パキスタン経由のアフガンへの補給がストップ

「補給車２５００台足止め　アフガン治安維持に影響も


　【イスラマバード共同】

　アフガニスタンに展開する国際治安支援部隊（ＩＳＡＦ）が２６日、パキスタンの検問所を誤爆、兵士２４人が死亡した事件で、同国が報復として続けるＩＳＡＦ向けの物資輸送の遮断により、燃料補給車約２５００台が足止めされていることが２９日、分かった。パキスタン石油輸送車協会が明らかにした。

　ＩＳＡＦへの物資輸送は、反米感情が根強い隣国イランから協力を得るのが難しく、パキスタンや中央アジアからのルートが「生命線」。パキスタンのマリク内相は輸送遮断などの報復措置は「恒久的なものだ」と話しており、アフガンの治安維持活動に影響が出そうだ。」

イランに広がる暗雲

　イランの英国大使館からスタッフなどが避難を始めた(http://www.bbc.co.uk/news/world-middle-east-15956946)。

　テヘランのイギリス大使館がデモの若者に侵入されたため、大使館員やその家族の安全が保障されない、というのがその理由である。

　同時に国連の安全保障理事会は非公式会合を開き、イラン政府の対応を非難する報道機関向けの声明を採択した(http://www3.nhk.or.jp/news/html/20111130/k10014312351000.html)。

　そもそもハシジとよばれるイランの民兵組織に属する若者たち約1000人が、テヘランの英国大使館を取りかむ騒ぎになったのは、イギリス政府がイランの核開発を懸念して経済制裁を科すとしたためである。

　彼らハシジが政府や軍・諜報機関と関係がないとはもちろん言えないが、かといって政府の差し金で組織的に行ったかどうかは現時点では不明である。

　イラク・アフガンと続いた英米流の戦争拡大路線は常にウソと挑発によって引き起こされてきたことを考えれば、ここで少し慎重に物事を考えてみるのも無駄ではないだろう。

　今回一気に緊張を高めるもととなったのは、IAEAが今年の１１月８日に出したレポートである。このレポートはイランが2003年から核開発を進めているとしている(http://www.haaretz.co.il/hasite/images/iaeairan.pdf)。

　しかしこのレポートの根拠に関しては、従来と代わり映えしない資料に基づいたものとして否定的に見る見解も少なくない。

　例えば田中宇はANTI WAR.COM(http://antiwar.com/)の記事に基づいて、「これらの証拠は米当局が用意したもので、亡命中のイランの反政府勢力（ムジャヘディン・ハルク）が、イラン政府からくすねてきて米当局にわたしたとされるノートパソコンに入っていたデータを「証拠」としている。米当局は数年前から、このパソコンから多くの「証拠」を出しているが、それらが捏造でなくイラン政府の本物のデータであると考えられる根拠が薄く、従来の他の証拠と同様に、あいまいなものだ。イラン政府は、証拠が捏造されたものだと反論している。また、イラン当局が軍事施設のコンテナ内で爆発物を開発しているとしても、核兵器用でなく国際的に認められた通常兵器用の爆発物かもしれず、これだけで核兵器開発の証拠とはいえない。 （IAEA Poised to Release Iran `Evidence' Centering Around Computer Simulations→http://news.antiwar.com/2011/11/06/iaea-poised-to-release-iran-evidence-centering-around-computer-simulations/）」

　そもそもIAEAのトップの選挙に際して、今の天野氏(外務省出身)を推したのは西側諸国であり、西側の傀儡として利用しやすい日本の外交官を使った、という色彩が強かった。

　その天野氏がトップになって以降、イランの核開発疑惑が一気に声高に唱えられるようになったのは偶然ではないだろう。

　今回イギリスのキャメロン首相はイラン政府に警告を発しているが(http://www.bbc.co.uk/news/world-middle-east-15955501)、イランを国際的ルールに従わない無法者扱いすることによって排除するための段取りづくりをやっているように見える。

　イギリスもアメリカも今やそれぞれの金融資本主義が破たんし、国家の経済はガタガタである(http://tweetbuzz.jp/entry/2150682298/jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-24407420111129)。イギリスは公務員のスト直前である(http://www.bbc.co.uk/news/uk-15953806)。

　かといってイランを叩いても９９％が豊かになるとは思えないのだが。

次はイラン?

