白夜の炎

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秘密文書、手続き抜きで廃棄も 緊急時と首相、秘密保護法で/東京新聞 2014.1.31

2014-02-01 20:34:59 | 諜報活動
「 安倍晋三首相は31日の衆院予算委員会で、特定秘密保護法によって秘密指定した文書を、緊急時には指定解除の手続きを取らずに廃棄する可能性があるとの認識を示した。過去の日米密約を歴代の自民党政権が隠し続けたのは誤りだったと認めた。

 秘密指定された文書は秘密保護法などで、指定を解除した上で首相の同意を得ないと廃棄できないとされている。安倍首相は「極めて限定的な状況」に限ると説明したものの、政府の恣意的な判断で公文書が記録から失われるとの懸念がさらに強まりそうだ。

 首相は「例えば有事の際に航空機が不時着し、運搬中の文書が奪取される恐れがある場合」と例示した。
(共同)」

 役人にとって不都合な場合に廃棄。間違いなくこうなる。

特定秘密保護法が導く先は-戦前の国家機密体制

2014-01-16 12:32:24 | 諜報活動
 「軍事保護法等の制定過程と問題点」(防衛研究所紀要14-1、2011年12月)/http://www.nids.go.jp/publication/kiyo/pdf/bulletin_j14-1_6.pdf

 戦前の機密保護の法律が特定秘密保護法同様の性格だったこと。それが一般の何の罪もない民間人を以下に被害者にしていったかをきちんと分析しています。

 ⇒結論の一部を引用しています。http://blog.goo.ne.jp/baileng/e/f83f658bdf6f6399ab3f4187a1c031f6

戦前の軍機保護法運用の一端

2014-01-15 14:27:42 | 諜報活動
 戦前の軍機保護法の運用がいかに問題をはらんでいたか。防衛省戦史室による研究も指摘しています。

「・・・こうした状況も影響してか、軍用資源秘密保護法が成立した翌年の1940(昭和15)年12月27日、憲兵司令部本部長名で通牒された「憲兵の防諜措置を適正ならしむべき件」は、その冒頭で、「最近憲兵の実施しつつある防諜関係法規(改正軍機保護法、要塞地帯法、軍用資源秘密保護法等:括弧内筆者注)の解釈竝に其の指導要領に於て往々にして適切を欠くものある」と指摘して、次のように続けている。

 すなわち、「各隊における実情を観るに動すれば法規、通牒の趣旨の把握十分ならざる為、其の解釈取扱妥当を欠き不必要に民業を圧迫し、『行過ぎ』の形となりて現われあり、その顕著なる例は関係諸法規指導要領書等には何等抵触することなく一般常識上に於ても差支えなしと認めらるる照会等に対し、只単に国情調査の疑いあり、或は防諜上適当ならずと断定し回答を拒否若くは保留」するという状況であって、こうした「不親切なる悪く云えば責任免れの理由を以て回答を阻止する如きは一考を要す」として、「宜しく照会者と被紹介との取引等の関係、身分、地位、照会の目的、内容等を仔細に慎重に検討し親切に指導すべきなり」との注意を与えているのである。

軍用資源秘密保護法の審議過程でも指摘されたことであるが、軍事上の秘密保護に関する諸法令の施行にあたっては、「予め国民一般に本法の精神及内容を十分能く知らしめ、又指導取締の任に当る者に対しましても、同様出来るだけ之を周知せしめて、適正なる措置を執る」ことが極めて重要であったといえよう。」

http://www.nids.go.jp/publication/kiyo/pdf/bulletin_j14-1_6.pdf

戦前の軍機保護法と特定秘密保護法案

2014-01-15 13:41:49 | 諜報活動
 戦前の軍機保護法案はこちら⇒http://www.geocities.jp/nakanolib/hou/hs12-72.htm

 今回の特定秘密保護法案はこちら⇒http://www.cas.go.jp/jp/houan/131025/houan_riyu.pdf

 比較してみると興味深い。後者を作った人間は、前者の精神の継承者だ。

特定秘密保護法のため推薦したい二冊/藤井治夫氏の仕事

2014-01-15 11:26:55 | 諜報活動
 特定秘密保護法以前から、日本政府は実に広範な情報を国民の目から隠してきた。

 その実態と、秘密を作り出す構造を克明に分析したのが藤井治夫氏である。

 今は絶版となっているが、ネットで中古を購入可能である。

 是非とも以下の二冊、特に①の購読をお勧めしたい。

 ① 『日本の国家機密』現代評論社 1972年 ネットで40円でした。今は300円くらいか。

 ② 『ここまで来ている 国家秘密法体制』日本評論社 1989年

自衛隊司令部に国民監視部署 情報保全隊と連携 秘密保護法の身辺調査に関与

2014-01-15 11:24:57 | 諜報活動
「 国民監視活動を行う“情報保全部署”が、陸上・海上・航空自衛隊の司令部である各幕僚監部に存在することが14日、本紙の調べでわかりました。この部署は、違法活動が裁判でも認定されている自衛隊情報保全隊(情報保全隊)と密接に連携しており、秘密保護法にもとづく自衛隊員や軍事関連企業社員への身辺調査である「適性評価」にも関与するとみられます。自衛隊ぐるみの国民監視体制が、いっそう強化される危険が浮き彫りになりました。

 陸幕で情報保全隊と連携しているのは運用支援・情報部。防衛省の「陸上幕僚監部の内部組織に関する訓令」によると同部情報課には「情報保全室」があり、「自衛隊情報保全隊の管理に関する連絡」や「国内情報の収集整理及び配布」が任務と明記しています。

 自衛隊の情報活動に詳しい元幹部は、「その意味は、情報保全隊と連携して、市民の平和運動などを監視・記録して必要な部署に知らせるということ」だといいます。

 陸自情報保全隊(2009年に自衛隊情報保全隊に統合)の隊長だった鈴木健氏は、仙台地裁で違法判決が出た、情報保全隊による国民監視差し止め訴訟の控訴審(仙台高裁)で証言。情報収集は「(陸幕)運用支援・情報部から指示された」と認めています。

 情報保全室は、空幕運用支援・情報部と海幕指揮通信情報部の情報課にも設置されています。空幕の同室は訓令で「国内情報の収集整理及び配布の実施」が任務と記述。海幕の同室は、同様の訓令任務を持つ同課情報班と一体で活動します。

 情報保全部署は、秘密保護法の「適性評価」を先取りして自衛隊が実施する「適格性確認」でも重要な役割を果たしています。「適格性確認」とは、“秘密”を扱っていいかどうか、自衛隊員など国家公務員の身辺調査をする制度です。

 日本共産党が入手した海自の「適格性確認」のための内部文書でも「(配偶者の帰化を確認するため)海幕(指揮通信情報部の)情報課長等からその旨を指示された場合」に公的書類を提出するよう指示しています。

 「適格性確認」に詳しい自衛隊関係者は、「身辺調査で実際にチェックを行うのは情報保全隊だが、その情報に基づき『適格性』を判定するのは幕僚監部の情報保全部署だ。秘密保護法のもとでは、さらに役割が大きくなる」と語っています。

 防衛省は、各幕僚監部の情報保全部署の活動についての本紙の取材に、「訓令に書かれている通りの活動を行っている。(具体的活動内容は)今後の自衛隊の活動に支障が生じる可能性があることから、回答は差し控える」としました。」

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2014-01-15/2014011501_01_1.html

