白夜の炎

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東京の近くで大地震の可能性/SCIENCE誌が特集

2012-10-31 19:37:49 | 地震
「『Science』誌は先週、日本を3月に襲った東北地方太平洋沖地震[東日本大震災]のときに何が起こったかを理解するための3つの論文とパースペクティブ論文を掲載した。

研究者たちが懸念しているのは、マグニチュード9という歴史的な数値だけではいない。このサイズの地震が、これまではこれほどの規模の地震を引き起こすとは考えられてこなかった断層の一部(セグメント)で起きたということが懸念されている。

「このように小さなセグメントでマグニチュード9が起こるのであれば、今まで予想されていなかった地点でも同様の巨大地震が起こる可能性がある」と、米国地質研究所のDavid Wald氏は語っている。海岸沿いで、プレート沈み込み帯の近くにあるような、世界の他の地域も、リスクを再評価する必要があるだろう。

今回の地震は、日本海溝を形成する断層の一部に沿って発生した。日本海溝は、太平洋プレートが、東日本が存在するプレート[北アメリカプレートの下に沈み込んでいるところにある。

この沈み込み帯が日本に多くの火山をもたらし、またその圧力が日本列島を押し上げることで、日本の地形をいっそう特徴的なものにしている。多くの断層がそうであるように、2つのプレートがこすれあう動きは時折つかえて止まることがあり、そのひずみが解消されるときに大地震が発生する。要するに地震とは、プレート間の相対運動から生じるひずみを解消するために起きるものだ。([東北日本太平洋下のプレート相対速度(PDF)は]年間で推定8.5センチメートルだ。)

これまでの地震記録は、このひずみが、比較的狭い範囲の断層セグメントに沿って解消されていることを示唆していた。大きな地震では通常、これらセグメントの1つか2つが活動して大部分のひずみを解消し、残りのひずみは、隣接するセグメントに移される。このプロセスが日本を地震の頻発国にしており、大きな地震も数多く発生しているが、それでも、今回の東日本大震災のように巨大なものは稀だ。ほとんどの地震は断層深部の、海溝よりも日本列島に近いところで発生してきた。

3月の地震がこれほど想定外だった理由はそこにある。そしてもう1つの理由は、これまでの記録から、この断層セグメントが他と比べて不活発に見えたことだ。おそらくは、これまではプレート同士が固着しており、地震が少なかった分、ひずみが蓄積されていたと考えられるだろう。

日本海溝においてプレート同士が固着していたとき、東日本を含む北アメリカプレートは、端の部分では下に押し下げられていたが、その近くの地域は、圧力により、若干上向きの力がかかっていた。地震によって、プレートの端は上向きに解放された。日本列島ではこの際、場所によっては4メートルを超える水平方向の動きが発生し、逆に50センチほど低下した地域もある。

一方、海では、最大の標高低下は海岸から推定50キロメートルの地点で発生し、そこでは[東日本が乗っている]北アメリカプレートが2メートル低くなったという。一方、日本海溝の付近では、プレートの端が9メートルも隆起した。しかしこれらの変化は、水平方向の移動データに比べれば小さいものだ。『Science』誌に発表された3つの論文では、海溝付近での水平移動の規模を推定しているが、それらは空間分解能[空間または物体内で識別可能な2点間の距離]の小さい順に、24メートル、30メートル超、そして最も大きな推定値で60メートルにもなる。

これらの動きの全体を合わせれば、解放されたエネルギーは9 x 10の18乗ジュールとされる(TNT火薬にしておよそ2400メガトンにのぼる)。

日本にとっての懸念は、これまで地震があまり起こっていない土地でも、その地域のプレートがスムーズに動いているとは限らないことだ。論文の1つは、海山が海溝に引き込まれる場合には、長期にわたって静かな状態が続く可能性があることを示唆している(今回地震を起こした東北沖がそうだったとみられる)。[海山によって、プレートの滑りが長期間にわたって抑えられてきて、その結果ひずみが蓄積されてきたという説を述べている]

そのため、海溝の境界付近にあって、表面的には地震活動の少ない他の地域についても、もう一度よく調べてみる必要がある。心配なことに、そのような地域の1つが、今回地震の発生した場所よりもう少し南の、より東京に近いところにあると、論文は指摘している。

[今回の地震で震源域にならなかった茨城沖は、長期間、マグニチュード8以上の地震が起こっておらず、ひずみがたまっている可能性があると指摘されている]

{この翻訳は抄訳です}

[日本語版:ガリレオ-高橋朋子/合原弘子]」

http://wired.jp/wv/2011/05/25/%E3%80%8C%E6%9D%B1%E4%BA%AC%E8%BF%91%E3%81%8F%E3%81%AB%E5%A4%A7%E5%9C%B0%E9%9C%87%EF%BC%9F%E3%80%8D%EF%BC%9A%E3%82%B5%E3%82%A4%E3%82%A8%E3%83%B3%E3%82%B9%E8%AA%8C%E3%81%8C3%E8%AB%96%E6%96%87/

柏崎刈羽原発で変形した燃料集合体を使用

2012-10-31 19:20:38 | 原発
「<柏崎刈羽原発>燃料集合体部品変形 規制委が改善命令検討

毎日新聞 10月31日(水)19時6分配信

 東京電力柏崎刈羽原発(新潟県)の使用済み核燃料プール内に保管されていた燃料集合体2体で、内部の部品が曲がっているのが見つかった問題について、原子力規制委員会の田中俊一委員長は31日の記者会見で、原子炉等規制法に基づく改善命令の適用を検討していることを明らかにした。
 委員長は会見で「原子炉で、欠陥燃料を使うことは許されておらず大変遺憾だ」と東電の対応を批判。さらに「改善命令も検討せざるを得ない」と指摘した。同日の定例会では、同様のトラブルの有無について他電力会社へも調査を広げる考えを示唆した。

 変形があったのは、燃料集合体の中央部に設置されている「ウオーターロッド」(長さ4.2メートル、直径3.4センチ)という金属の通水管。東電によると、原子炉で使用する前の94年に、5号機のプール内で燃料に「チャンネルボックス」といわれる金属カバーを取り付けた際、過剰な力が加わって変形した可能性がある。燃料はロッドが曲がったまま、95~00年に5号機で使われたとみられる。【中西拓司】」

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121031-00000057-mai-soci

安倍さんに一言→それはあなたの再登板のことです

2012-10-31 18:46:59 | 政治
「鳩・菅起用に「ブラックジョークか」と安倍総裁

読売新聞 10月31日(水)18時30分配信

 自民党の安倍総裁は31日の衆院代表質問で、鳩山元首相、菅前首相を民主党最高顧問に起用した人事を取り上げ、「これはブラックジョークか」と皮肉を放った。」

 あなたの在任中参院選の大敗であなたには充分退陣の機会がありました。

 それをだらだらと続けた挙句に体調不良で政権ほおり投げ。

 政治家は在任中病気ができない仕事です。

 そして病気になった時には、あなたの先輩方は文字通り命を捨て職責に殉じたのです。

 それを何と無責任。

 あなたの再登板こそ最悪の「ブラックジョークです」。

 写真は安倍政権末期のもの。皆さん思い出しましょう。

 ちなみに安倍政権の様々な闇に関してはいろいろな記事がありますが、とりあえずは以下を参照してください。

 →http://grevo.blog51.fc2.com/blog-entry-37.html

小沢の発言・自民党時代の原発依存への反省/田中龍作氏から転載

2012-10-30 17:48:09 | 原発
「 「国民の生活が第一」の小沢一郎代表は今夕の定例記者会見で、筆者の質問に「(自民党時代に)原発に依存してしまったことを反省する」と述べた。