「＜イラン＞英首相が報復措置を示唆　英国大使館襲撃で

　　毎日新聞 11月30日(水)12時35分配信

　【テヘラン鵜塚健、ロンドン笠原敏彦、ワシントン白戸圭一】

　イランのイスラム体制派民兵組織「バシジ」に属する学生らが２９日午後、在イラン英国大使館を襲撃した事件で、イラン警察は２９日夜、大使館を占拠していた学生らを退去させた。

　英国のキャメロン首相は２９日に発表した声明で「イラン政府は重大な結果を見ることになる」と述べ、イランに対する報復措置を示唆した。オバマ米大統領も「容認できない」と非難しており、イランの核兵器開発疑惑に端を発する欧米とイランの緊張は一層高まっている。


【英大使館乱入】イラン：デモ隊が英大使館乱入　別施設の６英国人一時拘束

　バシジはイラン体制派「革命防衛隊」傘下の民兵組織。警察は催涙ガスなどで襲撃を鎮圧したが、学生らは約８時間、大使館の一部を占拠した。革命防衛隊系ファルス通信によると、テヘラン北部の別の英国施設にも２９日午後、学生ら約２００人が侵入し、英国人職員６人を一時拘束したが、警察が排除し、学生ら１２人を逮捕した。

　目撃者の話や国営メディアの映像によると、英国大使館前には２９日、警官隊が配置され、群衆を押し返していた。だが、大使館への乱入を徹底して防ぐ様子はなく、学生らは壁をよじ登り、イラン国旗を振るなどした。今年３月に反政府デモに参加し、警察に拘束された男性（４５）は「イランの警官はデモの際にはもっと強硬だ。バシジの大使館侵入を許したようにしか見えない」と話した。

　襲撃に加わった学生らは声明を発表し、「イスラム革命の理念に基づき行動し、いかなる（政治的）組織にも指示を受けていない」と主張、「（イラン政府に）英国大使の即時追放と対英関係断絶を求める」と訴えた。一方、イラン外務省は２９日、「（襲撃は）許せない行為であり遺憾」との声明を発表した。

　英外務省は２９日、駐英イラン代理大使を召喚して抗議した。キャメロン首相は政府の緊急会議後に発表した声明で、襲撃について「常軌を逸しており、弁護の余地がない」と非難した。ヘイグ英外相は「（外国公館の保護などを定めた）ウィーン条約の重大な違反だ」指摘した。

　オバマ米大統領は２９日、ホワイトハウスで記者団に「イラン政府が（外国公館を保護するという）国際的な義務を果たしていないことの表れだ」と述べ、イランの対応を批判した。カーニー大統領報道官は襲撃に加わった学生らの訴追をイラン当局に求めた。

　国連安保理も２９日、襲撃を「最も強い言葉で非難する」との報道陣向け声明を発表し、イラン政府に対して外交官や外国公館を保護するよう求めた。

　イランの核開発疑惑を巡り、英米などは２１日、イランの金融機関との取引停止などを含む追加制裁措置を発表した。これに対して、イランは２８日、英国大使の追放を決定していた。」

　BBCの報道は→http://www.bbc.co.uk/news/world-middle-east-15955501


　イランを攻撃目標に西側は徐々に圧力を高めてきたが、今回の事件を契機に一気に攻勢に転じるつもりだろうか。

　イラクのフセインを倒し、アフガンにもカルザイという傀儡を置くことができた。

　アラブの春が果たして自分たちの利益にかなう結果に落ち着くかどうか不明な状況だが、シリアの問題に関しては、アラブ連盟がアサドに圧力をかける立場だ。

　後イランを倒すことができれば、ヒズボラやハマスも含めて反米・西側勢力の力を大いにそぐことができる。

　誰がイランを支えるだろうか?

　

オリンパス前会長二人とも否認

「オリンパス損失隠し　歴代２会長、関与を否定　前副社長らと隔たり

　産経新聞 11月30日(水)7時55分配信


　オリンパスの損失隠し疑惑で、同社が設置した第三者委員会の事情聴取に対し、菊川剛前会長（７０）と、損失隠しが始まったとされる平成１２年当時社長だった岸本正寿元会長（７５）の２人が、関与を否定していることが２９日、関係者への取材で分かった。

　一方、森久志前副社長（５４）と山田秀雄前監査役（６６）は三者委や東京地検特捜部の聴取に「菊川氏らに報告していた」と説明。両者の説明には隔たりがあり、特捜部は今後、菊川、岸本両氏の事情聴取を行い、詳しい認識を聴く方針だ。

　オリンパスは財テク失敗で１千億円超の含み損を抱え、１３年３月期に時価会計基準が導入されるのを機に、含み損を海外ファンドに移す「飛ばし」を開始。森前副社長と山田前監査役、大手証券会社ＯＢらが１０以上のファンドを介在させ、損失を簿外に飛ばすようになった。