秘密保全法パブコメの正体

2013-10-04 14:31:51 | 諜報活動
『ウィンザー通信』がわざわざ座秘密保全法パブコメの結果について、内閣情報調査室に電話を入れて確認されています。貴重な内容なので以下に転載します。


「これが、政府主催の〝パブコメ〟の正体!ど~ん!
2013年10月03日 | 日本とわたし
税金の無駄遣いを追及する市民団体『全国市民オンブズマン連絡会議』と『名古屋市民オンブズマン』の事務局(内田隆氏)が、まとめてくださったものです。 

秘密保全法 パブコメ数を政府に問い合わせたまとめ

秘密保全法(特定秘密保護法案)概要に対する、パブリックコメント募集期間は、2週間しかなかったが、
政府は、『約9万件集まった』と発表。
しかし、メールフォームで送った控えには、19万とある。
どうなっているのか、Aプロジェクトさん @A_project__ が、
政府のパブコメ担当者に、今月の1日と2日の、二日間にかけて、電話で問い合わせてくださったまとめ。

#秘密保全法 【 パブコメの数について問合せた結果】
これから、問合せで交わされたQ&Aを、連続Tweet致します。

《内閣官房内閣情報調査室 03-5253-2111》担当:K氏

(*問合せするのが怖い人は、電話番号非通知設定で。最初に184を付けてかけると、相手に自分の電話番号は表示されません)

Q.
パブコメの正確な件数と、その内訳(電子メール・郵送・FAX)を教えて欲しい。

A.
9万件は概算であり、今、正確な数は判らない。
確認中。
電子メール(正規フォーム以外に送られたメールには、スパムや嫌がらせも多いが、数にカウントしている)郵送、FAX、その内訳は言えない。

Q.
法案への賛否を、8割反対としているなら、内容を読んで確認した、ということではないのか?
概算でもいいので、内訳を知らせて欲しい。
正規フォームの電子メールが、おおよそ何件。
正規でないメールが、何件。
郵送は何件。
FAXは何件。
概算で9万件としたなら、その内訳も、おおよそで出ている筈。

A.
出ていない。
今、一件一件、確認作業を進めている段階。
いつ作業が終るのかは不明。
出たとしても、内訳を、個人的に伝えることは出来ない。
政府からの発表を見て欲しい。

Q.
【個人的に】、の意味が分からない。
そちらは、内閣府の窓口であって、私はパブコメを出した国民の一人。
パブコメを募集したのは政府であり、その結果について、国民からの問合せがあれば、答える義務はあると思う。
賛否の対比割合を公表していながら、内訳の概算を把握していないとは考えにくい。

A.
総数は、あくまでも概算であり、現在、確認作業中。
いつ確認が終るのかは不明だが、しかるべき時期に、すみやかに公表したい。

Q.
電子メールなどは、受付された段階で、カウントされてるのだから、電子メールだけでも、数はすぐに把握出来るのでは?
受付番号は、受付の日付と、通し番号になっていると思われるが?

A.
電子メールも一つ一つ、担当がカウントしながら、手作業で数を数えている。
人間のやることなので、間違いがあるといけないので、集計上ダブっている可能性がないか、最終的にチェックを重ねている。
受付番号がどのような仕組みになっているのかは、e-gov.の方で決めているので、そちらに聞いて欲しい。

Q.
その確認作業が、いつまでかかるか不明、とのことだが、まさか国会が始まる前までに、法案についてのパブコメの、確認作業が終らないこともあるのか?

A.
何とも言えない。
9万件もあるので、時間がかかっている。

Q.
国会で審議する法案の、パブコメの内容把握が、その国会までに終らないとなれば、法案に対する国民の意見を、国が無視したことになるのではないか?

A.
なので、今、急ぎ確認中である。
ただ、いつ公表出来るかの日付は、分からない。

Q.
日付と通し番号からなると思われる、受付番号を見る限り、自分の提出した確認画面で、19万件を越えていた。
受付番号は、パブコメの着順の、通し番号では?

A.
19万という数字は考えにくい。
どこから出てきた数字か?
パブコメは幾つもあるので、その合算ではないか?
受付番号の設定は、こちらでは分からない。
e-gov.がやっているので、そちらに問合せて頂きたい。


【e-gov.に問合せ】0570-041-041 担当O氏

Q.
パブコメの受付番号について。
この受付番号は、提出された日付と通し番号になっていると思われる。
正しいか?

A.
…少々お待ち下さい。
(この間約2分)
同様の問合せが他にも来ていて、今、対策を……(と言いかけて)調査中です。
こちらでは、どのように受付番号が設定されるかの情報が無いので、お答え出来ない。

Q.
このパブコメのシステムを、管理しているのはそちらなので、そちらで尋ねるようにと、内閣府で言われたが?
受付番号がどのように設定されているのかは、調査などしなくても、簡単に分かることでは?

A.
…少々お待ち下さい。
(この間約3分)
只今、調査中で、この電話を受けている部署では、その情報がありません。
調査をした結果を、後日ご連絡します。
お電話番号を教えて頂けますか?

Q.
こちらの番号をお知らせしたくありませんので、こちらから再度おかけしますが、
この件、そんなに調査が必要なほど、難しいことでしょうか?
担当の部署に、電話で問い合わせれば、すぐに答えが出るのでは?
今日なら、何時頃かけ直せばいいのか?

A.
今日中には、調査の結果は出ないかも知れない。
再度おかけ頂いた時のために、この件の案件番号を、お知らせしておきます。

Q.
民間なら、こんな単純な問合せへの返答には、5分もかからない。
システムを作って運営している会社が、受付番号の設定について判らない、などと言うことは通らない。
そう思われませんか?

A.
仰るとおりです。
こちらの部署では分かり兼ねるのですが、もちろん、システムを作っている部署では、分かっていると思います。

Q.
では、そちらの部署に電話を回して下さい。

A.
そちらの部署には、直接電話を回せないことになっています。

Q.
…あなたは、そんな仕事をしていて、悲しくならないですか?

A.
申し訳ございません。


本日の問合せは、以上です。
受付番号の設定について、すんなり回答を貰えなかった事態に、少々戦慄しました。

秘密保全法の、パブコメの数の問題は、きちんと追及した方が良いかも知れない、という感触を持ちました。
多くの方が問合せて頂ければ、とお願い致します。
もし可能であれば、通話を録音されると良いですね。
以上、ご報告まで。長々と失礼しました。


【続報:パブコメの数について問合せた結果】

昨日の報告に引続き、今日の問合せの報告を、これから連続Tweetします。

【e-gov.(イーガブ)0570-041-041 担当M氏】

Q.
本題の前に、別の質問から。
e-gov.さんの、この電話番号に掛けると、ナビダイアルで課金されてしまうが、他に課金されない電話番号はあるのか?
国民からのパブコメについての質問に、課金するのは何故か?

A.
他には、問合せに応対する電話番号は無い。
こちらの電話窓口は、パブコメの応募の仕方などの問合せに応対するもので、課金するシステムになっている。

Q.
本題。
昨日の問合せ(受付番号はどのように設定されているか)について、調査の結果をお知らせ下さい。

A.
調査したところ、受付番号の頭8桁は、仰る通り、パブコメを受付した日付。
その後の数字の羅列については、規則性はない。

Q、
規則性が無い…ということは、あの6桁の数字は、どうやって割り当てているのか?