 政治家が国の根幹をなし、しかも自らが関わった政策について自己批判するのは極めて稀だ。

 小沢代表は25日、都内のホテルで開かれた結党パーティーの挨拶で、福島原発事故について触れ、「自然エネルギーへの取り組みが遅れたことを反省しなければならない」と述べていた。

 小沢氏は原発を推進した自民党で長く要職を務めた。このことを含めた反省なのか?筆者は小沢代表に質問した。小沢氏は「(原発の危険性が)認識としてあった。だが結果として依存してしまったことを反省しなければならない。今後しっかりやってゆく」と答えた。

 小沢氏は福島の事故が起きる前から「原発は過渡期のエネルギー」と話していた。2011年1月(事故の2ヵ月前)、フリー記者と赤坂の居酒屋(割り勘)で論議した時のことだ。理由として「核廃棄物の捨て場がない」ことを挙げていた。

 「僕はねえ、科学技術庁(文科省の前身)の政務次官(1975年~76年)をやった時に原発のことを調べたんだけど、こりゃ問題だと思ったね」。熱燗をちびりちびりとやりながら首を傾げて話していた小沢氏を思いだす。繰り返すが「3・11」の前である。

 小沢氏は自民党時代、東電の平岩外四会長(当時)と親交があったことが指摘されている。だが、過去の失政に口をつぐむ政治家ばかりのなか、失政を反省し、脱原発を政策の柱に掲げたことは評価できる。

 この日の記者会見では「大地(鈴木宗男代表)」が北海道8区で擁立する候補は小沢氏の関係者であることも明らかになった。北海道8区は、建設工事再開が決まった大間原発の対岸にあたる函館市、北斗市から成る。脱原発を政策の柱に掲げる「生活」の選挙戦が早くもスタートしたようだ。


小沢氏はフリー記者らと割り勘で飲みながら、原発の危険性をしみじみと語った。=2011年1月、赤坂。写真:田中撮影=

 小沢代表は今国会で内閣不信任案が出れば同調する方針であることも明らかにした。クラブ詰記者の質問に答えたもので、小沢氏は次のように述べた――

 「3年前の選挙で掲げた政策・理念とは今の民主党はあまりも違い過ぎており、国民の支持を失っている。国民に約束したことをやろうという真摯な態度で政治を行っていれば、このような支持離れは起きなかった。私どもは前の国会でも不信任案を出している。今、不信任案を否定する状況にはなっていない」。

 民主党からは、きょうまた2人が離党した。あと6人離党すれば、過半数を割り込む。離党予備軍は10人前後いるものと見られている。不信任案が提出されれば、成立する可能性があるのだ。

 野田政権はどっぷりと危険水域に浸っているのだが、新聞・テレビの論調からは「不信任案」可決の現実味が伝わってこない。ある新聞は、「選挙に向けた準備が整っていない『生活(衆院37議席)』が、不信任案に同調しないものとみられる」と“迷分析”している。

 記者クラブメディアは、次期政権が「自民・民主・公明の連立」となることを望んでいるのである。談合できるからだ。「生活」を意図的に小さく扱うのは、もし「生活」が核となった政権ができれば、「政・官・マスコミ」による利権のトライアングルが崩れるからだろう。」

http://blogos.com/article/49272/

北京駐在の日本の記者は・・・/ふるまいよしこさんのブログから

2012-10-30 17:33:17 | アジア
 どうもふるまいさんのブログを読んでみると、日本の記者は中国人の世界とかけ離れた空気を吸いながら、本国のデスクだけを念頭に記事を書いている様子。

 これではねぇ~。


「2012年10月19日

日本メディアの駐在記者たちを見ていて思うこと:昨日のツイートから

北京に駐在する日本の記者さんを見ていて、ものすごくもったいなぁと思うのは移動は社用車かタクシー、特に取材がなければ夜も仲間の記者たちとだべったり、昼もアポがなければ勤務中だからとオフィスにこもったり。忙しいのも理由かもしれないけど、日本で日本の記者するのとは違うんだけど。

もちろん、中にはアポに行くのも自転車だったり、日本からの趣味が高じて「バス夫」になっておられる方もいるけど、基本的に記事で「消費者物価が云々で、豚肉価格が…」 とか中国報道を翻訳して引用している記者さんのうち、どれだけの人が日頃、街で豚肉買ったことがあるのか。たぶん、日本でも買ったことない人いると思う。

あたしの印象では、日本の記者さんたちはとにかく真面目。堅物。そんな人じゃないとたぶん、今の日本のメディア企業ではやっていけないんだろうな、と想像はするけど、それにしても堅物過ぎて、中国人のちゃらんぽらんな(と日本人には映る)、でも流動的な生き方を、その堅物さでどうやって理解できるのかな、と。

もっと中国の庶民の生活を真似したり、覗きに行ったりしてもいいと思う。そうでなければここの人たちの生活の本当の「水準」はわからないし、いざ、ということが起こったときには現地感覚での 「違和感」すらも湧いてこない。

たとえば、反日デモのときに日本メディアは一斉に「指導部間の対立」に傾いたけど、中国メディア関係者はみんなクビをかしげてた。その理由が「(限られた情報で判断する)日本的」には条件にハマってるけど、それを中国人に投げてみると「(生活感で判断する)中国的」に「なんでそうなるのー?」感。一部にはそういう日本側の報道を、「中国に責任をなすりつける態度」と読んだ人も。

日本に向けて報道するんだから、日本人的センスを維持し続けるのは当然だけど、もっと現地にも触れて、現地の感覚も知ってほしい。

実のところ、基本的に日本人記者さんは忙しい。現地情報のみならず、日本で起こっている中国がらみの話題(でも現地では全然話題もネタにもなってない)とか、他社他紙他誌の報道を読んだ日本側からの裏付け追跡取材要求、そして現地の日本企業や日本人社会(メディア関係者は一般企業の駐在員さんからは「特殊な立場」と見られて、ある意味持ち上げられている)、さらには同業他社とのお付き合い。あと、日本からやってきた人のご接待やお相手。

でも今はだいたいもう携帯とメールでどこでもつながるんだし、いやもっと言えば携帯でメールも原稿もニュースも読める。だったら、町中歩きながら本社からの連絡を受けてもいいはずだし、北京の街はあちこちにWiFiあるから、そんなコーヒーショップに駆け込んで原稿書きながら隣のビジネスマンの商談に聞き耳立てたり。

「それがなんになるの?」と言われれば、今日の原稿にはならないかもしれない。でも、ここに生まれ育ったわけではない日本人が、ここの日常のリズムとかを知るには、やっぱりバスに乗ったり、ラッシュにもみくちゃになったり、スタバでだべったり、市場でおばちゃんたちの阿鼻叫喚を聞いたりして、努力しながら自分で嗅ぎ取るしかないものがあると思う。

あたしなんか、ラッシュ時のバス席に座っていて頭上で交わされたOLたちの「お昼ごはん話題」を耳にして、「外資とかそれほど美味しい仕事しているわけではない、大卒OLはとにかく『安い』という理由でインスタントラーメンを大量に買い込んで、オフィスの電子レンジで温めて食べている」という事実を知った。ランチタイムに財布を握って西洋人たちと同じレストランで食べている人だけ見てたら分からないと思う。これって、CBDと言われる繁華街のオフィスに勤める人々の生活観念を知る意味でとても重要な例になった(と同時に、彼女たちの健康が気になっている)。

