白夜の炎

原発の問題・世界の出来事・本・映画

沖縄の声

2013-03-31 20:03:01 | 政治
「「離島の産業崩壊する」／県議会
ＴＰＰ交渉反対を採択

　【那覇支社】県議会（喜納昌春議長）２月定例会は29日、最終本会議を開き、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉参加に反対する意見書を全会一致で採択した。政府が４月28日に「主権回復の日」を記念する式典開催に抗議する決議を、議場から退席した自民を除く全会一致で可決した。意見書、抗議決議ともにあて先は内閣総理大臣、内閣官房長官。


　ＴＰＰ交渉参加に関する意見書は「参加すれば、農業だけでなく、食の安全、医療、金融、保険など国民生活のあらゆる分野に甚大な影響を与える恐れがある」と強調。「サトウキビを主な産業にしている離島においては、産業の崩壊が地域崩壊へとつながり、そこに住むことすら困難になってしまう」としてＴＰＰ交渉への参加を行わないよう要請している。

　主権回復記念式典への抗議決議は「安倍首相は国会でサンフランシスコ講和条約の発効で我が国の主権は完全に回復したと述べているが、その日をもって日本から切り離された沖縄はその主権下になかった。ゆえに４月28日は沖縄の人々にとって『屈辱の日』にほかならない」と指摘。その上で「沖縄が切り捨てられた『屈辱の日』に『主権回復の日』としての政府式典を開催することは沖縄県民の心を踏みにじり、２度目の沖縄切り捨てを行うものであり、到底許されるものではない。式典開催に反対し強く抗議する」としている。

　下地島空港でのパイロット訓練から撤退した日本航空が、県に１億７０００万円の解決金を支払うことで合意した調停議案や過去最大となった総額６９８８億円の２０１３年度一般会計予算案もそれぞれ可決した。」

(http://www.miyakomainichi.com/2013/03/47928/)

帝国主義列強としての中国/アフリカからの批判

2013-03-26 20:03:43 | アジア
「「中国は植民地主義」と批判

FINANCIAL TIMES 　【プロフィール】 バックナンバー2013年3月26日（火）1／2ページ


石油などの資源を確保するためアフリカ投資を拡大する中国。蜜月関係とされた中国とアフリカだが、変化の兆しが出てきた。ナイジェリア中銀総裁が中国を警戒する必要性を訴えた。

　「アフリカは中国に対する幻想を捨て、中国をパートナーであると同時にライバルで、植民地時代の宗主国と同様の搾取を行う能力を持つ国と見るべきだ」――。ナイジェリアの中央銀行総裁であるラミド・サヌシ氏がこのほど本紙（フィナンシャル・タイムズ紙）に寄稿し、こんな警告を発した。

　アフリカ各国の政府高官の間では、アフリカの工業が停滞しているのは安価な中国製輸入品による攻勢のせいだとの懸念が増えている。サヌシ氏もアフリカが、「新しい形の帝国主義がつけ入る隙を見せている」と指摘する。



12年で貿易額20倍になったが

　「中国はアフリカから1次産品を奪い、工業製品を我々に売りつけている。これはまさに植民地主義の本質の1つだ」とサヌシ氏は寄稿に書いた。この指摘は中国とアフリカの関係について、現職のアフリカ政府高官から出た発言としては最も痛烈な批判だ。

　2012年のアフリカと中国の貿易額は2000億ドル（約19兆480億円）強。中国政府がアフリカとの協力関係を加速すると約束した2000年の20倍だ。この12年間、アフリカ産資源に対するアジアの需要も手伝って、貿易は急拡大した。だが、コモディティーや消費支出が好調を見せる一方で、アフリカの製造業は相対的に衰退してきた。国際連合によれば、アフリカ地域のGDP（国内総生産）に占める製造業の割合は2000年の12.8％から2012年には10.5％に下がっている。

　アフリカ諸国の指導者とアフリカ開発銀行は先日、最大の貿易相手国との関係から得る利益を最大化すべく、各国政府間の協力を要請した。だが、彼らは従来と変わらぬ柔軟な外交辞令の中に、その懸念を覆い隠している。