A.
数字をランダムに作成して、割り当てている。

Q.
信じ難い。
パブコメを受付けたことを確認する番号に、通し番号などの規則性を持たさずに、
わざわざランダムな数字を作って割り当て、分かりにくくする意味が、全く理解出来ない。
一体、どんな意図で、そのような作為的なことを行っているのか?
何件応募があるかも分からないパブコメに、6桁のランダムな数字を、どうやって重複しないように作成し、割り当てているのか?

A.
そういったことについては、こちらでは情報が無いので、更なる調査をご希望、ということであれば、調査して折返しご連絡する。

Q.
こちらから再度かける。
案件番号を教えて下さい。

A.
はい。
但し、調査には数日かかることも予想されるので、ご連絡を頂いた時に、まだ回答出来ない、という場合もあるので、ご了承願います。


(e-gov.への電話を切った後、しばし呆然としてしまった…。気を取り直して、昨日質問し忘れたことの確認をするために、再び以下に電話。)


《内閣官房内閣情報調査室 03-5253-2111》担当:K氏

Q.
昨日言われていた、パブコメの【重複】とは、どういったものを指すのか、教えて下さい。

A.
コメントを精査する作業のため、プリントアウトした場合に、同じものがプリントアウトされていた場合を、【重複】として排除する。

Q.
1人につき1コメントに限る、という記載は無かったし、今回のパブコメは、住所や氏名の記載は、任意事項だった。
なので、同一人物の特定は出来ないと思われるが、同じ送信元から送られたものは、【重複】になるのか?

A.
ならない。
同じ送信元から何件送られても、全てカウントしている。

Q.
同じ送信元で、同じ文章の場合は、【重複】になるのか?

A.
ならない。
何度同じものを送られても、カウントしている。
例え、送信時刻まで全く同じであったとしても、二つメールボックスに届いていれば、それを二つとカウントする。
重複として削除するのは、あくまでも、作業過程に起こりうる、プリントアウトのダブリのみ。

Q.
???
殆どの国民は、その仕組みを知らないと思うが、そんなことであれば、
例えば、強硬に、賛成なり反対なりを思う人物が、何十何百とコメントを送り続けた場合でも、正規のカウントになってしまうのでは?

A.
そうなります。

Q.
えええ??
では、パブリックコメントなのに、ごく少数の人物の、意図的な操作で、世論を作ってしまうことも可能、ということになってしまうのでは?

A.
それはどうか分からないが、今のカウントの仕方は、そうなっているということです。

Q.
(しばし絶句…)
そんなカウントの仕方で、【パブリックコメント】とすることに、どんな意味があるのか?
寄せられたパブコメは、全て公表してくれるのですね?

A.
9万件もあり、全ての公表はしないと思われる。
一部を出すか、要約したものを出すか、それは、しかるべき最善の方法をこちらで考えて、公表することになる。

Q.
日本語は難しいので、法案の一部には賛成で、一部には反対、というような意見もあるはず。
要約で間違えることもあるのでは?
この法案は、本当に重大であるので、寄せられたコメントを全て公表、という形を取って欲しい。

A.
そういうものは、賛成でも反対でもなく、【どちらでもない】のカテゴリーに入る。
全てを公表、は物理的に不可能と思われる。
(問合せのやり取り、以上)


今回、2日間に亘る問合せで、パブコメというものを、政府がどう扱っているのかを感じ取った気がして、戦慄した。

殆どの国民(応募者)は、律儀に、真摯に、コメントを寄せている。
なのに一方、
そのカウントの仕方を知っている、極少数の人物によって、パブコメの数は意図的に操作出来る、
ということだったのだ。
深く考えなければならないと思う。

『反対の意見が多かったのは、何か組織的な…』という旨の、町村氏の発言に見られるように、
そのカウントの仕方を採用していることによって、政府側からすれば、如何ようにでも言い逃れが出来ることになる。
民意を伝える正規の有効な方法、と捉えていたのだが……パブコメとは一体何ぞや……?

☝以上、転載おわり


二日に渡って、根気良く聞き出してくださったおかげで、本当に貴重な内情を知ることができました。

国会で審議される法案のパブコメやのに、国会が始まるまでに、寄せられた意見の内容の把握も集計も、そして公表もまだのまま。
数が多いからと言い訳し、受付番号の設定についての質問には答をはぐらかしてたかと思えば、
いきなり、あれは数字をランダムに設定して割り当ててた、などとふざけたことを言う。

そして、極めつけは、
パブリックコメントなのに、ごく少数の人物の意図的な操作で、世論を作ってしまうことも可能なカウントの仕方であるということ。
だから、政府側からすれば、如何様にでも言い逃れができる、ということ。

な~るほど。
そやからこその、あの、組織的に反対意見を投稿したとしか思えん、という言葉が、口からポロっとでたわけね。ふむふむ。

さてみなさん、今日から一斉に、カンテーに抗議のメールを送ろうではあ~りませんか!」

http://blog.goo.ne.jp/mayumilehr/e/a0892049a2d1fc7de20fef1171d25835

秘密保全法パブコメ・反対が8割

2013-09-27 15:49:03 | 諜報活動
「「報道の自由」明記=秘密保護法原案―意見公募は反対8割・政府  /時事通信 9月26日(木)18時18分配信

 政府は26日、国の機密情報を漏えいした公務員らへの罰則を強化する特定秘密保護法案について、「報道の自由に十分に配慮する」と明記した原案をまとめ、自民党のプロジェクトチーム(PT)に提示した。「知る権利」については憲法に規定がないことから、盛り込まれなかった。政府は与党との調整を経て、法案を10月15日召集予定の臨時国会に提出し、成立を目指す。

 ただ、政府が実施した法案概要のパブリックコメント(意見公募)では、約8割が反対だったことが判明。「報道の自由」の明記で法案への慎重論が沈静化するかは未知数だ。

 同法案をめぐっては、拡大解釈により国民の「知る権利」を侵害する恐れがあるとの懸念が与党の公明党からも上がっていた。「知る権利」の扱いに関し、自民党PT座長の町村信孝元官房長官は記者団に「書くべきか否かは決まっていない。あらゆる可能性はある」と述べ、政府と調整を続ける考えを示した。

 同法案は、公になっていない情報のうち「漏えいがわが国の安全保障に著しい支障を与える恐れがあるもの」を行政機関の長が「特定秘密」と指定。特定秘密を漏らした公務員らへの罰則を最長で懲役10年とし、厳罰化したことが特徴だ。

 政府が同時に示した法案別表では、特定秘密の対象を「防衛」「外交」など4分野とし、「自衛隊の運用、計画、研究」「防衛に関して収集した電波・画像情報」「安全保障に関する外国政府・国際機関との交渉、協力の内容」などの具体例を列挙した。

 政府は一方、3日から17日まで実施した法案概要のパブリックコメントの集計状況も自民党に説明。約9万件の意見のうち、賛成は1割強にとどまり、8割弱が「特定秘密の範囲が広範かつ不明確」「内部告発できなくなる」といった反対意見だったことを明らかにした。 」

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130926-00000142-jij-pol

英米諜報連合

2013-08-02 12:41:26 | 諜報活動
「米、英情報機関に150億円=資金提供で影響力行使

 【ロンドン時事】英紙ガーディアン(電子版)は1日、米国家安全保障局(NSA)が英情報機関・政府通信本部(GCHQ)に、過去3年間で少なくとも1億ポンド(約150億円)の資金を提供していたと報じた。GCHQの情報収集プログラムにアクセスし、影響力を行使するのが目的だという。元米中央情報局(CIA)職員のエドワード・スノーデン容疑者から同紙が入手した文書で明らかになった。

 GCHQの文書は、米国が資金提供の見返りを期待しており、GCHQは要求に応えて役割を果たす必要があると指摘している。また、米国の法律でNSAが行うことが禁止されているスパイ活動をGCHQが米国内に住む米国人に対して行っている可能性を示す文書もあるという。

 この資金提供により、米国が英最大の情報機関に支配力を持つことや、NSAへの英国の依存が大きくなり過ぎる恐れがあるとの懸念を同紙は示している。(2013/08/02-10:02)」

http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2013080200242

 なお元ネタは以下の"Gurdian"の記事。

"The US government has paid at least £100m to the UK spy agency GCHQ over the last three years to secure access to and influence over Britain's intelligence gathering programmes.