だから、やっぱり中国で豚肉すら買ったことがなく、日頃はいくらするかも知らない人が、翻訳ネタで豚肉の値上がりを取り上げて「庶民の生活を圧迫している」とか書くのはどうかなー?と思うんだ。少なくとも書いてる人はそういう状況下で論じてますよ、ということを読む人は知っておくべきだと思う。

西洋人記者も忙しいけど、ふらふら出かけていって街で友達作ってる。中国人アーティストの展覧会のオープニングとか行っても、そこで「○○通信の記者」という人を中国人の友人から紹介される。でも、そういうところに日本人記者が私人として出現してるのはあんまり見たことない。北京での行動は常に目的ありきの感じ。ぱったりどこかまったく、「日本」と関係ないイベントで知り合うことってほとんどない。

彼らは「北京」で日々ナニが行われているのか、本当に知ってるのかな?」

http://wanzee.seesaa.net/article/298088957.html#more

温家宝一族の蓄財/NYT

2012-10-28 17:50:48 | アジア
"Billions in Hidden Riches for Family of Chinese Leader

Petar Kujundzic/Reuters

BEIJING ― The mother of China’s prime minister was a schoolteacher in northern China. His father was ordered to tend pigs in one of Mao’s political campaigns. And during childhood, “my family was extremely poor,” the prime minister, Wen Jiabao, said in a speech last year.

But now 90, the prime minister’s mother, Yang Zhiyun, not only left poverty behind, she became outright rich, at least on paper, according to corporate and regulatory records. Just one investment in her name, in a large Chinese financial services company, had a value of $120 million five years ago, the records show.

The details of how Ms. Yang, a widow, accumulated such wealth are not known, or even if she was aware of the holdings in her name. But it happened after her son was elevated to China’s ruling elite, first in 1998 as vice prime minister and then five years later as prime minister.

Many relatives of Wen Jiabao, including his son, daughter, younger brother and brother-in-law, have become extraordinarily wealthy during his leadership, an investigation by The New York Times shows. A review of corporate and regulatory records indicates that the prime minister’s relatives ― some of whom, including his wife, have a knack for aggressive deal making ― have controlled assets worth at least $2.7 billion.

In many cases, the names of the relatives have been hidden behind layers of partnerships and investment vehicles involving friends, work colleagues and business partners. Untangling their financial holdings provides an unusually detailed look at how politically connected people have profited from being at the intersection of government and business as state influence and private wealth converge in China’s fast-growing economy.

Unlike most new businesses in China, the family’s ventures sometimes received financial backing from state-owned companies, including China Mobile, one of the country’s biggest phone operators, the documents show. At other times, the ventures won support from some of Asia’s richest tycoons. The Times found that Mr. Wen’s relatives accumulated shares in banks, jewelers, tourist resorts, telecommunications companies and infrastructure projects, sometimes by using offshore entities.

The holdings include a villa development project in Beijing; a tire factory in northern China; a company that helped build some of Beijing’s Olympic stadiums, including the well-known “Bird’s Nest”; and Ping An Insurance, one of the world’s biggest financial services companies.

As prime minister in an economy that remains heavily state-driven, Mr. Wen, who is best known for his simple ways and common touch, more importantly has broad authority over the major industries where his relatives have made their fortunes. Chinese companies cannot list their shares on a stock exchange without approval from agencies overseen by Mr. Wen, for example. He also has the power to influence investments in strategic sectors like energy and telecommunications.

Because the Chinese government rarely makes its deliberations public, it is not known what role ― if any ― Mr. Wen, who is 70, has played in most policy or regulatory decisions. But in some cases, his relatives have sought to profit from opportunities made possible by those decisions.

The prime minister’s younger brother, for example, has a company that was awarded more than $30 million in government contracts and subsidies to handle wastewater treatment and medical waste disposal for some of China’s biggest cities, according to estimates based on government records. The contracts were announced after Mr. Wen ordered tougher regulations on medical waste disposal in 2003 after the SARS outbreak.

In 2004, after the State Council, a government body Mr. Wen presides over, exempted Ping An Insurance and other companies from rules that limited their scope, Ping An went on to raise $1.8 billion in an initial public offering of stock. Partnerships controlled by Mr. Wen’s relatives ― along with their friends and colleagues ― made a fortune by investing in the company before the public offering.

In 2007, the last year the stock holdings were disclosed in public documents, those partnerships held as much as $2.2 billion worth of Ping An stock, according to an accounting of the investments by The Times that was verified by outside auditors. Ping An’s overall market value is now nearly $60 billion.
Multimedia

Ping An said in a statement that the company did “not know the background of the entities behind our shareholders.” The statement said, “Ping An has no means to know the intentions behind shareholders when they buy and sell our shares.”

While Communist Party regulations call for top officials to disclose their wealth and that of their immediate family members, no law or regulation prohibits relatives of even the most senior officials from becoming deal-makers or major investors ― a loophole that effectively allows them to trade on their family name. Some Chinese argue that permitting the families of Communist Party leaders to profit from the country’s long economic boom has been important to ensuring elite support for market-oriented reforms.

Even so, the business dealings of Mr. Wen’s relatives have sometimes been hidden in ways that suggest the relatives are eager to avoid public scrutiny, the records filed with Chinese regulatory authorities show. Their ownership stakes are often veiled by an intricate web of holdings as many as five steps removed from the operating companies, according to the review.

In the case of Mr. Wen’s mother, The Times calculated her stake in Ping An ― valued at $120 million in 2007 ― by examining public records and government-issued identity cards, and by following the ownership trail to three Chinese investment entities. The name recorded on his mother’s shares was Taihong, a holding company registered in Tianjin, the prime minister’s hometown.

The apparent efforts to conceal the wealth reflect the highly charged politics surrounding the country’s ruling elite, many of whom are also enormously wealthy but reluctant to draw attention to their riches. When Bloomberg News reported in June that the extended family of Vice President Xi Jinping, set to become China’s next president, had amassed hundreds of millions of dollars in assets, the Chinese government blocked access inside the country to the Bloomberg Web site.

“In the senior leadership, there’s no family that doesn’t have these problems,” said a former government colleague of Wen Jiabao who has known him for more than 20 years and who spoke on the condition of anonymity. “His enemies are intentionally trying to smear him by letting this leak out.”

The Times presented its findings to the Chinese government for comment. The Foreign Ministry declined to respond to questions about the investments, the prime minister or his relatives. Members of Mr. Wen’s family also declined to comment or did not respond to requests for comment.

Duan Weihong, a wealthy businesswoman whose company, Taihong, was the investment vehicle for the Ping An shares held by the prime minister’s mother and other relatives, said the investments were actually her own. Ms. Duan, who comes from the prime minister’s hometown and is a close friend of his wife, said ownership of the shares was listed in the names of Mr. Wen’s relatives in an effort to conceal the size of Ms. Duan’s own holdings.

“When I invested in Ping An I didn’t want to be written about,” Ms. Duan said, “so I had my relatives find some other people to hold these shares for me.”

But it was an “accident,” she said, that her company chose the relatives of the prime minister as the listed shareholders ― a process that required registering their official ID numbers and obtaining their signatures. Until presented with the names of the investors by The Times, she said, she had no idea that they had selected the relatives of Wen Jiabao.

