水道中の放射脳測定結果

　以下は福島県のもの。福島は政府の全国版のデータからはずされている。

　http://www.pref.fukushima.jp/j/sokuteichiinryousui21.pdf


　福島以外は以下のサイトを参照のこと。

　http://www.mext.go.jp/component/a_menu/other/detail/__icsFiles/afieldfile/2011/03/25/1303954_0324.pdf

原発周辺地域の放射線量の測定値の政府推定

　以下に原発周辺地域の放射線量の推定値があります。

　http://www.nsc.go.jp/info/110323_top_siryo.pdf



　今まで言われていた通り北西方向が危険です。


　このデータも米軍のデータが公表されたから出てきたのでしょうか。


　例によって役人が、「データを公表してパニックが起きたらだれが責任を取るんだ」「どんな対応がとれるんだ」等とごたくを並べたためでしょうか。

　

さっさとやれ、日本!!

　おそらく海外はこう考えているのではなかろうか?　というのがタイトルの意味です。


　とにかく原発を止めて遮蔽しろ。方法は何でもいいから。

　さっさと避難所に物を届けろ。道はがらガラらしいじゃないか。

　買いだめもするだろ。結局水も食べ物も全部アウトだったじゃないか。


　海外では日本製の食べ物は当然アウトだ。


　さっさと工場を開けろ。こっちまでそっちの都合で閉鎖だ。


　米軍だけで２万人を動員し、空母まで使ってるんだ。オーストラリア軍も参加してるんだ。いったいいつまで続くんだ。

　本業の手が回らないぜ、どうしてくれるんだ。


　医者だって看護師だって被災してないところにたくさんいるだろ。

　各地の医療機関に割り当てて人数を引き出し、燃料と必要な資機材をつけてどんどん送れ。


　役人は何をやってる。

　文書作りで忙しいのか。

　会議のストーリーをまとめるのに忙しいんだろ。

　廃炉にすると言ったら、例によって、その際の責任の所在だの、保証だの、つまらんことを言い立てるんだろ。

　
　議員は何をやってる。

　仕事がないやつは被災地に行け。

　物を持って行け。

　レポートをかけ。

　現地でブログ記事をかけ。

　フェースブックやツイッターで情報を流せ。

　国会周辺をうろついてもやることはなかろう。



　とにかくここ３日以内に原子炉を止めて放射能を遮断しろ。

　役人は命令されてただ動くロボットに置き換えろ。日本はロボット大国だろう。役人よりずっといいはずだ。


　最後に。

　ほんとにさっさとしろ。


　

経済再建のために

　今回の震災と津波、そしていつ終わるともしれない原発事故のため、自動車と半導体が完全にストップ。

　他にも化学、製鉄など広範な産業が機能不全に陥っている。

　いくらお金があっても、それを動かしてモノやサービスにしない限り経済は動かないものだと実感させられる。


　そこで勝手なアイディアなのだが、震災の影響を受けていない地域の自動車、半導体などの企業・工事用、関連産業が連携し、生産を分担したらどうか。

　技術の流出云々といっている場合ではない。

　影響は世界に拡大しつつある。


　この際、これをきっかけに業界の再編成を考えてもいいではないか。

　もともと一業種ごとの企業数が多すぎるといわれていたのだから。


　また中小企業にも業務・業績拡大のチャンスである。

　そして同業種で働いていた東北の人たちに移住してもらうよう、官民一体で促進していったらどうか。


　放射能汚染を考えれば、相当広範囲が再起不能になる可能性も否定できない。

　この際はもう思いきったアイディアで対応するしかない。


　あの日に帰りたい、気持ちはわかっても、それを実現するのは不可能なのだから。

復興を阻む官僚―人民日報の記事から

　人民日報の日本語版が日本の官僚政治が、東北の救済と復興の最大の壁になっていることを書いている。

　ニューズウィークと同様の趣旨だ。(→http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2011/03/post-2020.php)

　ブルームバーグが雑誌の表紙に割れた日の丸を使ったのがけしからんと、在米の日本の総領事が抗議したらしいが、事実だ。

　日本の技術や政府や企業への信頼が粉々に砕けている。


　その根本にあるのが官僚・前例主義・手続き第一主義、自分に責任はとれません、という流儀ではなかろうか。

　このような事実に言及しない日本のメディアも同じ穴のむじななのかもしれない。

　以下ご参考までに。



　「救援活動を阻む日本の官僚政治

　地震と津波の発生から12日が経った。一部の避難所では食品、暖房、薬品などが不足し、日常のサービスの一部をボランティアに頼っている。こうした状況を見ると「政府の救援はどこで行われているのだ？」と疑問を呈さずにいられない。

