白夜の炎

原発の問題・世界の出来事・本・映画

12月30日(月)のつぶやき その4

2013-12-31 04:31:45 | EU

これは今、日本が欧米の現状を教訓とせず逆に追いかけている近い将来の姿だ。安倍政権の経済政策は全て大企業優遇で、国民個々の生活を守るものではない。それどころか年金や生活保護などの社会福祉費は下げようとしている。昨日の宮下公園のテント撤去のように民間の援助も排除するなら、なお非道。

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今、自分は正社員だから安泰だ、収入が安定しているから問題ないと、この国と行政の、貧困層や弱者への自己責任の押し付けや非道な排除を他人事だと思っているなら、それは甘すぎる。安倍政権は大企業の労働者搾取を後押しし、貧困層を拡大させ、福祉を切り捨てる政策を進めている。明日は我が身だ。

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@heartpit_hige @yellow83858 @jm7xbf  ほんと、どうしようもないな。


安倍首相の靖国神社参拝に、多くの国民が首をかしげていることが分かります。首相はこの声に、どう答えるのでしょうか。東京新聞:共同世論調査 69%「外交配慮 必要」 首相の靖国参拝に憂慮:政治(TOKYO Web) tokyo-np.co.jp/article/politi…

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東京新聞:共同世論調査 69%「外交配慮 必要」 首相の靖国参拝に憂慮:政治(TOKYO Web) tokyo-np.co.jp/article/politi…


東京新聞:「外交期待持てない」急増 共同世論調査 内閣支持率横ばい:政治(TOKYO Web) tokyo-np.co.jp/article/politi…


東京新聞:原発新増設認めない 自民議連、政府に提言へ:政治(TOKYO Web) tokyo-np.co.jp/article/politi…


東京新聞:韓国、対日交渉を凍結 靖国参拝で方針転換へ:政治(TOKYO Web) tokyo-np.co.jp/article/politi…


@masanorinaito  ただアメリカが本当に間違った戦争をこの間続けてきたこと。そして今でも無人機などによってパキスタンの民間人殺害を続けていることも間違いない。アメリカが手を引いたのも、結局手に負えないと判断したからではなかろうか。


戦前、松岡洋佑が国際連盟脱退の演説に、日本国内だけが喝采したのと同じに状況に陥らないように。90年代の不良債権問題から福島原発事故まで誰一人責任をとらない、この国の腐った無責任体制こそが問われるべき本質的問題です。愚かな扇動政治家によって正当化されたら、この国は滅びてしまう。

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日米関係:30日時事「いら立ち募らせる米政府=靖国参拝、同盟強化に影響も。 「失望」はスノーデンの一時亡命を認めたロシアと同じ表現。その後米ロ首脳会談中止。米国内では「(参拝により)首相の政策は大日本帝国への郷愁と結び付け、米国との協力は困難になる」(WP紙)との指摘」

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12月30日(月)のつぶやき その3

2013-12-31 04:31:44 | EU

@YkmStmhyt ポツダム宣言は交戦法規違反を含む「一切の戦争犯罪」の処罰を求めており、日本もそのようなものとして受諾しました。そして、日本は東京裁判の結果をサンフランシスコ講和条約で受け入れており、この問題は法的には、決着済みなのです。なお、人道に対する罪の有罪はありません

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@doukinosakura_ それでも、日本はサンフランシスコ講和条約で、東京裁判の結果を受け入れていますね。あなたの議論によれば、講和条約を破棄し、再度世界を相手に戦争を始めるしかないですね。ヒトラーがベルサイユ講和条約を破棄して世界大戦を始めたように。誰も賛成しませんが。

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@sumire12051 アメリカの軍人ではなく、日本政府の立場を確認されたら?日本はサンフランシスコ講和条約で東京裁判の結果を受け入れていますよ。

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@doukinosakura_ サンフランシスコ講和条約が有効なら、日本が東京裁判の結果を受け入れることも有効ですね。よって東京裁判は法的に有効です。なお、戦勝国が正義とは限りません。典型例がアメリカがイラクを侵略したイラク戦争です。