　１８～２０年に行われた国内３社の買収資金や英医療器具会社買収の報酬など計約１４００億円の大半が、損失分の穴埋めに充てられたとされる。

　森前副社長と山田前監査役は複数回、三者委の聴取を受けており、損失隠しなどの経緯を説明。「上司である菊川前会長らにも報告していた」「苦しかった。ほっとした」と話しているという。特捜部の聴取にも、同様の説明をしているとみられる。

　これに対し、菊川前会長は三者委の調査に積極的に応じておらず、「損失隠しを知ったのは最近になってから」と説明し、森前副社長からの報告はなかったと主張。損失隠しを始めた時期を含む５～１３年に社長だった岸本元会長も「記憶にない」などと関与を否定しているという。

　オリンパスの高山修一社長（６１）は８日の会見で、損失隠しは菊川前会長、森前副社長、山田前監査役が関与し、「３人が引き継いだとの認識」としていた。三者委は指示系統などを解明したうえで、週明けにも調査結果を公表する予定。」

　こんな経営者は他にもいたような、そしているような気がする。

　実際今巨大企業の動きをコントロールする力って何があるのだろうか?

北電・北海道知事に献金

「道知事、北電側から献金 社長ら１３人が３７万円

　　2011年11月29日00時00分　　提供：共同通信

　北海道の高橋はるみ知事の政治資金管理団体が、２０１０年に北海道電力の役員や元役員の少なくとも１３人から計３７万円の個人献金を受けていたことが２９日、道が公開した政治資金収支報告書で分かった。

　収支報告書によると、知事の資金管理団体「萌春会」には、会長と社長が各５万円、常務と常任監査役が各２万円を献金。元会長ら役員を務めた９人も１人当たり１万～１０万円を献金した。」


　金額の多寡ではなく、誰からもらったかで誰のために仕事をしているかが分かる。

　こういうことに嫌気のさした人たちが大阪で橋本や維新の会を応援したんだろうな。

　

スターリンの娘がアメリカで死去－BBC

　スターリンの娘が死去。

　スターリンはグルジア出身。スターリン・鉄の男は偽名の一つだった。

　→http://www.bbc.co.uk/news/world-us-canada-15931683

気候ネットワークから

「ペーパー「追加試算（3）2012年に脱原発を実現する場合の検証」

特定非営利活動法人気候ネットワーク

　気候ネットワークは本日、ペーパー「追加試算（3）2012年に脱原発を実現する場合の検証」を発表した。これは、2020年に脱原発を実現する場合について、そこに至る過程として、2012年で全原発を停止し、そのまま再稼働せず脱原発に至るケースと、一部再稼働を経て2020年に全廃に至るケースとを比較検証するものである。


試算の結果

１）政府による電力需給見通しにおいても、今年並みの節電実施があれば今冬・来夏の9電力合計の供給力は足りるとされている。また、実際に想定される供給力はさらに高いとみられ、原発が全停止する2012年、あるいは2013年にもピーク電力需給に問題はない。

２）温室効果ガス排出量は、2012年原発全廃と、一部再稼働2020年全廃の２ケースで大きな違いはない。これは、現実に2012年～13年はいずれにせよすべて停止する可能性が高いこと、またその後、運転開始30年超の老朽原発を除いただけでも原発の３分の２は動かせないと容易に判断され、大きな違いが出にくいこと、さらに、温室効果ガス削減に寄与するのは原発ではなく、その他の省エネ・燃料転換・再生可能エネルギー対策によるためである。

３）電力向けの燃料コストは原発のいかんにかかわらず今後上昇するが、その主因は化石燃料価格高騰である。また原発は、停止することにより、廃棄物処理コスト、メンテナンス費用等の削減もできる。2012年原発全廃と、一部再稼働2020年全廃の２ケースで大きな違いはなく、「10年に1度の重大事故の可能性」のある原発事故のリスクを回避し、化石燃料等のコスト増も回避しながら2020年25%削減を達成することは、無理なく実現できる。

４）政策の抜本強化により、脱原発を図りながら温室効果ガス25%を実現することは、原子力のリスクも化石燃料の環境負荷・価格高騰リスクも減らし、かつ、対策需要により今後の低炭素経済を担う産業、地場産業を強化して震災被災地をはじめ全国で雇用を増やしていくことでもある。このような低炭素な持続的な社会づくりは、危険な気候変動を回避するための先進国の責任として、また、日本の将来世代への責任として避けて通ることは許されない。他の先進国・新興国・途上国の持続可能な低炭素社会構築への「モデル」となることが、エネルギーを大量に使用し、今回のような深刻な原発事故を起こした日本としての責任だと言える。