　アナリストからは、日本には官僚政治の伝統があり、煩瑣な決まり事が多すぎることが被災者救援の足を引っ張っているとの声が上がる。


　■人には言えない効率

　東北地方の多くの避難所では23日になっても相変わらず、おにぎりの配給が行われている。

　アナリストは、甚大な自然災害を被った国には、4日後には自国や世界各地から救援物資が続々と到着するのが経験則だと指摘する。だがその効率性で名高く、インフラの整備された日本において、地震後数時間内に寄付された国際救援物資の多くが、いまだに首都東京の倉庫の中に眠っている。

　緊急救援車両のために東北地方の多くの道路が早くから空けられていたことを記者らは目撃している。だが大量の救援物資を積んだ車両が被災地へ向い始めたのは地震から1週間経ってからだ。

　国民の一部からは、救援活動の効率が低く、政府には災害に迅速に対処する能力がないとの声が上がっている。

　民間組織「Mercy Corps」でグローバル緊急行動を統括するランディ・マーティン氏は「政府への国民の期待は非常に高い。民間組織は現　在、救援活動における立ち位置を見出すべく努めている。現在最も重要なのは供給チェーンを機能させることだ」と指摘する。

　■融通のきかなさ

　救援効率の低さについて、アナリストからは官僚政治が救援活動の足を大きく引っ張っているとの声が上がる。一部の日本企業や民間団体は政府の救援活動に助力を申し出たが、様々な原因で思いを果たせなかった。

　日本郵船は救援物資を届けるヘリコプターを自社の船舶で被災地沖まで輸送することを申し出たが、政府に拒絶された。こうした活動の許可証を取得していないというのがその理由だ。

　被災地入りを望んだ外国の医者は、日本の医師免許を持っていないとの理由で、「最小かつ必要」な範囲内でしか被災者の診療を行うことができない。外国から寄付された薬品の多くが被災地に届けられていない。日本の担当当局の認可薬品でないというのがその理由だ。

　ある民間機構の代表は「全てに政府の認可が必要なうえ、彼らの反応が遅いので、救援物資を届けるべき速度に間に合わない」と指摘する。

　震災後に救援活動を自ら組織したIBM東京支社のある職員は「彼らは書類作業について心配するのではなく、私たちを被災者のもとへ行かせるべきだ。特殊な時期には、特殊な方法を講じなければならない」と指摘する。（編集NA）

　「人民網日本語版」2011年3月24日」

三号炉損傷の可能性

　「“３号機原子炉 損傷の可能性”

　　NHK 3月25日 12時7分

　　福島第一原子力発電所の３号機の建物から高い濃度の放射性物質が検出されたことについて、経済産業省の原子力安全・保安院は、「３号機では原子炉のどこかが損傷している可能性が十分にある」と述べて、『放射性物質を閉じ込める機能』が低下し、原子炉から放射性物質が外に漏れ出しているという見方を示しました。

・・・・」

早く原発を封鎖せよ-際限なき放射能汚染

　チェルノブイリ原発は1986年4月26日の未明に発生し、5月6日には基本的に放射性物質の飛散が止まったとされる。

　この間11日間。

　東電福島原発がコントロール不能に陥り、核物質の流出が継続する期間は、すでにこれを抜いてしまった。



　様々な形で空中へ、あるいは地中、海水中に放出される放射性物質の汚染の拡大は世界的なパニックを引き起こしている。

　また原発周辺のみならず関東の大都市圏そのものの生存環境を脅かしつつある。


　東電福島原発は廃炉しかない。


　だったら今すべきことは冷却して埋めてしまうことである。


　チェルノブイリとは条件が違うので具体的方法は一考を要するが、要するに放射線を発する可能性のある物質を完全に封じ込める対策を取るしかない。


　水を回して冷却するなど言っているが、そうなったら何だというのか。

　崩壊した建物から、大気に露出している貯蔵プールから際限なく放射性物質が流出するだけだろう。

　―そういえば事件当初は1-3号期にも使用済み燃料がプールに入っていることが公開されていなかった。

　入っていることが示されていれば、水素爆発の危険性ももっと早くから対策が取れたはずだ。

　
　今となっては放射性物質を封じ込めることに集中するほかない。

　保安院も東電も政府も、何をゴールに自分たちが動かなければいけないのか分かっているのだろうか。

　すでにチェルノブイリをしのぐ汚染物質が放出されたという推計も出ている。

　
　一刻も早くとめること。それがすべてであり、世界的支援にこたえる道でもある。