　対照的に中国政府に真っ向から挑戦したのがサヌシ氏だ。彼は寄稿で、「中国はもはや“同じ途上国”ではない」「中国は西欧諸国と同様の搾取をし得る世界2位の経済大国だ」「アフリカの産業を空洞化させ、その結果、低開発状態にある主因は中国にある」と指摘した。

　民間出身のサヌシ氏は経験豊かな銀行家で、2009年にナイジェリアの銀行資本の60％を消失させた金融危機後、同国の銀行制度改革に大ナタを振るい高く評価されている。中央銀行に積極的な役割を与え、高金利で短期ローンの返済に苦しむ製造業や中小企業に融資する銀行がもっと緩やかな条件でローンを提供できるようにした。

　サヌシ氏はアフリカ諸国は、中国製品を有利にする「略奪的貿易慣行（補助金や為替操作など）」に対処すべきだと主張。中国の労働コストが上がっている今、アフリカ企業が域内ビジネスで競争力をつけるべく、アフリカ諸国はインフラ建設と教育への投資を急ぐべきだとも寄稿で指摘した。

　「中国は経済成長して繁栄するに従い安価な労働力の優位性を失いつつある。アフリカはこれを機にアフリカで消費される商品の製造を中国からアフリカに奪還すべきだ。離婚を勧めてはいないが、中国との婚姻契約の搾取的要素をずっと以前に見直すべきだった」

　今回の寄稿は、南アフリカ共和国で3月下旬に開かれるBRICSサミットに先立って発表された。サハラ砂漠以南のアフリカ最大の経済国である南アは昨年、ブラジルとロシア、インド、中国からなるBRICSに組み込まれた。

　南アのズマ大統領は先日、西欧企業にアフリカに投資する際には従来の「植民地支配的」な考え方を捨て、中国と組むことを批判するのをやめるよう警告した。「中国のビジネスのやり方は特別で、我々にも恩恵がある」とズマ大統領は本紙に語った。

　だが、アフリカの植民地時代の経験を引き合いに出し、「ただ我々は慎重でいなくてはならない」とつけ加えた。中国とアフリカは「互恵関係であるべきだ。そして、この点で我々と中国は合意している」と述べている。

William Wallis
（©Financial Times, Ltd. 2013 Mar. 11）」

http://business.nikkeibp.co.jp/article/world/20130325/245508/?bv_rd

比例代表制にしなさい

2013-03-26 19:19:50 | 政治
　広島高裁でそして高裁岡山支部で選挙無効の判決が出た。
　
　→http://mainichi.jp/area/news/20130326ddf001010006000c.html

　自民党は野党が自分たちの改革案に賛成しないからだと言っているようだが、自民党の中途半端案はいらない。小選挙区などという大量の指標を生む仕組みは廃止すべき。

　比例代表一本でいけばいい。訴訟を起こしている団体にも、比例代表制を掲げているところが少なくない-何でそういった主張をメディアは取り上げないのだろうか。

　それから参政権は、選挙権も被選挙権も１８歳でいい。

　以上は衆議院。

　参議院は、道州制を見越して、全国を、北海道、東北、関東甲信越(除く東京)、中部、近畿、中国、四国、九州、沖縄特別区、に分ける。ここは人口バランスを考えるが、厳密に平等にならなくてもよいこととする。

　一例として以下のような案はいかが。

　①東京/首都として 　5
　②北海道　　　　　　5
　③東北　　　　　　　9
　④関東甲信越　　　　9
　⑤中部　　　　　　　9
　⑥近畿　　　　　　　9
　⑦中国　　　　　　　7
　⑧四国　　　　　　　4
　⑨九州　　　　　　　6
　⑩沖縄特別区　　　　3
　計　　　　　　　　　66