The review of the corporate and regulatory records, which covers 1992 to 2012, found no holdings in Mr. Wen’s name. And it was not possible to determine from the documents whether he recused himself from any decisions that might have affected his relatives’ holdings, or whether they received preferential treatment on investments.

For much of his tenure, Wen Jiabao has been at the center of rumors and conjecture about efforts by his relatives to profit from his position. Yet until the review by The Times, there has been no detailed accounting of the family’s riches.

His wife, Zhang Beili, is one of the country’s leading authorities on jewelry and gemstones and is an accomplished businesswoman in her own right. By managing state diamond companies that were later privatized, The Times found, she helped her relatives parlay their minority stakes into a billion-dollar portfolio of insurance, technology and real estate ventures.

The couple’s only son sold a technology company he started to the family of Hong Kong’s richest man, Li Ka-shing, for $10 million, and used another investment vehicle to establish New Horizon Capital, now one of China’s biggest private equity firms, with partners like the government of Singapore, according to records and interviews with bankers.

The prime minister’s younger brother, Wen Jiahong, controls $200 million in assets, including wastewater treatment plants and recycling businesses, the records show.

As prime minister, Mr. Wen has staked out a position as a populist and a reformer, someone whom the state-run media has nicknamed “the People’s Premier” and “Grandpa Wen” because of his frequent outings to meet ordinary people, especially in moments of crisis like natural disasters.

While it is unclear how much the prime minister knows about his family’s wealth, State Department documents released by the WikiLeaks organization in 2010 included a cable that suggested Mr. Wen was aware of his relatives’ business dealings and unhappy about them.

“Wen is disgusted with his family’s activities, but is either unable or unwilling to curtail them,” a Chinese-born executive working at an American company in Shanghai told American diplomats, according to the 2007 cable.

China’s ‘Diamond Queen’

It is no secret in China’s elite circles that the prime minister’s wife, Zhang Beili, is rich, and that she has helped control the nation’s jewelry and gem trade. But her lucrative diamond businesses became an off-the-charts success only as her husband moved into the country’s top leadership ranks, the review of corporate and regulatory records by The Times found.

A geologist with an expertise in gemstones, Ms. Zhang is largely unknown among ordinary Chinese. She rarely travels with the prime minister or appears with him, and there are few official photographs of the couple together. And while people who have worked with her say she has a taste for jade and fine diamonds, they say she usually dresses modestly, does not exude glamour and prefers to wield influence behind the scenes, much like the relatives of other senior leaders.

The State Department documents released by WikiLeaks included a suggestion that Mr. Wen had once considered divorcing Ms. Zhang because she had exploited their relationship in her diamond trades. Taiwanese television reported in 2007 that Ms. Zhang had bought a pair of jade earrings worth about $275,000 at a Beijing trade show, though the source ― a Taiwanese trader ― later backed off the claim and Chinese government censors moved swiftly to block coverage of the subject in China, according to news reports at the time.

“Her business activities are known to everyone in the leadership,” said one banker who worked with relatives of Wen Jiabao. The banker said it was not unusual for her office to call upon businesspeople. “And if you get that call, how can you say no?”

Zhang Beili first gained influence in the 1990s, while working as a regulator at the Ministry of Geology. At the time, China’s jewelry market was still in its infancy.

While her husband was serving in China’s main leadership compound, known as Zhongnanhai, Ms. Zhang was setting industry standards in the jewelry and gem trade. She helped create the National Gemstone Testing Center in Beijing, and the Shanghai Diamond Exchange, two of the industry’s most powerful institutions.

In a country where the state has long dominated the marketplace, jewelry regulators often decided which companies could set up diamond-processing factories, and which would gain entry to the retail jewelry market. State regulators even formulated rules that required diamond sellers to buy certificates of authenticity for any diamond sold in China, from the government-run testing center in Beijing, which Ms. Zhang managed.

As a result, when executives from Cartier or De Beers visited China with hopes of selling diamonds and jewelry here, they often went to visit Ms. Zhang, who became known as China’s “diamond queen.”

“She’s the most important person there,” said Gaetano Cavalieri, president of the World Jewelry Confederation in Switzerland. “She was bridging relations between partners ― Chinese and foreign partners.”

As early as 1992, people who worked with Ms. Zhang said, she had begun to blur the line between government official and businesswoman. As head of the state-owned China Mineral and Gem Corporation, she began investing the state company’s money in start-ups. And by the time her husband was named vice premier, in 1998, she was busy setting up business ventures with friends and relatives.

The state company she ran invested in a group of affiliated diamond companies, according to public records. Many of them were run by Ms. Zhang’s relatives ― or colleagues who had worked with her at the National Gemstone Testing Center.

In 1993, for instance, the state company Ms. Zhang ran helped found Beijing Diamond, a big jewelry retailer. A year later, one of her younger brothers, Zhang Jianming, and two of her government colleagues personally acquired 80 percent of the company, according to shareholder registers. Beijing Diamond invested in Shenzhen Diamond, which was controlled by her brother-in-law, Wen Jiahong, the prime minister’s younger brother.

Among the successful undertakings was Sino-Diamond, a venture financed by the state-owned China Mineral and Gem Corporation, which she headed. The company had business ties with a state-owned company managed by another brother, Zhang Jiankun, who worked as an official in Jiaxing, Ms. Zhang’s hometown, in Zhejiang Province.

In the summer of 1999, after securing agreements to import diamonds from Russia and South Africa, Sino-Diamond went public, raising $50 million on the Shanghai Stock Exchange. The offering netted Ms. Zhang’s family about $8 million, according to corporate filings.

Although she was never listed as a shareholder, former colleagues and business partners say Ms. Zhang’s early diamond partnerships were the nucleus of a larger portfolio of companies she would later help her family and colleagues gain a stake in.

The Times found no indication that Wen Jiabao used his political clout to influence the diamond companies his relatives invested in. But former business partners said that the family’s success in diamonds, and beyond, was often bolstered with financial backing from wealthy businessmen who sought to curry favor with the prime minister’s family.

“After Wen became prime minister, his wife sold off some of her diamond investments and moved into new things,” said a Chinese executive who did business with the family. He asked not to be named because of fear of government retaliation. Corporate records show that beginning in the late 1990s, a series of rich businessmen took turns buying up large stakes in the diamond companies, often from relatives of Mr. Wen, and then helped them reinvest in other lucrative ventures, like real estate and finance.

According to corporate records and interviews, the businessmen often supplied accountants and office space to investment partnerships partly controlled by the relatives.

“When they formed companies,” said one businessman who set up a company with members of the Wen family, “Ms. Zhang stayed in the background. That’s how it worked.”

Late one evening early this year, the prime minister’s only son, Wen Yunsong, was in the cigar lounge at Xiu, an upscale bar and lounge at the Park Hyatt in Beijing. He was having cocktails as Beijing’s nouveau riche gathered around, clutching designer bags and wearing expensive business suits, according to two guests who were present.

In China, the children of senior leaders are widely believed to be in a class of their own. Known as “princelings,” they often hold Ivy League degrees, get V.I.P. treatment, and are even offered preferred pricing on shares in hot stock offerings.

They are also known as people who can get things done in China’s heavily regulated marketplace, where the state controls access. And in recent years, few princelings have been as bold as the younger Mr. Wen, who goes by the English name Winston and is about 40 years old.

A Times review of Winston Wen’s investments, and interviews with people who have known him for years, show that his deal-making has been extensive and lucrative, even by the standards of his princeling peers.

