。「

　恥ずべき姿だ」と互いを非難し、自衛隊でも動員して、システムを整える方がましではないか。

　日本人は自分よりも他人に配慮する民族だと言われる。5年半の特派員生活で接した普段の日本人はそうだった。地下鉄でも、争って座ろうとする行動を恥じる国民だ。

　そんな日本人をわたしは今も尊敬している。被災地の住民も涙が出るほど互いに配慮し合う姿をみせている。彼らは政府を恨んだりしない。

　しかし、首都圏の人々の行動は、そういう評判とはかけ離れている。静かに列をつくり、もっとくれと騒いだりはしないが、買い占めには違いない。むしろ売り場に殺到して騒いだ方が、深刻な状況が際立ち、状況を改善する上では有効だ。むしろ醜い本質はそのままさらけ出すべきだ。

　被災者の人々には「早く食べ物をくれ、早くトイレをつくれと、もっと声を上げてはどうか」と言いたい。「耐えることだけが良いわけではない」と叫びたい。声を荒げて、こぶしを振り上げなくても救援物資が迅速に届く状況であれば構わない。しかし、現実はそうではない。今の日本は「耐える民族」「礼儀正しい民族」という自己催眠に陥り、自ら苦痛を生み出している。

鮮于鉦（ソンウ・ジョン）産業部次長待遇」

日本の対策は失敗しつつある・・・アメリカ政府が警告

　以下は3/17午前9時48分ごろのBBCの記事の一部。

　＊合衆国原子力規制委員会議長のグレッグ・ジャッコが警告を発した。
　
　　「海水で原子炉を冷やしメルトダウンを防ぐ試みは失敗しつつある。」


"Increasing alarm has been expressed in the US about the crisis at Fukushima Daiichi nuclear plant in Japan.

Greg Jaczko, chairman of the US Nuclear Regulatory Commission (NRC), said attempts to cool reactors with sea water and prevent them from melting down appeared to be failing.

Emergency workers in the vicinity could be exposed to "potentially lethal" radiation doses, he said.

The plant was severely damaged by last week's huge earthquake and tsunami........"

　(http://www.bbc.co.uk/news/world-asia-pacific-12766930)