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@YkmStmhyt サンフランシスコ講和条約で東京裁判の結果、すなわち平和に対する罪を受け入れたということは、先の大戦が日本による侵略であったことを認めたということです。ところが、靖国神社は、あの戦争は「自衛戦争だった」と主張し、平和に対する罪を犯した人々を神様にしています。

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@kambara7 @YkmStmhyt このような靖国神社に一国の首相が公式参拝することは、サンフランシスコ講和条約で受け入れたはずの東京裁判の結論に反し、ひいては、戦後の国際法秩序に対する挑戦だと述べているのです。

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@kambara7 @YkmStmhyt あなたは、東京裁判は事後法によるもので無効だという。あなたの主張を実現するには、東京裁判を受諾したサンフランシスコ講和条約を破棄して世界を相手に戦争するしかない。ちょうど、ヒトラーがベルサイユ講和条約を破棄したように。

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@doukinosakura_ 私は日本の戦前の軍国主義は「悪」だったと思ってますよ。あなたはいかがですか?

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@sumire12051 サンフランシスコ講和条約11条を参照して下さい。これが、いまの日本の立場です。

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@YkmStmhyt あなたが東京裁判は事後法によるもので無効だと主張されたので、そのような解釈は成り立たないことをご説明しました。ご理解頂けたようで、ありがとうございます。では、失礼します。

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@sumire12051 そもそも、あなたの主張によれば、日本はサンフランシスコ講和条約を一方的に破棄したので、北朝鮮と同様、アメリカとの間に平和条約がなく、交戦状態が続くことになりますが(笑)。

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秘密保護法の一件で、安倍政権が極めて危険であると気づいた人がマスメディアの中にも増えていることを実感する。秘密法以前には僕の主張は完全に異端だったが、今はそうではない。風向きは変わりつつある。宇都宮氏の選挙運動は、安倍政権に対するNo!の運動であるとはっきり位置づける必要がある。

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【拡散希望】宇都宮健児さんが東京都知事選に立候補を決意しました。 tokyo-np.co.jp/article/politi…
「安倍政権の暴走止める」 都知事選 宇都宮氏が出馬表明
■東京都を変えていくキックオフ集会
2014年1月8日(水)19:00開会(18:30開場) 豊島公会堂

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戦時中は国のもので戦争を遂行する権力側の装置だったって側面を無視して「靖国神社は慰霊の場所で、不戦の誓いを~」って、やっぱり白々しい。遊就館行ったら展示は戦争の惨禍を繰り返さないどころか「あの戦争は正しかった!」って全力で主張する神社だぞ、靖国って。

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【社説】安倍首相の靖国参拝は日本の戦略的負担に - WSJ.com on.wsj.com/1cvq8tj @WSJさんから


安倍首相が米国に突き付けるジレンマ - WSJ.com on.wsj.com/1cKfa54 @WSJさんから


日米防衛相の電話会談中止―米が要請、靖国参拝影響か - WSJ.com on.wsj.com/1cEo0B8 @WSJさんから


安倍首相の靖国参拝に「失望」=中韓との関係悪化懸念?米政府 - WSJ.com on.wsj.com/1dEsqo2 @WSJさんから


テレビは年末進行のまぬけ番組ばかり。NHKもあまちゃんどころではないはずだが。


Inside TAO: Documents Reveal Top NSA Hacking?Unit spon.de/ad6W5 @SPIEGELONLINEさんから


Friendly Fire: How GCHQ Monitors Germany, Israel and the EU spon.de/ad6JD @SPIEGELONLINEさんから


Shopping for Spy Gear: Catalog?Advertises NSA Toolbox spon.de/ad6Xu @SPIEGELONLINEさんから


日本人は日本語しかできないので、他国のジャーナリズムの分析や評価を参考にできない。日本人の能力不足がグローバル化した世界での日本の落ち込みと政治の右傾化-ガラパゴス化-をもたらしている。


今の安倍晋三の胸中を想像すると…「国民なんてちょろいもんだ。嘘をついてもころっと騙される。怒ったところでいっ時のこと。じきに忘れる。しつこい奴らもいるが、国民の一部に過ぎない。秘密保護法も成立したし、あとは一気に宿願の憲法改正に突っ走るだけだ」。こんなところか。