※詳細についてはペーパー本文をご覧ください。


発表資料

ペーパー本文「追加試算（3）2012年に脱原発を実現する場合の検証」（PDF：462KB）」
(http://www.kikonet.org/iken/kokunai/archive/report20111125.pdf)

底が抜けたオリンパス

「＜オリンパス＞岸本社長時に３００億円飛ばし…００年３月期

毎日新聞 11月29日(火)2時34分配信

　オリンパスの損失隠し問題で、９９年に公認会計士から含み損を抱えた金融商品の処理を急ぐように指摘され、当時社長だった岸本正寿元会長（７５）が自ら損失隠しに関与した疑いが強いことが、同社の元財務担当幹部の証言でわかった。

　岸本氏は毎日新聞の取材に「含み損は特別損失として適切に処理し、損失隠しには関わっていない」と説明。だが、岸本社長時代の００年３月期決算に「出資金」として計上された約３００億円について同社の第三者委員会は損失隠しに当たるとみて岸本氏から事情を聴いている模様だ。


【「極秘事項」で損失隠し継続か】オリンパス　財務、経理は社長直轄　岸本元会長が主導的に関与か

　◇岸本氏は関与否定

　同社の元財務担当幹部によると、同社は９９年３月期の決算公表前、決算を監査する公認会計士から「２年後には時価会計基準に移行する。特金（特定金銭信託）勘定に関して会社として早く手を打つべきじゃないのか」と告げられた。特金はバブル期に各社が財テクのため投資した金融商品で、バブル崩壊で多額の含み損を抱えていたが、当時は商品の額面（簿価）を計上する会計基準だったため、含み損は表面化していなかった。だが、０１年３月期から時価会計基準が導入されれば含み損を表に出さなければならなくなる。

　岸本氏は経理担当取締役などを経て９３～０１年に社長を務め、同社は当時、経理など一部の部署は社長直轄とされていた。元財務担当幹部は特金の内容を社長直轄事項のため知らず、会計士から指摘を受けて岸本氏に報告に行くと、岸本氏は「私が（会計士に）説明する」と話したという。

　当時、同社は含み損を抱える商品を「短期特定金融資産」や「預金」の項目に簿価で計上したとみられ、その後、００年３月期決算で特金の含み損約１４０億円など計約１６９億円を特別損失として計上した。だが、関係者によると、含み損はこれ以外にも存在し、この時期で総額数百億円に上っていたという。

　このため同社は同期決算で、前期までになかった「出資金」項目で約３００億円を計上。これは、海外の投資ファンドへの出資金として、含み損を抱えた金融商品を充てる「飛ばし」と呼ばれる損失隠しの一種と、第三者委はみている。

　このファンドは、０８年までに国内３社を高額買収した際にも登場。岸本氏の後任の社長となった菊川剛前会長（７０）らによる損失隠しにつながっていた。

　元財務担当幹部は「岸本氏は他人任せにはせず、経理部は私より知っている。新しい会計制度に入っていく中で『きちんと対応してくれれば』と思っていた」と話している。【町田徳丈、中川聡子】

　◇「すべて処理」

　オリンパスの岸本正寿元会長は２８日、毎日新聞の取材に応じ、「損失先送りの認識はなかった。先送りがあったかどうかも分からない」と損失隠しへの関与を否定した。岸本氏は同社が００年３月期に保有株式の値下がりなどを受けて約１６９億円の特別損失を計上した点を挙げて「その時点での損失はすべて処理した。（先送りされたとされる損失は）その後に出てきたものではないか」と説明した。

　岸本氏は特定金銭信託で運用していたことについて「当時は多くの企業が財テクをやり、特金も会計ルールで認められていた」と指摘。時価会計導入前に公認会計士から助言を受け、００年３月期には損失をすべて処理したという。岸本氏は「時価会計という言葉も知らなかったが、経理担当部署から『すべて処理すべきだ』と報告を受け、全部処理した。なぜ今、損失が出てきたのか分からない」と強調した。【寺田剛】」

エジプトの止まらない革命－田中龍作ブログから転載

「「タンタウィ（軍最高評議会議長）はアメリカのスパイだ。イスラエルに住んで下さい。エジプト（の富）は泥棒から盗まれた…」。タハリール広場に響いているのは、13～14歳の少女の黄色い叫び声だ。