The top secret payments are set out in documents which make clear that the Americans expect a return on the investment, and that GCHQ has to work hard to meet their demands. "GCHQ must pull its weight and be seen to pull its weight," a GCHQ strategy briefing said.

The funding underlines the closeness of the relationship between GCHQ and its US equivalent, the National Security Agency. But it will raise fears about the hold Washington has over the UK's biggest and most important intelligence agency, and whether Britain's dependency on the NSA has become too great.

In one revealing document from 2010, GCHQ acknowledged that the US had "raised a number of issues with regards to meeting NSA's minimum expectations". It said GCHQ "still remains short of the full NSA ask".

Ministers have denied that GCHQ does the NSA's "dirty work", but in the documents GCHQ describes Britain's surveillance laws and regulatory regime as a "selling point" for the Americans.

The papers are the latest to emerge from the cache leaked by the American whistleblower Edward Snowden, the former NSA contractor who has railed at the reach of the US and UK intelligence agencies.

Snowden warned about the relationship between the NSA and GCHQ, saying the organisations have been jointly responsible for developing techniques that allow the mass harvesting and analysis of internet traffic. "It's not just a US problem," he said. "They are worse than the US."

As well as the payments, the documents seen by the Guardian reveal:

• GCHQ is pouring money into efforts to gather personal information from mobile phones and apps, and has said it wants to be able to "exploit any phone, anywhere, any time".

• Some GCHQ staff working on one sensitive programme expressed concern about "the morality and ethics of their operational work, particularly given the level of deception involved".

• The amount of personal data available to GCHQ from internet and mobile traffic has increased by 7,000% in the past five years – but 60% of all Britain's refined intelligence still appears to come from the NSA.

• GCHQ blames China and Russia for the vast majority of cyber-attacks against the UK and is now working with the NSA to provide the British and US militaries with a cyberwarfare capability.

The details of the NSA payments, and the influence the US has over Britain, are set out in GCHQ's annual "investment portfolios". The papers show that the NSA gave GCHQ £22.9m in 2009. The following year the NSA's contribution increased to £39.9m, which included £4m to support GCHQ's work for Nato forces in Afghanistan, and £17.2m for the agency's Mastering the Internet project, which gathers and stores vast amounts of "raw" information ready for analysis.

The NSA also paid £15.5m towards redevelopments at GCHQ's sister site in Bude, north Cornwall, which intercepts communications from the transatlantic cables that carry internet traffic. "Securing external NSA funding for Bude has protected (GCHQ's core) budget," the paper said.

In 2011/12 the NSA paid another £34.7m to GCHQ.

The papers show the NSA pays half the costs of one of the UK's main eavesdropping capabilities in Cyprus. In turn, GCHQ has to take the American view into account when deciding what to prioritise.

A document setting out GCHQ's spending plans for 2010/11 stated: "The portfolio will spend money supplied by the NSA and UK government departments against agreed requirements."

Other documents say the agency must ensure there has been "an appropriate level of contribution … from the NSA perspective".

The leaked papers reveal that the UK's biggest fear is that "US perceptions of the … partnership diminish, leading to loss of access, and/or reduction in investment … to the UK".

When GCHQ does supply the US with valuable intelligence, the agency boasts about it. In one review, GCHQ boasted that it had supplied "unique contributions" to the NSA during its investigation of the American citizen responsible for an attempted car bomb attack in Times Square, New York City, in 2010.

No other detail is provided – but it raises the possibility that GCHQ might have been spying on an American living in the US. The NSA is prohibited from doing this by US law.

Asked about the payments, a Cabinet Office spokesman said: "In a 60-year alliance it is entirely unsurprising that there are joint projects in which resources and expertise are pooled, but the benefits flow in both directions."

A senior security source in Whitehall added: "The fact is there is a close intelligence relationship between the UK and US and a number of other countries including Australia and Canada. There's no automaticity, not everything is shared. A sentient human being takes decisions."

Although the sums represent only a small percentage of the agencies' budgets, the money has been an important source of income for GCHQ. The cash came during a period of cost-cutting at the agency that led to staff numbers being slashed from 6,485 in 2009 to 6,132 last year.

GCHQ seems desperate to please its American benefactor and the NSA does not hold back when it fails to get what it wants. On one project, GCHQ feared if it failed to deliver it would "diminish NSA's confidence in GCHQ's ability to meet minimum NSA requirements". Another document warned: "The NSA ask is not static and retaining 'equability' will remain a challenge for the near future."

In November 2011, a senior GCHQ manager working in Cyprus bemoaned the lack of staff devoted to one eavesdropping programme, saying: "This is not sustainable if numbers reduce further and reflects badly on our commitments to the NSA."

The overriding necessity to keep on the right side of the US was revealed in a UK government paper that set out the views of GCHQ in the wake of the 2010 strategic defence and security review. The document was called: "GCHQ's international alliances and partnerships: helping to maintain Britain's standing and influence in the world." It said: "Our key partnership is with the US. We need to keep this relationship healthy. The relationship remains strong but is not sentimental. GCHQ must pull its weight and be seen to pull its weight."

Astonishingly, the document admitted that 60% of the UK's high-value intelligence "is based on either NSA end-product or derived from NSA collection". End product means official reports that are distillations of the best raw intelligence.

Another pitch to keep the US happy involves reminding Washington that the UK is less regulated than the US. The British agency described this as one of its key "selling points". This was made explicit two years ago when GCHQ set out its priorities for the coming years.

"We both accept and accommodate NSA's different way of working," the document said. "We are less constrained by NSA's concerns about compliance."

GCHQ said that by 2013 it hoped to have "exploited to the full our unique selling points of geography, partnerships [and] the UK's legal regime".

However, there are indications from within GCHQ that senior staff are not at ease with the rate and pace of change. The head of one of its programmes warned the agency was now receiving so much new intelligence that its "mission management … is no longer fit for purpose".

In June, the government announced that the "single intelligence account" fund that pays for GCHQ, MI5 and MI6 would be increased by 3.4% in 2015/16. This comes after three years in which the SIA has been cut from £1.92bn to £1.88bn. The agencies have also been told to make £220m savings on existing programmes.

The parliamentary intelligence and security committee (ISC) has questioned whether the agencies were making the claimed savings and said their budgets should be more rigorously scrutinised to ensure efficiencies were "independently verifiable and/or sustainable".