　このほか４８都道府県知事が議員としてここに加わる。そうすると以下のように。


　①東京－首都として　5　　6　　東京
　②北海道　　　　　　5　　6　　北海道
　③東北　　　　　　　9　　15　 青森、岩手、宮城、福島、秋田、山形
　④関東甲信越　　　　9　 18　 神奈川、千葉、埼玉、茨城、栃木、群馬、山梨、長野、新潟
　⑤中部　　　　　　　9　　15　 愛知、静岡、岐阜、富山、福井、石川
　⑥近畿　　　　　　　9 　 16　 京都、大阪、奈良、滋賀、三重、和歌山、兵庫
　⑦中国　　　　　　　7　　12　 広島、岡山、山口、鳥取、島根
　⑧四国　　　　　　　4　　8　　香川、徳島、高知、愛媛
　⑨九州　　　　　　　6　　13　 福岡、大分、熊本、鹿児島、宮崎、佐賀、長崎
　⑩沖縄特別区　　　　3　　4　　沖縄
　計　　　　　　　　　66　 114


　国政の基本は衆議院におき、参議院は各自治体代表の議会として地域の課題や、地域間の調整に軸を置くことにする。良識の府などというごまかしは不要。

　道州制実施の際は改めて議席を再検討する必要あり。

　いかがなものでしょうか。

出口なし－チベット

2013-03-25 18:16:42 | アジア
「チベット族女性が焼身自殺、中国　未遂含め１１０人目

2013年3月25日 12時03分

　【北京共同】米政府系放送局ラジオ自由アジアによると、中国四川省アバ・チベット族チャン族自治州で２４日、チベット族の女性（３０）が中国当局の高圧的な統治に抗議して焼身自殺した。

　同放送局は、２００９年２月以来、中国のチベット族居住区で焼身自殺を図ったチベット族は１１０人に達し、うち９２人が死亡したとしている。

　当局は女性が自殺した村に軍や警察を派遣し、厳重な警戒態勢を敷いたという。」

3月１８日の放射線量

2013-03-18 14:54:54 | 放射能
　新潟県内、窓締め切り、室内、天気は曇り。

　０．０８μ㏜/h。

　数ヶ月前に飯館村など、禁止地域に入り込んだ方の話では、ほとんどの住宅が盗難の被害にあっているようです。警察の巡回ではとても間に合わないとのこと。

　

お疲れ様-WBC日本チーム

2013-03-18 14:51:39 | スポーツ
　お疲れ様でした。

　ほかの国もずいぶんレベルが上がって、やはりこの４年の成長と、そして本気になってWBCに臨んでいることの表れでしょう。

「日本、ＷＢＣ準決勝で敗退　３連覇ならず

2013年3月18日 14時20分

　プエルトリコ戦の８回１死三塁、井端が右前に適時打を放つ＝ＡＴ＆Ｔパーク（共同）

　【サンフランシスコ共同】野球の第３回ワールド・ベースボール・クラシック（ＷＢＣ）は１７日、サンフランシスコで準決勝１試合を行い、日本（２次ラウンド１組１位）はプエルトリコ（同２組２位）に１―３で敗れ、３連覇はならなかった。プエルトリコは初の決勝進出となった。

　日本は一回に先発の前田健（広島）が１点を失うと、七回には２番手の能見（阪神）が２ランを許し、リードを広げられた。打線は八回、井端の右前適時打で１点を返しただけだった。