　43歳の男性は似たような趣旨のプラカードを持って広場を練り歩く―　　　「誰が大統領になろうと気にしません。大事なのは100％エジプト人のために尽くすことです。アメリカのスパイにならないことです。ムバラクはアメリカのスパイだった」。

　アメリカに国を売ることへの反発は、老若男女を問わずあるようだ。

　アメリカからエジプトへの資金援助は、年間20億ドル、このうちエジプト軍への援助が13億ドルを占める。アメリカからの援助はムバラク政権になって本格化した。

　エジプト軍はアメリカからの援助金で米国製の兵器を購入する。残りは人件費などにあて軍を維持するのである。

　軍は独裁者の体制を守るための道具となってきた。民衆は軍によって自由を奪われてきたのである。エジプト人の憎しみが、軍事援助を続けるアメリカに向かう理由のひとつだ。

　28日から投票が始まる議会選挙では、欧米支配からの脱却を掲げるムスリム同胞団の系列政党が大躍進するものと予想されている。そうなれば、アメリカの中東での影響力はさらに弱まる。「アラブの春」が、民主主義の本場を自負するアメリカへの強烈なブローとなるだろう。」

(http://tanakaryusaku.jp/2011/11/0003232)

もんじゅ廃止は当然

「“もんじゅ廃炉含め検討を”

11月26日 18時20分

　細野原発事故担当大臣は、福井県敦賀市にある高速増殖炉「もんじゅ」を視察したあと、記者団に対し「一つの曲がり角に来ている印象だ」と述べ、もんじゅについては廃炉も含めて検討すべきだという考えを示しました。

　福井県敦賀市にある高速増殖炉もんじゅは平成６年に運転を開始しましたが、翌年、ナトリウム漏れ事故を起こして運転を停止し、去年、１４年ぶりに運転を再開したもののその後もトラブルが起きて、現在、運転は停止しています。

　また、先の政策仕分けでは、もんじゅについて、存続の是非を含めて抜本的な見直しを求める提言がまとめられました。

　こうしたなかで、細野原発事故担当大臣は、２６日、もんじゅを視察しました。そして、細野大臣は、記者団に対し、「設備も若干古いところがあり、さまざまなトラブルで実用化の目標時期が延びてきたこと自体、一つの曲がり角に来ている印象だ」と述べ、廃炉も含めて検討すべきだという考えを示しました。

　そのうえで、細野大臣はもんじゅの存続を巡る結論を出す時期について「今度の原子力政策大綱の見直しの議論では、問題の先延ばしは許されず、来年、何らかの判断をしなければならない」と述べ、来年夏の原子力政策大綱の見直しの時期が一つの目安になるという認識を示しました。」

　もんじゅの廃炉は当然。実際まともに動かしうる技術的根拠がない。

　それと同時に六ヶ所村の再処理施設もどうにもならなくなっているのだから、合わせて廃止するほかはない。

　当然そうなれば核燃料サイクルは放棄。

　国内の使用済み燃料はロシア・フランスに引き取ってもらうことなる。

　それでいいではないか。

　核武装などアメリカが許すわけがない。

　日本の原発開発はCIAの手先だった正力松太郎が、アメリカの原子力産業の売り込みの尖兵となって行ったもの。

　核武装を検討した佐藤政権も中曽根政権もあきらめた。

　全く無駄の極み。恥の極み。

　そして挙句の果ての東電福島の惨状を考えると、歴代自民党政権と関係の官僚、電力業界幹部、重電メーカー、ゼネコン、そして東大・東工大をはじめとする学会関係者は万死に値する。

GM ボルトの発火は事実－ABCは取り上げないのか?

「衝突試験で電池発火＝ＧＭ「ボルト」正式調査－米当局

　【ニューヨーク時事】

　米運輸省傘下の道路交通安全局（ＮＨＴＳＡ）は２５日、米自動車大手ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）の電気自動車（ＥＶ）「ボルト」に搭載されているリチウムイオン電池が発火する恐れがある問題について、改めて衝突試験を行った結果、発火が確認されたと発表した。この問題の正式調査に乗り出す。

　５月にも衝突試験を行っているが、その際は試験後約３週間が経過してから火災が発生していた。ＮＨＴＳＡは先週、改めて３台のボルトを使って試験を実施。その結果、衝突後に１台の電池から火災が発生した。別の１台の電池からは煙と火花が確認できたという。（2011/11/26-10:48）」


　ボルトは確かアメリカのCOTYに選ばれたのではなかったか。

　プリウスに責任のない問題をあれほどうるさく追及したABCは何をしている。

　徹底追及して、下院もGMの責任者を呼びだしたらどうですか?