The Snowden documents show GCHQ has become increasingly reliant on money from "external" sources. In 2006 it received the vast majority of its funding directly from Whitehall, with only £14m from "external" funding. In 2010 that rose to £118m and by 2011/12 it had reached £151m. Most of this comes from the Home Office."

http://www.theguardian.com/uk-news/2013/aug/01/nsa-paid-gchq-spying-edward-snowden

スノーデン5 岩上氏の見解

2013-06-20 10:23:49 | 諜報活動


「「米国家安全保障局(NSA)が、数百万人の市民の通話記録やインターネット上の情報をひそかに収集していた」。2013年6月5日、英ガーディアン紙が、衝撃のスクープを発表した。

政府機関による盗聴の是非を判断する「米外国情報監視裁判所」が4月、米通信大手ベライゾン社の利用者数百万人を対象に、通話履歴の収集を認める機密令状を出したと報じたのだ。

※「米当局が市民の通話履歴を極秘収集、テロ対策で数百万人を対象」
(2013年6月7日ロイター http://bit.ly/18Snbjk

ガーディアン紙は、この情報は業務に関係の深い内部関係者からリークされたと伝えていた。この報道に対し、ホワイトハウスのアーネスト報道官は、「NSAは法にもとづき裁判所が認めた情報活動を行っている」と弁明。また、米下院情報特別委員会のロジャース委員長は、「米国内のテロ攻撃を食い止めるための目的で行われるものであり、市民の自由を侵害するものではない」と述べた。

そして、6月9日には、その内部告発者が自ら名乗りを上げたことで、事件はさらに大きな展開を見せている。

暴露したのは、29歳の元CIA技術者で、現在は情報コンサルタント企業ブーズ・アレン・ハミルトン社の従業員であるエドワード・スノーデン氏。ハワイのNSA施設に出向していたが、情報収集を裏付ける関連資料を持って香港に出国した。

※「米政府の情報収集、暴露は元CIA職員 亡命求める」
(2013年6月10日日本経済新聞 http://s.nikkei.com/19eFi5M

スノーデン氏はガーディアン紙とのインタビューで、「政府がプライバシーやインターネットの自由を破壊するのを許せなかった」と語り、「私は自分の身元を隠すつもりはない。自分は何も悪いことをしていないと確信しているからだ」と、メディアへの告発の理由を明らかにした。

一方、NSAは「重大な機密漏洩」だとして、司法省に捜査を依頼。オバマ大統領も、「リークは歓迎しない」と不満を表明し、テロリストなど米国を攻撃しようとする相手に情報を与えてはならない、と語った。

現在、米政府は中国側に身柄引き渡しを要求している。逮捕され起訴されれば、厳罰を科される可能性がある。これに対しスノーデン氏は、「国家の犯罪行為を嫌というほど見てきた。その政府が犯罪として捜査すると言うことは、偽善そのものだ。」と反論し、「アイスランドのような、表現の自由を信じる国(*)に政治亡命を求めたい」と語っている。

(*)アイスランドのような、表現の自由を信じる国:
アイスランド議会は2010年6月、「アイスランド現代メディア法案」を承認。メディアなどに情報を提供・公開した人物を保護し、報道の自由や情報公開を促進する政策に向けた指針の策定を行なっている。これは、ウィキリークス運営者がアイスランドを「世界で最も報道の自由が保障された国」にするための法案づくりを提案したことが出発点。(朝日新聞2010年8月17日【URL】http://bit.ly/11hpash

◇リーク資料に書かれていた、驚愕の内容 ◇

スノーデン氏が暴露した情報は、驚くべきものだ。

スノーデン氏によると、NSAは、2007年に「PRISM(プリズム)」というプログラムを開発し、米国のインターネット企業から随時個人データを集めているという。ガーディアン紙とワシントンポスト紙は、同プログラムの下で、マイクロソフト、グーグル、フェイスブック、アップル、ヤフー、スカイプ、YouTube、PalTalk、AOLといった米インターネット大手企業9社のサーバーから動画や写真、電子メールをNSAが収集していたと報じた。

グーグル、フェイスブック、アップル各社はそれぞれ声明を発表し、「政府に対して、直接あるいは裏口から自社のサーバーにアクセスする権限は渡していない」として、PRISMへの関与を否定している。しかし、今回リークされた機密資料には、PRISMはインターネット企業のサーバーに直接アクセスして、情報を得ることができると書かれているという。

※TechCrunch 「米国家安全保障局、Google、Apple、Microsoft、Facebook等のサーバーから直接データを収集(ワシントンポスト報道)」 2013年6月7日 http://bit.ly/19Nfkov

さらに驚くべきことに、NSAには「Boundless Informant(無限の情報提供者)」と呼ばれる情報収集ツールが存在し、米国だけではなく世界中の通信記録を集めていたことも判明した。

その数は2013年3月だけで970億件にも上り、イランで140億件、続いてパキスタンが135億件、ヨルダンは127億件、エジプトは76億件、インドは63億件もの機密情報が収集されていたと、ガーディアン紙は報じている。

※ハフィントンポスト 「エドワード・スノーデン氏、機密暴露の理由語る NSAの収集データは970億超」 
2013年6月10日 http://huff.to/1bmP56h

◇米司法省によるメディアへの盗聴事件◇

オバマ政府による秘密裏な情報収集が暴かれたのは、今回が初めてではない。2013年5月には、米司法省が2012年の4月から5月にかけて、米AP通信の記者やデスクの通話記録をひそかに収集していたことが報道された。

司法省はその動機について明らかにしていないが、APによると、同社が2012年5月7日に報じた、「アルカーイダがイエメンで計画したテロを、CIAが未然に防いだ作戦」についての情報源に当局が関心をもっているのではないかと考えられている。

※産経新聞 「【視点】産経新聞論説副委員長・樫山文夫 APの通話録収集」 2013年6月4日 http://bit.ly/ZLg8X1

AP通信は司法省に対し、「秘匿されるべき情報源が暴露される恐れがある。取材活動について、政府に知る権利はない」という内容の抗議書簡を送った。

それに対し、オバマ大統領は5月16日、透明な手続きによる調査を捜査当局に義務付ける「メディア保護法」(*)の整備を約束した。しかし、通話記録の収集に関しては、「安全保障に関わる情報漏れは米国民を危険にさらす」と指摘し、「謝罪しない」との声明を発表している。

※ロイター 2013年5月17日 「AP問題で米大統領『謝罪せず』、メディア保護法整備は支持」
http://bit.ly/Z0cWZm

(*)メディア保護法
司法当局による報道機関への介入を制限する法案。当局の調査要請に対し、記者らに情報源の開示を拒否する権限を認める。2009年に上院で提出されたが、成立しないままとなっている。

※日本経済新聞 2013年5月16日「米政権、不祥事収拾急ぐ 通話収集でメディア保護法検討」
http://s.nikkei.com/1458Mhv

◇テロ対策の名目で行われる、個人情報収集と隠蔽◇

米国家安全保障局(NSA)は、国防省の諜報機関で、海外情報通信の収集と分析を主な任務とする。米国中央情報局 (CIA) がスパイなどの人間を使った諜報活動を担当するのに対し、NSAは電子機器を使った情報収集活動とその分析、集積、報告を担当する。

実は、NSAは2005年にもブッシュ大統領の秘密命令の下、令状なしに米国民らをターゲットに、Eメールや電話などの盗視・盗聴活動を3年もの間続けて来たと、2005年12月16日付けのニューヨーク・タイムズ紙で暴露された。

諸外国に関する非常に高度な機密を扱うという性質上、NSAは組織や活動内容、予算については明らかにされていない部分も多く、極めて秘匿性の高い組織なのである。

※ニューヨーク・タイムズ 2005年12月16日「Bush Lets U.S. Spy on Callers Without Courts」
http://nyti.ms/1uaJXY