State-run giants like China Mobile have formed start-ups with him. In recent years, Winston Wen has been in talks with Hollywood studios about a financing deal.

Concerned that China does not have an elite boarding school for Chinese students, he recently hired the headmasters of Choate and Hotchkiss in Connecticut to oversee the creation of a $150 million private school now being built in the Beijing suburbs.

Winston Wen and his wife, moreover, have stakes in the technology industry and an electric company, as well as an indirect stake in Union Mobile Pay, the government-backed online payment platform ― all while living in the prime minister’s residence, in central Beijing, according to corporate records and people familiar with the family’s investments.

“He’s not shy about using his influence to get things done,” said one venture capitalist who regularly meets with Winston Wen.

The younger Mr. Wen declined to comment. But in a telephone interview, his wife, Yang Xiaomeng, said her husband had been unfairly criticized for his business dealings.

“Everything that has been written about him has been wrong,” she said. “He’s really not doing that much business anymore.”

Winston Wen was educated in Beijing and then earned an engineering degree from the Beijing Institute of Technology. He went abroad and earned a master’s degree in engineering materials from the University of Windsor, in Canada, and an M.B.A. from the Kellogg School of Business at Northwestern University in Evanston, Ill., just outside Chicago.

When he returned to China in 2000, he helped set up three successful technology companies in five years, according to people familiar with those deals. Two of them were sold to Hong Kong businessmen, one to the family of Li Ka-shing, one of the wealthiest men in Asia.

Winston Wen’s earliest venture, an Internet data services provider called Unihub Global, was founded in 2000 with $2 million in start-up capital, according to Hong Kong and Beijing corporate filings. Financing came from a tight-knit group of relatives and his mother’s former colleagues from government and the diamond trade, as well as an associate of Cheng Yu-tung, patriarch of Hong Kong’s second-wealthiest family. The firm’s earliest customers were state-owned brokerage houses and Ping An, in which the Wen family has held a large financial stake.

He made an even bolder move in 2005, by pushing into private equity when he formed New Horizon Capital with a group of Chinese-born classmates from Northwestern. The firm quickly raised $100 million from investors, including SBI Holdings, a division of the Japanese group SoftBank, and Temasek, the Singapore government investment fund.

Under Mr. Wen, New Horizon established itself as a leading private equity firm, investing in biotech, solar, wind and construction equipment makers. Since it began operations, the firm has returned about $430 million to investors, a fourfold profit, according to SBI Holdings.
Multimedia

“Their first fund was dynamite,” said Kathleen Ng, editor of Asia Private Equity Review, an industry publication in Hong Kong. “And that allowed them to raise a lot more money.”

Today, New Horizon has more than $2.5 billion under management.

Some of Winston Wen’s deal-making, though, has attracted unwanted attention for the prime minister.

In 2010, when New Horizon acquired a 9 percent stake in a company called Sihuan Pharmaceuticals just two months before its public offering, the Hong Kong Stock Exchange said the late-stage investment violated its rules and forced the firm to return the stake. Still, New Horizon made a $46.5 million profit on the sale.

Soon after, New Horizon announced that Winston Wen had handed over day-to-day operations and taken up a position at the China Satellite Communications Corporation, a state-owned company that has ties to the Chinese space program. He has since been named chairman.

The Tycoons

In the late 1990s, Duan Weihong was managing an office building and several other properties in Tianjin, the prime minister’s hometown in northern China, through her property company, Taihong. She was in her 20s and had studied at the Nanjing University of Science and Technology.

Around 2002, Ms. Duan went into business with several relatives of Wen Jiabao, transforming her property company into an investment vehicle of the same name. The company helped make Ms. Duan very wealthy.

It is not known whether Ms. Duan, now 43, is related to the prime minister. In a series of interviews, she first said she did not know any members of the Wen family, but later described herself as a friend of the family and particularly close to Zhang Beili, the prime minister’s wife. As happened to a handful of other Chinese entrepreneurs, Ms. Duan’s fortunes soared as she teamed up with the relatives and their network of friends and colleagues, though she described her relationship with them involving the shares in Ping An as existing on paper only and having no financial component.

Ms. Duan and other wealthy businesspeople ― among them, six billionaires from across China ― have been instrumental in getting multimillion-dollar ventures off the ground and, at crucial times, helping members of the Wen family set up investment vehicles to profit from them, according to investment bankers who have worked with all parties.

Established in Tianjin, Taihong had spectacular returns. In 2002, the company paid about $65 million to acquire a 3 percent stake in Ping An before its initial public offering, according to corporate records and Ms. Duan’s graduate school thesis. Five years later, those shares were worth $3.7 billion

The company’s Hong Kong affiliate, Great Ocean, also run by Ms. Duan, later formed a joint venture with the Beijing government and acquired a huge tract of land adjacent to Capital International Airport. Today, the site is home to a sprawling cargo and logistics center. Last year, Great Ocean sold its 53 percent stake in the project to a Singapore company for nearly $400 million.

That deal and several other investments, in luxury hotels, Beijing villa developments and the Hong Kong-listed BBMG, one of China’s largest building materials companies, have been instrumental to Ms. Duan’s accumulation of riches, according to The Times’s review of corporate records.

The review also showed that over the past decade there have been nearly three dozen individual shareholders of Taihong, many of whom are either relatives of Wen Jiabao or former colleagues of his wife.

The other wealthy entrepreneurs who have worked with the prime minister’s relatives declined to comment for this article. Ms. Duan strongly denied having financial ties to the prime minister or his relatives and said she was only trying to avoid publicity by listing others as owning Ping An shares. “The money I invested in Ping An was completely my own,” said Ms. Duan, who has served as a member of the Ping An board of supervisors. “Everything I did was legal.”

Another wealthy partner of the Wen relatives has been Cheng Yu-tung, who controls the Hong Kong conglomerate New World Development and is one of the richest men in Asia, worth about $15 billion, according to Forbes.

In the 1990s, New World was seeking a foothold in mainland China for a sister company that specializes in high-end retail jewelry. The retail chain, Chow Tai Fook, opened its first store in China in 1998.

Mr. Cheng and his associates invested in a diamond venture backed by the relatives of Mr. Wen and co-invested with them in an array of corporate entities, including Sino-Life, National Trust and Ping An, according to records and interviews with some of those involved. Those investments by Mr. Cheng are now worth at least $5 billion, according to the corporate filings. Chow Tai Fook, the jewelry chain, has also flourished. Today, China accounts for 60 percent of the chain’s $4.2 billion in annual revenue.

Mr. Cheng, 87, could not be reached for comment. Calls to New World Development were not returned.

Fallout for Premier

In the winter of 2007, just before he began his second term as prime minister, Wen Jiabao called for new measures to fight corruption, particularly among high-ranking officials.

“Leaders at all levels of government should take the lead in the antigraft drive,” he told a gathering of high-level party members in Beijing. “They should strictly ensure that their family members, friends and close subordinates do not abuse government influence.”

The speech was consistent with the prime minister’s earlier drive to toughen disclosure rules for public servants, and to require senior officials to reveal their family assets.

Whether Mr. Wen has made such disclosures for his own family is unclear, since the Communist Party does not release such information. Even so, many of the holdings found by The Times would not need to be disclosed under the rules since they are not held in the name of the prime minister’s immediate family ― his wife, son and daughter.