　１８日（日本時間１９日）にはドミニカ共和国とオランダが決勝進出を懸けて準決勝に臨む。」

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2013031801001027.html

福島/惨状

2013-03-15 20:22:01 | 原発
宮崎学氏のブログより

「2013年3月10日、原発事故から2年。

テレビ新聞各社、特集番組・記事だらけ。

原発メルトダウンを知って皆逃げて、カラになったNHKや大新聞の支局。

数週間経て、取材に行っても大丈夫かと地元関係者に問い合わせた東京本社支局。

あの時こそ、地元に残り、事実を報道すべきであった。

2、3カ月経って取材に戻っては、今頃何しに来たと言われて当然である。

去年12月末にいわき市庁舎に「被災者出て行け！」とスプレーで大書があった。

心ない者の仕業で情けないとコメントがあったが、私はそうは思わない。

スーパー、コンビニの万引き、車上荒らし、傷害事件が増加。

仮設住民と地元民との数知れぬトラブル。

作業員という名の無法者。交通ルール守らず公徳心のかけらもない連中。

「出てってけろ！」と言いたくなる。

除染作業に不正があったと言う。

落ち葉と土を川に落としたらしい。

監督、元請け、承知の上と言う。

そこで除染の監督員公募、研修会をやることにした。

ところが県OBで満員。他の入る余地無し。

一般人はあとでこれを知る。

間もなく雪が消え、本格的な除染が始まるが、行き場のないゴミは各地各所に蓄積されたまま。

7人～5人でいわきで暮らす。元の住所は被災地でも帰れるはずだが帰らない。

一人10万円、給与、年金は別。家賃ほぼ無し。他いろいろ。

この人達、年収いかほどか。

多分2年で家が建つ。

復興予算に群がるゼネコン、政治家（政治屋か）、街の有力者、銭乞食という言葉を思い出す。

2013年3月10日　
怒るいわきのおじさんより」

http://miyazakimanabu.com/

北の休戦協定破棄などは何を意味するのか?/ハンギョレより

2013-03-12 15:47:22 | アジア
　北朝鮮の休戦協定破棄などがどのようなことを意味するのか。

　ハンギョレが協定に則して解説してくれています。


「　停戦協定は原則的に国連軍・北韓・中国の３当事者のいずれか一方の否定で修正・廃棄することはできない。 しかしいずれか一方がこれを一方的に否定して破るならば、それを阻む現実的な手段もない。
　停戦協定は△第1条 軍事境界線と非武装地帯△第2条 停火(射撃中止)および停戦(戦争中止)の具体的措置△第3条 戦争捕虜に関する措置△第4条 双方関係政府への建議△第5条 付則からできている。 北韓が一方的に停戦協定に違反・破棄するならば問題になる大きな部分は第1・2・5条だ。

　先ず北韓の停戦協定否定は第1条の軍事境界線と非武装地帯を否定することだ。 軍事境界線は1953年当時、国連軍と北韓・中国軍がそれぞれ占めていた地域の間に引かれた線だ。 停戦協定は軍事境界線から南北へ各2kmずつ軍隊を後退させることによって幅4kmの非武装地帯を形成することにした。 従って軍事境界線と非武装地帯を否定することは、南北がそれぞれ保有した領土と政府を事実上否定することだ。 これは北韓がいつでも韓国に軍事的に侵攻できるという意味に解釈できる。

　第2条 停火・停電の否定はそれ自体で戦争行為を直ちに再開できるという意味だ。 停戦協定には「双方の司令官は陸・海・空軍のすべての部隊と人員を含むすべての武装力量が韓国(南北韓)で一切の敵対行為を完全に停止することを命令し、またこれを保障する」とされている。 この条項を否定するならば北韓は停戦状態から直ちに戦争状態に切り替えて韓国を攻撃することもできる。

　また、第2条には南北韓の領土外から軍人と武器を持ってくることを禁止しているが、これも否定される。 北韓が停戦協定を否定するならば、他国から軍隊と武器を持ってくることも可能だ。 第2条には1991年以後、北韓の問題提起ですでに活動が中断された軍事停戦委員会と中立国監視委員会の構成と責任、権限に関する条項も含まれている。 これらの機構もやはり否定される。

　最後の第5条 付則は、停戦協定を修正する時には必ず双方の司令官の合意を経なければならないという内容と、停戦協定は平和協定に交替させられる時まで効力を持ち続けるとされている。 しかし北韓が停戦協定自体を一方的に否定するならば、この条項もやはり無力化する。

　停戦協定は1953年7月27日、マーク・クラーク国連軍総司令官、北韓の金日成朝鮮人民軍最高司令官、彭徳懐 中国人民志援軍司令官の間で結ばれた。 6・25韓国動乱(朝鮮戦争)初期に作戦統制権を国連軍総司令官に渡した韓国は停戦協定の当事者にはならなかった。

キム・キュウォン記者」

http://japan.hani.co.kr/arti/politics/14207.html