米国政府による自国民に対するスパイ活動は、米国の憲法はもちろん、国内で情報収集活動を行うにあたって裁判所からの令状交付を義務づけた「外国情報監視法(FISA)」にも違反する。一方、2005年には米連邦捜査局(FBI)の公安警察として「連邦捜査局国家保安部(NSB)」が発足され、CIAが禁じられている国内での反体制活動の監視や工作活動が可能となっている。

今回暴露されたPRISMプログラムも、「米国に住む米国民は対象外であり、プログラムは議会および外国情報監視裁判所によって承認されている」と、オバマ大統領は説明している。

しかし、スノーデン氏は、「私が渡さなかった文書の中にも、公開すれば大きな影響を及ぼしたと思われるものがいろいろある」と語っている。もし、このプログラムを通じて、企業から政府に米国民に対する情報提供が行われているとしたら、個人のプライバシー侵害だけではすまされない、プログラムの違法性が問われる事態となる。一方、日本を始め、米国民以外の個人情報が勝手に米国政府に握られているとしたら、プライバシーを巡っての国際問題にもなりかねない。

◇スノーデン氏を擁護する団体も◇

スノーデン氏による今回の行動は、決して衝動的なものではなく、周到に計画された行動であることがわかっている。

スノーデン氏はガーディアン紙だけでなく、ワシントンポスト紙にも情報を提供していたが、その取材には「コードネーム」が使われていた。彼は、ワシントンポストのバートン・ゲルマン記者をBRASSBANNER(真鍮のバナー)と呼び、そして自分自身のことをVerax(ラテン語で「真実を語る者」の意)と名乗っていた。スノーデン氏は自分が冒したリスクを十分認識し、当局がすさまじい人員を配備して彼を捜索するであろうことを認識していたと、ゲルマン記者は記事に書いている。

※Washington Post "Code name 'Verax': Snowden, in exchanges with Post reporter, made clear he knew risks"
http://wapo.st/16Vx1nn

出国先に香港を選んだことについても、香港が「言論の自由」を守る場所であることを理由にしている。その香港では、6月10日に「香港外国記者会」が以下の声明を発表した。

※FCC Statement on Edward Snowden
http://bit.ly/1bphqsE

2013年6月10日
NSAの内部告発者エドワード・スノーデン氏は、ガーディアン紙に対し、香港に来る決断について説明する中で、「中国自治領(である香港)は、言論の自由に関する強固な伝統がある」と語った。今回の事件はおそらく、表現の自由や報道の自由に対する香港特別自治区(SAR)政府の責任を強く試されるものになると、香港外国記者会は信じている。

スノーデン氏の正確な居場所はわからない。しかし、もし彼が今も香港に残っていることがわかれば、香港外国記者会は、香港政府が彼の状況をいかに扱うかを注視するつもりである。特に、彼の活動を制限して、メディアによる接触を遮ろうという、ワシントンや北京の当局からの圧力に対して、香港政府がどのように反応するかに注目している。

(英語原文)
10 June 2013

Explaining his decision to come to Hong Kong, NSA whistle-blower Edward Snowden noted to the Guardian that the autonomous Chinese territory "has a strong tradition of free speech". The Foreign Correspondents' Club, Hong Kong, believes that this case is potentially a strong test of the SAR government's commitment to freedom of expression and freedom of the press.

Snowden's exact whereabouts are unknown. But should it prove that he has remained in Hong Kong, the FCC will watch closely how the SAR government handles his case, and in particular how it responds to any pressure from authorities both in Washington and Beijing to restrict his activities or to impede access by the media.

スノーデン氏の母国である米国でも、今回の暴露に対して、彼の行動を擁護する世論が広がっている。政府による個人情報の収集はプライバシーの侵害であり、「スノーデン氏は全面的に赦免されるべきだ」という主張が強まっている。彼を罪に問わないよう米政府に求めるネット署名運動では、1日で34,000以上の署名が集まっている。

※NHK 2013年6月11日 「米 元CIA職員の暴露の功罪巡り議論」 
http://bit.ly/1bqRXiC

現在消息不明のスノーデン氏は、前述したようにアイスランドへの亡命を望んでいるが、アイスランドの入国管理当局は現時点で正式な要請は受け取っていないようだ。さらに、ロシア政府が「亡命申請あれば検討する」と受け入れに前向きな姿勢を見せている。

※AFP 2013年6月12日 「米監視プログラム告発者から亡命申請あれば検討」、ロシア政府
http://bit.ly/11bjvYd

過去に軍事機密を引き渡した亡命事件として、1976年9月、ソ連軍将校ヴィクトル・ベレンコが、軍事機密を持ってミグ25戦闘機で日本の函館市に着陸し、米国への亡命を求めた「ミグ25事件」などが思い出される。最近では、2010年6月には、イランの核科学者シャハラム・アミリ氏が、イラン核計画の情報を持って米国に亡命するという事件が起きている。

※読売新聞2010年3月31日「イラン核科学者が米国亡命、CIAの働きかけで」
http://bit.ly/14ZiIau

しかし、今回の事件のように、インターネットによる情報を握って、亡命した件は、過去に例がない。ネット情報が、最新鋭兵器のような重要性を帯びる時代になったこと、そして、「米国へ亡命」するのではなく、「米国から亡命」する時代になってしまったのだということを、今回の件は色濃く象徴している。

◇日本にもNSAを作るよう提言する「ジャパンハンドラー」◇

今回のNSAに関する事件は、日本にどんな影響を及ぼすだろうか。

日本でも、インターネットや通信などのセキュリティー対策の強化や、安全なサイバー空間の実現は、国家戦略として位置づけられている。

第3次アーミテージレポートには、「米国は国家安全保障局(NSA)と共にサイバー対策を運用する一方、日本は同等のレベルを満たしていない。この不均衡を軽減するために、米国と日本は共通の情報保証標準の研究と導入に向けた共同サイバーセキュリティーセンターを設立すべきである。」と書かれている。

※2013/02/03 【IWJブログ】「第3次アーミテージレポート」全文翻訳掲載http://iwj.co.jp/wj/open/archives/56226

そして、日本政府の情報セキュリティー政策会議は、この提言に基づいてセキュリティー対策をまとめ、6月10日に「サイバーセキュリティー戦略」を正式決定した。
【資料URL】 http://bit.ly/14Zkfx2

同戦略は、サイバー空間の環境整備に始まり、サイバー犯罪への対策や、サイバー上の防衛、国際協力といった外交面も含まれる。2015年度を目途として、現在の内閣官房情報セキュリティセンター(NISC)を、「サイバーセキュリティセンター」(仮称)に改組することを謳っている。つまり、米国のNSAと同様の組織が日本にも作られるわけである。

また、サイバー犯罪対策では、日本版NCFTA(National Cyber-Forensics and Training Alliance)という、サイバーパトロール強化組織の創設も織り込まれている。米国のNCFTAは、FBIが中心となり、民間企業や学術機関を交えて、官民間で捜査情報や捜査手法を共有化することを目指している。

さらに、日本政府は6月7日、外交・安全保障政策の司令塔となる国家安全保障会議(日本版NSC)を創設するための関連法案を閣議決定した。これもまた、米国の国家安全保障会議(National Security Council)をモデルにしており、法案が成立すれば、外交や安全保障に関する最高意志決定機関となる。

日本版NSCは、関係省庁からの情報集約機能を強化するのが特徴で、機密情報の漏洩を防ぐため、首相(議長)や関係閣僚から事務スタッフに至るまで守秘義務を課す。政府は、守秘義務違反に罰則規定を設ける「秘密保全法案」を制定し、次期国会で成立させる構えである。

※毎日新聞2013年6月7日「日本版NSC:設置関連法案を国会に 秘密保全法制化焦点」 
http://bit.ly/18ThK3B

このことから、自民党安倍政権が導入しようとしている一連のサイバーセキュリティー政策は、米国主導で進められていることは明らかである。当然それは、米国同様、日本国民のプライバシーも、政府によってさまざまな形で侵害される恐れがあることを意味する。

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(※この記事は2013年6月17日の「IWJ Independent Web Journal」より転載しました)」

http://www.huffingtonpost.jp/yasumi-iwakami/post_4992_b_3463250.html

スノーデン 4

2013-06-19 10:29:31 | 諜報活動
「問:グレン クリンワルド(<ガーディアン>読者) "あなたに何が起きても、あなたが流出した資料は安全なのか?"