Eighty percent of the $2.7 billion in assets identified in The Times’s investigation and verified by the outside auditors were held by, among others, the prime minister’s mother, his younger brother, two brothers-in-law, a sister-in-law, daughter-in-law and the parents of his son’s wife, none of whom is subject to party disclosure rules. The total value of the relatives’ stake in Ping An is based on calculations by The Times that were confirmed by the auditors. The total includes shares held by the relatives that were sold between 2004 and 2006, and the value of the remaining shares in late 2007, the last time the holdings were publicly disclosed.

Legal experts said that determining the precise value of holdings in China could be difficult because there might be undisclosed side agreements about the true beneficiaries.

“Complex corporate structures are not necessarily insidious,” said Curtis J. Milhaupt, a Columbia University Law School professor who has studied China’s corporate group structures. “But in a system like China’s, where corporate ownership and political power are closely intertwined, shell companies magnify questions about who owns what and where the money came from.”

Among the investors in the Wen family ventures are longtime business associates, former colleagues and college classmates, including Yu Jianming, who attended Northwestern with Winston Wen, and Zhang Yuhong, a longtime colleague of Wen Jiahong, the prime minister’s younger brother. The associates did not return telephone calls seeking comment.

Revelations about the Wen family’s wealth could weaken him politically.

Next month, at the 18th Party Congress in Beijing, the Communist Party is expected to announce a new generation of leaders. But the selection process has already been marred by one of the worst political scandals in decades, the downfall of Bo Xilai, the Chongqing party boss, who was vying for a top position.

In Beijing, Wen Jiabao is expected to step down as prime minister in March at the end of his second term. Political analysts say that even after leaving office he could remain a strong backstage political force. But documents showing that his relatives amassed a fortune during his tenure could diminish his standing, the analysts said.

“This will affect whatever residual power Wen has,” said Minxin Pei, an expert on Chinese leadership and a professor of government at Claremont McKenna College in California.

The prime minister’s supporters say he has not personally benefited from his extended family’s business dealings, and may not even be knowledgeable about the extent of them.

Last March, the prime minister hinted that he was at least aware of the persistent rumors about his relatives. During a nationally televised news conference in Beijing, he insisted that he had “never pursued personal gain” in public office.

“I have the courage to face the people and to face history,” he said in an emotional session. “There are people who will appreciate what I have done, but there are also people who will criticize me. Ultimately, history will have the final say.”"

http://www.nytimes.com/2012/10/26/business/global/family-of-wen-jiabao-holds-a-hidden-fortune-in-china.html?pagewanted=1&_r=0

日中韓フォーラム

2012-10-28 16:14:40 | アジア
「文化交流の火消さない 日中韓識者らフォーラム

2012年10月28日 朝刊


 【無錫=共同】日本、中国、韓国の元政府高官や有識者らが、文化面での対話促進などを目指し議論を深める「日中韓文化交流フォーラム」が二十七日、中国江蘇省無錫市で開かれた。参加者は三カ国による文化交流の重要性を確認、来年も開催を継続することで一致して、閉幕した。

 日中国交正常化四十周年と中韓国交樹立二十周年の記念行事の一環。日本政府の尖閣諸島国有化に端を発した日中関係の冷却化で、両国間の記念イベントが軒並み中止される中での開催は、対日交流の決定的断絶を避けたい中国側の姿勢の表れとみられる。

 中国の元文化次官、劉徳有氏はフォーラム冒頭で、現在の日中関係は「国交正常化以来、冷却のどん底にある」と指摘し「だからこそ民間・文化交流による相互理解の促進が大切」と述べた。

 フォーラムに出席した東京芸術大の宮田亮平学長は「古里を歌う三カ国それぞれの曲を芸大でアレンジし、来年までに若い人もお年寄りも親しめる新しい曲として紹介したい」と約束、参加者の賛同を得たことを明らかにした。
 出席者によると、国際交流基金顧問で元外交官の小倉和夫氏は、国家間の政治的対立を「文化やスポーツに飛び火させるべきではない」と表明。劉氏も「今回、フォーラムが開催できたことに意義があった。今後も続けたい」と応じ、全体が開催継続を支持した。

 フォーラムは日中韓の文化団体などの共催で二〇〇五年から毎年開かれ、今年は八回目。」

http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2012102802000124.html

電通の圧力・原発報道をどうゆがめたか/神保哲夫氏

2012-10-28 16:09:52 | 原発
「最近よく「スポンサーの圧力」という言葉が乱れ飛んでいる。今やそのようなものがあること自体は、誰もが薄々知るところとなったが、それが具体的にどのようなもので、その圧力がどのような形で行使されているについてはは、意外と知られていない。実態を知らなければ、問題を解消することができない。そこで今回は、スポンサー圧力なるものの実態に光を当ててみたい。

 原発事故の後、マスメディアによる事故の報道がおかしいことに多くの人が気づいた。マスメディアはあれだけの大事故が起きた後も安全神話に依拠した報道を続け、後に御用学者と呼ばれるようになった原発安全論者や原発推進論者を起用し続けた。

 また、原発報道に関しては、事故前の報道にも大きな問題があることも、われわれは後に痛いほど知ることとなった。安全神話は言うに及ばず、まったく現実味のない核燃料サイクル事業に兆円単位の税金を注ぎ込んでいた事実、電力会社社員の保養所維持費や広告宣伝費、御用学者を飼い慣らすための大学への寄付金まで電気料金として徴収することが認められていた総括原価方式と呼ばれる料金方式等々、なぜわれわれはこんなことも知らなかっただろうか。不思議なほど原発を巡る腐敗や癒着構造について、メディアは報じてこなかったことが明らかになった。

 原発に関する重要な事実が報じられてこなかった背景には、それが国策であったことや記者クラブ制度と報道機関内部の縄張り争いなど多くの要素がある。しかし、その中でもスポンサー圧力の問題は大きな比重を占めていた。何せ東京電力一社だけで年間260億円、電事連加盟10社で合わせて1000億円が、広告宣伝費として使われてきたのだ。そのすべてを一般消費者が電気料金として負担していたのかと思うと腹立たしい限りだが、そのスポンサーとしてのメディアに対する影響力は群を抜いていた。

 大半のマスメディアが広告宣伝費に依存した経営を行っている以上、この1000億円のパワーは、あらゆる批判や抵抗を無力化して余りあるだけの威力を持つ。

 そして、そのエージェント(代理人)として、スポンサーに成り代わって実際にその影響力を行使しているのが電通を始めとする広告代理店である。

 博報堂に17年間勤務した経験を持つ本間龍氏は、特に業界最大手の電通がクライアント(広告主)の意向を体現するためにいかにメディアに圧力をかけていくかを、実例をあげながら具体的に証言する。それは氏自身もかつて博報堂でやっていたことでもあった。

 本間氏によると、マスメディア業界は電通の支配力が圧倒的で、特にテレビ、とりわけ地方局は電通なしにはやっていけない状態にある。そのため、放送局の営業は電通の担当者からの「要請」は聞かざるを得ない。その関係を利用して、電通の営業マンは自分のクライアントにとって不利益となる情報や報道が出ないように、常にメディアと連絡を密に取り合い、必要に応じて報道に介入できる体制を取っていると本間氏は言う。つまり広告代理店、とりわけ電通の仕事の大きな部分は、単にCMを制作したり、広告主を見つけてくることではなく、広告主を「代理」して広告主の意向をメディアに伝えそれを体現することにあると言うのだ。