社外取締役の問題について－大西宏氏の見解

「2011年11月26日　　　社外取締役制度義務化の会社法改正は大胆な発想で

　オリンパス問題は、オリンパス内部だけでなく、粉飾スキームを描き実行した外部がいるわけですが、そのうちの一人が社外取締役となっていたというのはまるでブラックジョークかと感じられます。

　経営統治が再び問題になってきているわけですが、大王製紙の井川元会長というか井川被告も、社長時代はずいぶんコンプライアンスに熱心だったようで、「三島工場のばい煙問題などが発覚した際には、社内にコンプライアンス委員会を発足させ、迅速な対応で立て直しを図った」（読売オンライン）といいます。同記事によれば、カジノの遊び方を知人の女性に教えた際に「賭け事で一獲千金を狙ってはダメだ。人に借りてやるくらいなら、しない方がいい」と忠告していたそうだから、こちらもまるでブラックジョークです。

　現場には、厳しくコンプライアンスを求めるけれど、経営は蚊帳の外ということで起こったわけですが、大王製紙、オリンパス、井上工業、巨人および読売など企業統治の揺らぎが目立ってきています。

　結局は、昨日書いた企業内に互いがかばい合うインナーサークルやムラができあがり、また継承され、公器としての企業統治なのか、特定の人たちの利権や保身のための企業統治なのかもよくわからなくなってきています。

　こういった流れをうけ、法制審議会が企業統治を強化するため、上場企業について社外取締役の設置義務づけも盛りんだ会社法の改正案を、１２月中旬に中間案をまとめ、政府は来年中に提出を目指すということですが、さあ、どうなるのでしょうか。

　社外取締役は、監視のために活用するだけでは惜しいという気がします。経営の監視という発想だけではおそらく人数もすくなく、イメージも暗いし、下手をすると経営が萎縮するだけでに終わってしまいそうです。もっとポジティブな発想に切り替えたほうがいいと感じます。

　日本の産業の構造改革が進まないということがよくいわれますが、経営体質や経営戦略が変われば変化していくわけで、経営の活性化をはかったほうが現実的です。企業が積極的に外部人材を取締役として活用すれば、また違った発想による戦略も生まれてきます。どんどん海外の人材も社外取締役として受け入れればと思います。

　現場リーダーとして優秀な能力を持っていても、経営者としての能力があるかといえば、また別問題ということも多いのですが、日本の場合は、サラリーマンの出世のゴールが取締役になってしまっています。どうしても自らが情熱をかけてきた事業に愛着や未練が残り、大きな改革ができないという弊害も生まれてきます。

　しかし社外の人材を経営に取り入れたいと考えても、それはサラリーマンのエリートたちの目標を奪ってしまいかねないので、なかなかそうはいかないというのが現実ではないでしょうか。だから、会社法で定めてしまえば、そういった抵抗感はなくなるはずです。

　現場からの生え抜きの経営者と、それとは違う視点をもった社外の人材がコラボレーションすれば、経営にももっと活力がでてくるものと思います。どの程度の社外取締役を義務付けるのかはわかりませんが、欧米並みに半数以上は社外取締役とするぐらいダイナミックなものにすれば、日本の企業経営も大きく変わってきます。

　年功序列から実績主義へといった現場の人事制度をいくらいじっても、会社は大きくは変化しません。それよりも取締役会の変革を行って経営体質や経営戦略を変えるほうが早道です。人材の流動化も、まずは経営から始めたほうが進みそうです。」
(http://ohnishi.livedoor.biz/archives/51297894.html)

当然－もんじゅ見直し

「国会版仕分け、もんじゅ見直し勧告へ　政権は尊重の方向

　衆院決算行政監視委員会（新藤義孝委員長）が、国会版「仕分け」の結論を予算編成に反映させるよう、野田政権に初の「勧告」を出す見通しとなった。高速増殖原型炉「もんじゅ」の中止を含む抜本的見直しなどを求めることにしており、政権も勧告が出れば尊重する意向だ。

　決算行政監視委は行政刷新会議と異なり、１９９８年に改正された衆院規則に基づく内閣への勧告権が与えられている。内閣は改善状況を監視委に報告しなければならず、藤村修官房長官は「勧告が出れば重く受け止める」としている。野田政権は来年夏に関係閣僚による「エネルギー・環境会議」で、「もんじゅ」も含むエネルギー政策見直しの方向性を示す方針だ。

　１６、１７日の与野党委員による「仕分け」の結果を受け、与野党理事が２５日に勧告案をまとめた。「もんじゅ」などの高速増殖炉の開発については「中止も視野に入れて徹底した見直し」、原子力関連の公益法人の整理統廃合を求める。埼玉県朝霞市の公務員宿舎の建設計画も「中止し即刻廃止すべきだ」とした。勧告への対応状況を半年以内に報告するよう求めるとともに、今後も「仕分け」による監視を続けるとしている。」

(http://www.asahi.com/politics/update/1125/TKY201111250672.html)

独断専行は誰だったのか?