答:エドワード・スノードン "私が今言えることは、米国政府が私を監獄に入れたり殺すと言っても、これ(追加暴露)を隠すことはできないという事実だ。"

 英国日刊<ガーディアン>のオンライン‘質問と答’チャットルームにエドワード・スノードン(29)が現れた。 この新聞を通じて米国政府の‘ビッグブラザー’形態を暴露し、香港で失踪した彼は17日午前11時から2時間近く読者らと対話をした。 スノードンは現在、香港の安全な家に潜伏していると明らかにした。 彼は身辺保護のためにこの日チャットルームへの出入りを繰り返し鬼ごっこをした。

 スノードンは自身をめぐる各種の疑惑と論議を直接説明した。 特に米国に背を向けて去った理由を詳しく説明した。 「米国政府は他の内部告発者らにしたように、公正な裁判の可能性を遮断した。 私が反逆罪を犯したと宣言した。 秘密と犯罪、さらに違憲行為に対する暴露さえ許しえない犯罪だと規定した。 これは正義ではない。 監獄の外でより良いことができるのに、自発的に監獄に行くことは愚かなことだ。」‘亡命希望地’アイスランドでなく香港を脱出地として選択した理由も明らかにした。 彼は 「国家安保局(NSA)契約職員として外国旅行に行くには30日前に申告しなければならない」と話した。 <ガーディアン>はこれについてアイスランドはオンラインの自由や内部告発に対する支持の雰囲気が強く疑いをかけられる可能性が高いという点を説明した。 続けて「香港は文化的・法律的に私が拘禁されずに仕事をする時間を許容した」と付け加えた。 中国政府との交渉説に対しては鼻で笑った。 彼は「私が中国のスパイだったら、なぜ直ちに北京に飛んで行かなかっただろうか? そうしたとすれば今頃は鳳凰でも育てて宮廷に住むことができた筈なのに」と答えた。

 自身を‘反逆者’に追い立てる一部世論には超然とした態度を見せた。 「心の底から‘私はディック・チェイニー前副大統領のような人に反逆者と呼ばれている’と再確認することが重要だ。 チェイニーは(イラクで)令状なき盗聴と虚偽情報で米国人4400人を殺し、3万2000人を身体障害者にし、10万人のイラク人を死なせた人だ。 ディック・チェイニーに反逆者と呼ばれることは米国人にとって最高の栄誉だ。」 今回の暴露が 「バラク・オバマ行政府の犯罪性を明らかにした告発」という信頼も確かに見えた。 スノードンは「米軍の合法的な目標物に関する情報は流出していない。 代わりに大学、病院、民間企業など市民社会の目標物に対すること(不法監視)に焦点を合わせた」と強調した。 スノードンの暴露により米国で‘私生活侵害’と‘国家安保’の均衡に対する論議が起きたし、オバマ政府の道徳性が大きな打撃を受けた。 CNN放送が調査したオバマ政府の支持率は5月中旬の53%から最近45%に墜落した。 スノードンは「不幸にも、主流言論は人類歴史上最大規模の監視プログラムに関する私の話より、私のガールフレンドがどのようにしてできたのかなどにより多くの興味を示している」として、米国言論の報道形態を批判しもした。

 スノードンが‘追加暴露’計画を暗示して「再び家に帰るつもりはない」と明らかにしたこの日、父親のローン スノードンは米国<フォックス ニュース>とのインタビューで息子を説得した。 彼は 「君が反逆罪になりうる機密を暴露しないよう願う、祈り、そして頼む」として「愛する私の息子エドワードが家に戻って米国の司法措置に応ずるよう願う」と話した。

チョン・ジョンユン記者 ggum@hani.co.kr

韓国語原文入力:2013/06/18 21:30
http://www.hani.co.kr/arti/international/international_general/592329.html 訳J.S(1777字)」

http://japan.hani.co.kr/arti/politics/15000.html

スノーデン 3

2013-06-18 17:20:35 | 諜報活動
「「米は真実を隠し通せない」 内部告発のスノーデン氏

17日、AP

 【ロンドン=前川浩之、スライゴ〈アイルランド北部〉=望月洋嗣】米国家安全保障局(NSA)などの情報収集活動を内部告発した米国人エドワード・スノーデン氏が17日、「私を刑務所に入れたり殺したりしても、米政府は(真実を)隠し通せない。真実(の暴露)は止められない」と訴えた。英紙ガーディアンのブログに投稿された質問に、滞在先の香港から答えた。

 スノーデン氏は香港入りした理由を米国では公正な裁判が受けられないためだと説明。「米政府は、私を裏切り者だと断じ、公正な裁判をする可能性をつぶした。秘密裏の犯罪行為を暴露することが、許されない犯罪だとした。これは正義ではない」と主張した。

 「そんな政府に自ら名乗り出るのはばかげている。(米国の)刑務所の外からの方がより多くの善行ができる」とし、「国家の最高機関が監視から逃れることになれば、政府への信用はなくなる」と述べた。

 政治亡命と引き換えに中国政府に情報提供したとの見方は全面的に否定した。「中国政府とは接触していない。もし私が中国のスパイなら、どうして北京に直接飛ばなかったのか。今頃は宮廷で不死鳥をなでていただろうに」と語った。

 オバマ大統領については、キューバ・グアンタナモの対テロ収容所の閉鎖などの公約に期待したものの、「違法行為への調査の扉を閉めた」と批判。今回の告発で「正気を取り戻し、憲法に基づいた政策や法の支配を回復する機会を与えた」とした。情報機関の活動を監督する特別調査委員会を設置すべきだとも提言した。

 一方、米政府当局者によると、主要国首脳会議(G8サミット)に出席中のオバマ氏は、極秘の情報収集活動について、公表できる情報の範囲拡大を検討するよう、クラッパー国家情報長官に指示した。この活動に対する国民の理解を深めることが狙いという。

 オバマ氏は今後、デジタル時代のプライバシー保護について、安全保障の関係者や人権活動家、情報技術の専門家らと対話していく意向という。極秘情報収集に関する一連の報道を受けて、オバマ大統領の支持率は急落した。」

http://digital.asahi.com/articles/TKY201306180064.html?ref=comkiji_txt_end_kjid_TKY201306180064

イギリスがG20を盗聴

2013-06-17 11:55:44 | 諜報活動
 後を引きそうだ。

「英政府、G20で盗聴か 各国高官の電話など 英紙報道

朝日新聞デジタル 6月17日(月)11時19分配信
 【エニスキレン(英・北アイルランド)=伊東和貴】英紙ガーディアン(電子版)は16日、英国の通信傍受機関である英政府通信本部(GCHQ)が、2009年4月にロンドンであった主要20カ国・地域(G20)首脳会議などで、各国高官の電話やメールを傍受していた、と報じた。米国家安全保障局(NSA)による極秘のネット情報収集を公表した米国人エドワード・スノーデン氏が、同紙に文書を暴露した。