 実際、電通1社で4媒体(テレビ、新聞、雑誌、ラジオ)の広告市場のシェアは5割に及ぶ。博報堂を合わせて2社で7割を超えるという異常な業界だ。

 本間氏は、広告主や広告代理店がメディアの報道内容に圧力をかけることが違法になっている国も多いと指摘する。また、通常は利害衝突や情報漏れを避けるために一業種一社ルール(広告代理店は一つの業界で1社しか代理できない)が徹底されているため、電通のようなガリバー代理店は生まれにくいという。その制度があれば、他に代わりのスポンサーを見つけてくることが容易になるので、メディア側も「報道内容に注文をつけるならスポンサーを降りて貰って結構だ」と圧力を突っぱねることができる。ベンツが文句を言うのなら、他の代理店を使ってアウディなりBMWなりを代わりのスポンサーに入れることができるということだ。しかし、力が極度に電通に集中している日本では、あくまで喩えだが「ベンツもアウディのBMWもすべて電通」といった状態にあるため、それがほとんど不可能に近いのだと本間氏は言う。

 また、メディア側にも大いに問題がある。報道内容への代理店やスポンサーの介入を許している背景には、報道機関の中の報道部門と営業部門のズブズブの関係がある。スポンサーがメディアに介入するためには事前に報道内容を知る必要があるが、本来、報道前に報道内容を営業部門が知っていることはあってはならないことのはずだ。また、もし事前に報道内容を知らされているのであれば、営業部門はそれが報道されるまでは守秘義務に縛られていなければならない。これはインサイダー取引にもつながる重要な問題で、事前に報道内容を知り金融商品の取引をすると法に触れるが、報道前情報が代理店やスポンサーには筒抜けというのは明らかに報道倫理上問題がある。

 要するに、代理店側は政治的な理念やら社会的な責務だのはほとんど全く考えることなく、単に億円単位で広告費を払ってくれるスポンサーの意向に忠実に動いているだけだし、メディア側はスポンサー圧力を受けにくいような工夫や努力を十分していないために、現在のような「スポンサー圧力はあって当たり前」の状態が続いているのだと本間氏は言う。

 ずいぶん馬鹿馬鹿しい話だ。一業種一社という利益相反を避けるためには当然あって然るべきルールがあれば、電通のみにこれだけ力が集中することもなく、よって特定のスポンサーの意向(とそれを代言する電通の力)で報道内容が歪められるリスクは大幅に低減する。更に、メディアの側も、これまた当たり前すぎるくらい当たり前な「報道前情報に関する報道部門と他の部門間の壁」をしっかりと設ければ、少なくとも報道内容が報道前にスポンサーや代理店から介入されるリスクは回避できる。そうしたごくごく当たり前のことが行われていないために、日本は今もって「メディアへのスポンサー圧力があって当たり前の国」に成り下がっているというのだ。

 しかし、そこでもまたメディア問題特有の「カギのかかった箱の中のカギ」問題が顔を覗かせる。そうした問題をメディアが報じることはほとんどないため、そもそもそのような問題が生じていることを一般社会は具体的にはほとんど知らない。知らされていないから、政治家や官僚も世論を後押しに制度変更を主張することができない。世論の理解ないところで、あえて電通やメディアを敵に回すような発言をする政治家や官僚、言論人がほとんどいない理由は、今更説明の必要もないだろう。記者クラブ問題やクロスオーナシップ問題、再版問題などと根っこは同じだ。実際、共産党議員などによって、独禁法との絡みで電通の一極集中問題が国会で取り上げられたことはあったが、いつの間にか立ち消えになっている。

 こうなってくるとなんだか身も蓋もない話に見えるが、このような「終わっている」状況にもようやく変化の兆しが見える。インターネットの普及によって、新聞、テレビ対する抜群の支配力を誇っていた電通の力が相対的に落ちてきていると本間氏は言う。また、電通が新聞やテレビ報道を押さえ込んでも、ネット上に情報が出回ってしまい、マスメディアの報道を押さえたことが、かえって逆効果になるような事態も頻繁に起きている。そもそも戦前から活字媒体に強みをもっていた博報堂は、テレビ時代に乗り遅れて、その波に乗った電通の後塵を拝することとなったという。テレビ時代の支配者電通の権勢は、ネット時代にどう変わっていくのか。  自ら博報堂の営業マンとしてスポンサーの「代理」をしてきた本間氏と、スポンサー圧力によって報道が歪められる舞台裏を、ジャーナリストの神保哲生と社会学者の宮台真司が議論した。」

http://blogos.com/article/49186/

写真は電通社長の石井直氏。

原発事故の影響範囲

2012-10-28 16:05:41 | 原発
「 原子力規制委員会(田中俊一委員長)は二十四日、原発で重大事故が起きた場合にどう放射性物質が拡散するかの予測マップを公表した。

 地図、表の見方 福島第一の事故を基準に、各原発の出力に応じて放射性物質の放出量を想定(浜岡は3~5号機のみ)。地図の円の中心は各原発の位置。中心から風向のデータがある16方位ごとに、放射性物質が飛ぶ距離を示している。赤い点が「7日間で100ミリシーベルト」を被ばくする恐れがある最も遠い地点。数字はキロ数。点のない方角は、解析上では放射性物質が飛ばないとされた。各原発の概要の表中、(経過年数)の1年未満は繰り上げた。

※下記一覧内の画像をクリックすると拡大画像がご覧いただけます。

 →ここで見てください http://www.tokyo-np.co.jp/feature/tohokujisin/nucerror/shisin/list/map.html

アジアにEUが必要だ/エコノミストの記事

2012-10-26 19:33:53 | アジア
「欧州連合(EU)にノーベル平和賞を授与する決定は、無理からぬ浮かれ騒ぎを引き起こした。少なくともノーベル賞委員会は欧州に経済学賞を授与することは控えたと言ったコメディアンは1人ではない。

 それでも、過去の戦争からの緊張が依然くすぶるアジアでは、一体どの機関がEUのような役割を果たしてきたのか問うてみる価値はあるだろう。1つもない、というのがその答えだ。

アジアにEUのような機構が存在しない理由

 アジアには重複した組織が多すぎるほど存在する。しかし、欧州よりもはるかに複雑で、多様なうえに人口が多いこの地域にあって、北大西洋条約機構(NATO)はおろか、多少なりともEUと同じ役割を果たせるだけの幅広さや奥行きを持った組織は1つもない。

 制度機構のギャップには十分な理由がある。まず、アジアは欧州が考え出した言葉のような1つの地域ではない。ヘロドトス以来、アジアという言葉は漠然と欧州の東方を指すために使われてきた。

 第2に、1945年以降の大半の期間において、アジアはイデオロギーが異なる陣営に分かれて凍りついていた。敗北した日本は米国の従属国となり、冷戦で分裂した世界の一方の側にいた。共産主義の中国はもう一方の側に属した。

 アジアのドイツとフランスに相当する日中両国が異なるブロックに分かれることになり、欧州統合のような事業が成功する見込みは全くなかったのだ。

 実効性のあるアジアの地域機構はいくつか形成されてきた。過小評価されている東南アジア諸国連合(ASEAN)は、東南アジア10カ国の協力を育むうえで大きな役割を果たした。だが、ASEANには中国も日本も含まれない。アジア太平洋経済協力会議(APEC)は参加国・地域がずっと多いが、あくまで経済に限った集まりで、外交組織を装うこともない。