　オリンパス再建はウッドワード氏が適任。

　彼がいなければここまで解明が進むことはなかっただろう。

　高山社長はウッドワード氏を独断専行などと言っているようだが、独断専行で違法行為を積み重ね、暴力団との関係が疑われるまでになったのは、自身も含めた歴代経営陣ではないだろうか?


「オリンパス：損失隠し　上場廃止、回避目指す　ウッドフォード氏、解任後初の取締役会

　◇オリンパスは本業に集中すればやっていける　「株主・社員が被害」

　オリンパスの損失隠し問題で、マイケル・ウッドフォード元社長が２５日、解任後初めて取締役会に臨んだ。ウッドフォード氏によると、取締役会では期限の１２月１４日までに１１年９月中間決算を発表し、上場廃止回避を目指すことなどを確認。

　同氏は会見で「生産的な会議だった」と評価した。ただ、期限に間に合わなかったり有価証券報告書への虚偽記載の悪質さによっては上場廃止となる。損失隠しに伴う資金の流れや関係者の関与などは調査中の段階で、今後の経営体制も含めて不透明な部分が多い。

　「今日の会議には勇気づけられた」。ウッドフォード元社長は２５日、日本外国特派員協会が開いた会見で、午前中の取締役会を振り返った。

　取締役会で同氏は、損失隠しに使われた企業買収が社内で承認されてきた経緯など、企業統治の問題を指摘。

　一方で１１年９月中間連結決算関連書類の提出を期限に間に合わせ、上場廃止を避けたい考えを伝えたという。同氏は会見で「オリンパスは優れた技術があり、本業に集中すればやっていける。（上場廃止になれば）株主と社員が被害を受け、苦しみだけが続く」と強調した。

　現経営陣も株主への影響が大きい上場廃止は回避したい意向。第三者委員会が１２月上旬までにまとめる調査結果を踏まえて決算を発表する考えだが、調査の進み具合次第で期限に遅れる恐れもある。

　また、一部報道で損失の穴埋めに使われた資金が反社会的勢力に流れた可能性が指摘されている。同氏は会見で「証拠は現時点ではない」と述べたが、「関連が明らかになれば上場廃止の可能性が高まる」（市場関係者）との見方もある。

　今後の経営体制も不透明だ。高山修一社長は２４日、再生にめどがついた段階で経営体制を一新する意向を発表したが、時期や陣容は見えない。

　海外の大株主や一部の元役員から復帰を望まれているウッドフォード氏は、会見で「買収した本業以外の会社など、不採算部門を切り離すべきだ」と再建策について熱弁をふるったが、「絶対に社長に戻りたいと執着しているわけではない」とも述べた。もっとも、高山社長はウッドフォード氏を「独断専行」と批判し、復職を認めない構えだ。

　海外メディアが集まった会見では、日本の企業統治を問う質問も相次いだ。同氏は「日本の株主はあまり発言しない。スキャンダルに波風を立てない慣行もある。株式持ち合いも企業再編を阻んでいる」と述べた。【竹地広憲】」

公然化する中国の指導層選び－絶対者の退場、そして権力グループ間の闘争へ

「（2011年11月24日付 英フィナンシャル・タイムズ紙）

金融を担う実力者の中国副首相、王岐山氏は、来年の米国大統領選挙でバラク・オバマ氏に挑もうと、完璧に髪を整え、宣伝に必死になる政治家たちとは、ほとんど共通点がないように思えるだろう。

　1つには、王氏は文化大革命の最中に田舎に送られた後、20代前半を共同農場で働いて過ごした。だが、米国の共和党大統領候補たちが党の指名争いに向けて準備を進める一方で、王氏とその同僚である共産党幹部の「予備選挙」はかなり進行している。

　運命の定めで、中国は来年、米国とほぼ同じタイミングで次世代の指導者を選出する。両国の指導者選出が重なるのは、少なくとも20年ぶりのことだ。

劇的に変わる指導者選び


中国は来年、米国大統領選とほぼ時を同じくして次世代の指導者を選ぶ〔AFPBB News〕

　権威主義国家では、密かな競争関係や政治的なスタンドプレーが公になることはめったにない。中国共産党は自らを無私無欲で大衆に仕える結束した組織に見せるためなら大抵のことをする。