 英国は、17日に北アイルランドで開幕する主要国首脳会議(G8サミット)の議長国。外国人を狙ったスパイ活動にはドイツなどが強く反発しており、サミットで追及される可能性もある。米英首脳は、G8開幕直前に思わぬ難題を抱え込んだ。

朝日新聞社」

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130617-00000015-asahi-int

ビジネスと化したスパイネットワーク

2013-01-17 15:26:29 | 諜報活動
「 ロシアのコンピュータセキュリティー大手「カスペルスキー・ラボ」は、大規模なサイバースパイネットワーク「レッド・オクトーバー」の存在を確認した。「コンピュータースパイ」によって、5年前から、外交関連や地政学的な情報などが盗まれていた。専門家たちは、この黒幕を突き止めようとしている。

「カスペルスキー・ラボ」のヴィタリー・カムリュク氏は、これほど大規模なネットワークが明らかになったのは初めてだと指摘している。「カスペルスキー・ラボ」によると、「レッド・オクトーバー」は、5年前から世界の外交機関、国家機関、研究所などを対象に活動を行っていた。カムリュク氏は、スパイネットワークは大規模だとの考えを表し、次のように語っている。

「スパイネットワークでは、1000個以上の様々なプログラムが使われていたことが分かった。これらは、具体的な機関などのために特別に作成されたものだ。このようなものをつくるためには、開発者グループが必要になったはずだ。そのほか、60個以上のドメイン名のほか、数多くのサーバーも発見された。」

「レッド・オクトーバー」の活動は、スイスや米国から、ウガンダ、パキスタンまでと広範囲に及んでいる。専門家たちによると、「コンピュータースパイ」たちは、政治や地政学的な情報、戦略研究、商業上の取引関連情報に関心を示している。特に石油・ガス分野への関心が高い。

いったい、誰が、何のためにこのようなスパイネットワークを構築したのだろうか?利益を得るのはいったい誰なのか?カムリュク氏は、どこかの国が「レッド・オクトーバー」に直接関与した証拠はないが、様々な国の国家機関が情報を購入している可能性があると指摘し、次のように語っている。

「価値のある情報を販売する目的でデータを収集する企業が設立された可能性がある。情報は、国家機関が購入している可能性もある。現在、情報収集のために『レッド・オクトーバー』のようなものを開発している企業が多数存在している。もちろん、それらの客は、諜報機関あるいは国家機関となるだろう。」

サイバースパイ攻撃を防ぐことはできるのだろうか?答えは「ノー」。だが、カムリュク氏は、秘密情報の漏洩には、企業の職員が関与する場合もあるほか、今回もウィルスは、差出人不明の電子メールを開封した後、サーバーに侵入したと指摘した。」

http://japanese.ruvr.ru/2013_01_16/101279805/

消されていく記憶と記録/カダフィの息子に関連して・・・日刊べリタより

2012-12-31 15:11:47 | 諜報活動
 カダフィの息子の裁判の行方をめぐって、大国の都合で抹殺されてきた歴史と記憶の問題を取り上げている。

「世界のベタ記事から  カダフィの息子  


  今年10月にいくつかの英字紙に出たベタ記事。昨年の政変で殺されたリビアのカダフィ大佐の次男セイフイスラム氏(現在、リビア南部の都市ゼンタンで収監中)は民主化運動弾圧の容疑(抗議運動者らの殺人と迫害)で昨年、オランダのハーグにあるICC(国際刑事裁判所)から刑事訴追された。一方、リビアは自国でセイフイスラム氏の裁判を行うとセイフイスラム氏のICCへの引き渡しを拒んでいる。ICCでセイフイスラム氏の弁護活動を担当する弁護士の一人、メリンダ・テイラー氏はリビアが裁判を行えば「正義ではなく、復讐が行われる」と反対している。ICCでの最高刑は終身刑だが、リビアの場合は死刑の可能性がある。

  セイフイスラム氏は父カダフィ氏の死後、リビア南部の都市ゼンタンで民兵組織に拘束され、現在もゼンタンで収監され裁判を待つ身である。もしリビアで裁判が行われるとしたらトリポリになると見られている。ロイター通信によると、今年6月、ICCのメリンダ・テイラー弁護士らがゼンタン入りした時、民兵組織に拘束されるという事件が起きている。

  この騒動の時のロイターの記事によると、「ゼンタンの民兵組織に拘束されているのはICCの弁護士メリンダ・テイラー氏や通訳者ら。リビアの弁護士や民兵によると、テイラー氏は、昨年11月から同市で拘束されているセイフイスラム氏と面会した際、「リビアの治安に危険をもたらす内容の書類」を見せようとしたことから拘束された。書類にはセイフイスラム氏の元側近からの手紙などが含まれていたという。ICCは、4人が7日から拘束されていると発表した。」

  死人に口なしと言われるが、サダム・フセイン元イラク大統領しかり、カダフィ大佐しかり、そしてエジプトで療養中のムバラク大統領しかり。みな、何も語らず(?)その存在を消してしまった。裁判が行われるとしても、そこに何の意味があるのか。人権を守るのはもちろん大切だろうが、歴史の事実を明るみに出すことも大切である。かつてのサダム・フセイン政権の幹部で死刑になった人々は何か記していったのだろうか。カダフィ大佐の場合は手記とか、記録などはなかったのだろうか。

  イタリアの国営放送RAIがかつて独裁者ムッソリーニの最期の真相を描くドキュメンタリー番組を作り放送したことがあった。ムッソリーニは民衆によって(レジスタンス組織によって)殺されて広場に逆さに吊るされたとされているが、実際にムッソリーニを殺したのはイタリア系の英国情報部員だったとする説である。レジスタンス組織の中に、イタリア系の英国情報部員が潜入して、組織にとらわれていたムッソリーニと恋人クララ・ぺタッチをひそかに民家から通りに連れ出して射殺するのである。
  番組によると、英国のチャーチルは第二次大戦の終局を巡り、ムッソリーニと単独の講和条約を結ぶ交渉を秘密裏に行っていた。ところが、米英ソの三国で戦争処理の話し合いを進めるに当たり、英国外交にとってはイタリアとの単独講和の話が邪魔になってしまったというのである。連合国は枢軸国に対して無条件降伏以外の交渉はないと結論したからだ。そこで英国がムッソリーニ宛で出していた秘密書簡が表に出ないように始末する必要があったとするのである。
http://books.google.co.jp/books/about/Mussolini.html?id=LXloAAAAMAAJ&redir_esc=y

http://rense.com/general56/church.htm

  カダフィ大佐の最期も奇妙である。銃撃された直後に公開された映像もどこか不自然な印象がある。銃撃される前後の映像はいろいろあるが、肝心なところが画面の視界からカットされている印象である。しかもなぜビデオが回っていたのかも不自然と言えば不自然だ。民衆が処刑したことになっているムッソリーニのエピソードに似ている。こうした謎を解き明かす1つの手がかりは遺族だろう。だからセイフイスラム氏にもまだやるべきことはあると思うのだ。

  独裁者は多かれ少なかれ、西欧諸国と秘密の交渉を行ってきたに違いない。もちろん、それは独裁者たちにとっても表にしたくない汚点かもしれない。しかし、その記録は歴史の真実であり、民衆はその真相を知る権利がある。」

http://www.nikkanberita.com/read.cgi?id=201212301133570