空白を埋めてきたパックス・アメリカーナ

 これまで空白を埋めてきたのはパックス・アメリカーナだった。ベトナム戦争への米国の関与――米国は秘密の空爆作戦でカンボジアとラオスまで手を広げた――は、米国が常に平和を保証してきたという露骨な主張を損ねる。

 それでも過去数十年間にわたり、米海軍のプレゼンスは、多くのアジア諸国が自国の驚異的な経済成長を描くことのできる安定した背景を提供してきた。

 ところが中国が台頭するに従って、アジアの制度上の弱点が明白になった。日本が尖閣諸島と呼び、中国が釣魚島と呼ぶ無人島を巡る日中間の論争を見るといい。古い国家主義の再燃に対処する仕組みが存在しないため、日中は2国間でとことん戦うしかなくなっている。

 中国の街頭では反日デモが勃発し、海上では何度か潜在的に危険な小競り合いが発生している。両国の国家主義者たちは戦争を求めている。

中国政府のジレンマ

 新たな力学は中国政府にジレンマを突きつけている。中国は強大になるにつれ、世界が「国際法」と呼ぶものに従うべきなのか? それともインドの随筆家パンカジ・ミシュラ氏が述べたように、「他人の世界秩序のステークホルダー(利害関係者)になることを拒む」ことが正当化されるのだろうか?

 実際には、中国政府は概して、多国間の対話よりも2国間の対話を好んできた。1つの選択肢は、中南米諸国に対する欧州の干渉拒否を宣言したモンロー・ドクトリンの中国版を出すことだ。ミシュラ氏は、米国と異なり中国には改宗を迫る衝動がないと主張する。中国はこれまで他国に儒教や共産主義を強要しようとしたことはない。

 しかし、中国の近隣諸国は中国政府の善意を信用しないだろう。ベトナム、フィリピン、日本、インドは皆、中国の台頭に対応して米国に接近してきた。米国政府は海軍の兵力の6割を太平洋地域に配置すると約束している。それでも年を追うごとに、パックス・アメリカーナは維持が困難になっていくだろう。

 では、一体何がパックス・アメリカーナに取って代われるのだろうか?

 オーストラリア前首相のケビン・ラッド氏は最近シンガポールで行った講演で、同氏が「パックス・パシフィカ」と呼ぶアジアの制度を提唱した。その中核的な目的は、地域の不安定化を回避し、米中間の戦争を防ぐことだ。

オーストラリア前首相が唱える「パックス・パシフィカ」

 まずは、米国政府が中国の台頭の正当性を認め、中国政府が地域における米国の継続的なプレゼンスを認めることが起点となる。この制度が単なる米中による地域分割にならないようにするうえでは、ASEAN諸国が中心的な役割を担う。

 ラッド氏は、領有権を巡る論争は凍結すべきであり、各国は争点となっている資源の共同開発を模索すべきだと言う。各国の軍の間に新たなホットラインと協定を設ければ、海洋での衝突がエスカレートする事態を防ぐことができる。軍は、犯罪と戦い自然災害に対処する共同作戦を通じて、互いに協力することを学べるだろう。

 これは、どこからともなく出てきた空虚なアイデアではない。米国は昨年、東アジアサミットに参加した。東アジアサミットは参加国が多い比較的新しい組織で、極めて重要なことに安全保障を担う。これで初めて、中国、米国、日本、インド、ASEAN諸国、さらにはロシアをも含む主要な役者が皆、大胆な野心を抱く大規模な地域機構に参加することになったわけだ。

 ラッド氏は、これが発展して「アジア安全保障協力機構」のような名前の機構になるのではないかと期待している。

枠組み創設に対する中国の反応は?

 結論を出すにはまだまだ時期尚早だ。重要になるのは、アジアの制度的枠組みを創設しようとする試みに対する中国政府の反応だ。

 中国は、少なくとも理論上は中国の台頭に応じて地域の秩序を再構築する必要性を認識した構想を支持する可能性がある。その一方で、パックス・パシフィカは単に変装したパックス・アメリカーナにすぎず、別名「封じ込め」だと結論づける可能性もある。

 1つ、分かっていることがある。空白は危険だということだ。アジアには、ノーベル平和賞に相応しい制度機構が必要だ。

By David Pilling
© The Financial Times Limited 2012. All Rights Reserved. Please do not cut and
paste FT articles and redistribute by email or post to the web.」

http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/36396

 結局鳩山が正しかったのではないか。私はそう思います。

生活が第一結党パーティ/田中龍作ブログより

2012-10-26 18:54:59 | 政治
「 マスコミが意図的に小さく扱う「国民の生活が第一」の結党パーティーが25日夜、都内のホテルで開かれた。

 「おばんでございます」。開会に先立ち、三保恵一・福島県二本松市長が挨拶した。「二本松市には浪江町から役場ごと3千名が避難して来ていて、先の見えない避難生活を送っている。対応が遅々として進まない。脱原発を進めていかなくてはならない」と語った。

 福島からはこのほか、JA代表や幼い子供を持つ郡山市の主婦などが登壇し口々に「原発事故で苦しんでいるのに消費税を上げるのか」「安心して子育てができる生活が欲しい」と訴えた。

 「消費税増税」、「TPP締結」、「原発再稼働」に突き進む民主党にあいそをつかした議員たちが離党し、結成したのが「国民の生活が第一」だ。当然、「増税反対」「TPP反対」「原発ゼロ」が政策の三本柱となる。

 小沢一郎代表は次のようにスピーチした――

 「原点に戻る。新党としての具体的な政策を論議しています。当面、国民にアピールしなくてはいけないことは消費税大増税を何としても凍結、廃止しなければならないのが第一点であります。もう一つは、国民の生活に大きなダメージを与えた原発をゼロ、脱原発を実現しようということです…(中略)…本当に子子孫孫、将来安心して暮らせる日本にするために政策を実行しなければならない…(後略)」


ニューオータニの大広間は4千人の参加者(主催者発表)で埋まり、立錐の余地もなかった。=写真:田中撮影=

 評論家の勝谷誠彦氏が登壇し、新党「生活」登場の背景をスパイシーに語った――

 「数日前から復興予算がどんなひどい使われ方をしているか(新聞に)出ています。あんな奴ら(官僚を指す)に皆さんの消費税を任せることができますか。私が尊敬する学者がこう言っていた。『原発に賛成している産業界。自分たちはマケて(安くして)もらえるから増税に賛成している大マスコミ。こいつらは恐竜みたいなものだ』。恐竜が滅びた後出てくるのは、小さくても賢い皆さんのような一人ひとりの哺乳類だ…」

 パーティーには原発に反対し子供を守る活動を続けている福島の女性6人が参加した。福島市在住の佐藤幸子さんは、「生活」に所属する国会議員一人ひとりと名刺交換し「原発を止めて下さい」と“陳情”した。

 パーティーに参加した理由を佐藤さんに聞いた。「子供を守るためにあらゆることをする。きょうは国会議員に訴えに来た」。

 「『生活』を選んだ理由は?」

 「民主党は私たちを今苦しめている。自民党は論外。本気かどうかは分からないけど、『生活』は明確に脱原発を掲げているから」。

 「生活」の「脱原発」は選挙目当てだとの指摘もある。それでも原発が止まり、無駄な消費税は払わなくても済む。庶民が病院にかかれなくなる可能性が高いTPPなんぞに加盟せずに済む……であれば支持したくなるのが民の心情ではないだろうか。

《文・田中龍作》」

http://tanakaryusaku.jp/