　だが、ここ数カ月間、王氏や重慶市党委書記の薄熙来氏、広東省党委書記の汪洋氏といったライバルたちは、10年に1度の指導部交代に向け、自身の勢力基盤を固めるよう計算された政策発表や演出を繰り返してきた。

　アナリストらは、このような公然とした権力闘争は前代未聞であり、中国には力のある最高指導者がおらず、国を統治する人物を決めるうえで利益集団の間の合意形成に大きく依存しているという事実を反映していると指摘する。この争いの勝者は世界第2位の経済大国の政策を定め、人類の5分の1に対して強大な権力を振るうだけに、ことは重大だ。

　「共産党の歴史上初めて、後継者を任命する本当の最高指導者がいない」。米ノースウエスタン大学の教授で、エリートが支配する中国政治の専門家であるビクター・シー氏はこう言う。

　「毛（沢東）の台頭以降、指導部の継承はすべて非常に力のある個人によって決められてきた。（現在の国家主席で共産党総書記の）胡錦濤を含め、直近4代の党総書記は（元最高指導者の）小平が選んだ」

国家副主席の習近平氏は来年、胡氏の後を継いで党総書記の座に就くことになっているが、同氏の任命は恐らく初めて、強力な独裁者ではなく、党のエリート層が集団で決めた。

　9人から成る中央政治局常務委員会では、習氏より下のポジションの大半はまだ争われる状況にあり、王氏、薄氏、汪氏は皆、委員の座を手に入れる位置につけている。

　来年、温家宝氏が首相の座を降りる時には現在副首相の李克強氏が後継首相に就く予定になっているが、中国政界の一部では、李氏ではなく王氏が首相になる可能性があるとさえ言われている。

　中国共産党の最高幹部を選ぶプロセスは秘密に包まれている。だが、アナリストらは、1980年代、1990年代に氏が5人前後の党長老に相談していたのに対し、習氏の総書記任命には恐らく200人もの人が影響を与えたと見ている。

　常務委員会のポスト決定に関与する人の数は、1980年代、1990年代が10人もいなかったのに対し、今回は恐らく300人にも上るという。

　「発言権を持つ重要な役者の数が大幅に増えているため、王岐山や薄熙来のような候補者は以前よりずっと多くの聴衆にアピールしようとしている。公の場で多少のポーズを取っても損はない」とシー氏は言う。

「世界は景気後退に入る」と述べ、改革を訴えた王岐山副首相

　これまで何カ月間も目立たないようにしてきた王岐山氏が、全国的な舞台に姿を現し、アナリストや政府当局者いわく、リベラルな改革を進めてきた実績を訴え、自身の昇進を固めようとしたのは、このためだ。

　先週、国営メディアに大々的に取り上げられた地方会議で、王氏は世界経済が再び景気後退に陥ると予想し、その悪影響に対処するために中国は改革を推し進める必要があると語った。

王氏の発言は、中国政府が金融政策を緩和し始める舞台を整えたが、一方では、同氏が今後追求するだろう政策目標を打ち出すことにもなった。ここには、リベラルな改革派を安心させる狙いがあったようだ。

　王氏の発言はまた、潜在的な挑戦者に対して、同氏が来年どんなポストに就くことになろうとも金融を掌握し続けることを示す警告とも受け止められた。

　王氏は先月下旬、金融界の改革派の大物たちとともに、清華大学で開かれた公開イベントに参加した。中央銀行総裁の周小川氏、銀行規制当局の主席を務めた劉明康氏、政府系ファンド会長の楼継偉氏、証券監督当局の主席に任命された郭樹清氏らが顔をそろえた。

米国の予備選は終始報道されるが・・・

　それ以上に意味深長だったのは、改革派の元首相、朱鎔基氏が出席したことだ。朱氏はめったに公の場に姿を見せないが、10年前に引退した後の自身の後継者たちの国と経済の運営に批判的だと言われている。

　しかし、米国の共和党予備選は、すべての展開や失言が1日24時間放送のケーブルテレビで流されるのに対し、中国の政治レースで誰が最有力候補なのかは、選ばれた勝者が民に挨拶するために壇上に立つまで、世界は知る由もないのだ。

By Jamil Anderlini

© The Financial Times Limited 2011. All Rights Reserved. Please do not cut and」

　なお中国の動向に関する米国議会の報告書が⇒http://www.uscc.gov/annual_report/2011/annual_report_full_11.pdf