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今朝、アメリカのDr.OZという番組の再放送を見た。本国では2011年放送分だと思うが、テーマは子供の飢え。アメリカでは急激に中産階級家庭が貧困に転落し、年収1000万だった家庭が職を失い子供を飢えさせる程の貧困に。その数4600万人以上。アメリカの子供の5人に1人は飢えている。

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12月30日(月)のつぶやき その2

2013-12-31 04:31:43 | EU

【IWJ特報!119・120・121・122号】旧日本軍による隠されたジェノサイドの真実 ~北海道大学名誉教授・井上勝生氏インタビュー iwj.co.jp/wj/open/archiv… @iwakamiyasumiさんから


@iwakamiyasumi  ここから安倍の靖国訪問まで道が続いている。そしてその道を正しい道だとする連中が、今の自民党政権であり、それを支える財界とメディア連合だ。


年間20㍉シーベルトの被曝が安全だとするのなら、その人は、福島で生活してください。政府は福島に移転してください。福島は土地に余裕があります。福島県:U様① #ふくしま集団疎開裁判p.tl/Ou96 #避難

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◆脱原発系デモ情報拡散◆は、現在デモ情報の更新を休止しております。脱原発デモに関連した様々な記事を上げていきますので、引き続き御覧頂けると嬉しいです。demojhks.seesaa.net

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ネット調査では8割が安倍の参拝指示ということだが、もしそれが日本人の大勢なら、国連は敵国条項を発動すべきだろう。


【今日の赤旗】復興予算流用の企業向け補助金 // 交付先企業からの政治献金 首相に還流
jcp.or.jp/akahata/aik13/…

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この国が続いてればの話だけどオリンピックの頃にはもっと階級格差が鮮明になり野宿生活者は排除しきれないくらい増えてるであろうことを思うと、単にナイキ化やオリンピック絡みではなく様々な思惑が絡んでの排除だと思う。何れにせよ抗議はするものの、指令元は区より警察よりずっと上なんだろうね。

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福島第1原発 汚染水ますます深刻/海水の放射性物質 濃度下がらず jcp.or.jp/akahata/aik13/…
こんな深刻な状態なのに、どうしてオリンピックなわけ?

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Jヴィレッジ、東京オリンピック各国代表の拠点になるか? huff.to/1diPScx @HuffPostJapanさんから
馬鹿を言うな。参加する国などなくなるぞ。


埋めたて反対!
自然は元には戻らない!
知事のリコールをしてでも、止めるべき!
@GeorgeBowWow: 知事承認不支持61%
「公約違反」72%
辺野古埋め立て
政治手法批判73%
琉球新報 2013.12.30 pic.twitter.com/4MrpHPndyv

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凄い やった 感謝!“@iwakamiyasumi: 続き。…なんと、そうではなかった。明日、大晦日に本当に最後のインタビューのアポイントが入りました。本年最後のオオトリは、東京都知事選に立候補が決まった宇都宮健児さんと、その選対責任者の海渡雄一さんです!”

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@wyntons @iwakamiyasumi  とにかく当選してもらおう。あれこれ仲間内でもめた結果が安倍政権だ。


内調作成の「論点ペーパー集」161頁。都道府県警察256,924人のうち29,000人が適性調査の対象に。埼玉県警の場合、11,335人のうち1,000人が適性評価の対象に。適性評価とは家族・友人まで思想信条を徹底的に調査する。 pic.twitter.com/14TcLp9b4i

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@minorucchu 10年以上前に陸自の諜報部にいた知人が、この仕事をやってました。対象は政治家にも及んだらしいです。カルトとの意外な繋がりがある政治家が複数いたらしい。しかし精神的ダメージが大きく、彼は陸自を退職。友達のふりをして近づき調べるのが辛かったと。

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宇都宮さんじゃなくて共産党の悪口言いたいだけのおじさん。懐が狭い。

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@wyntons @iwakamiyasumi  それから海渡さんの名前は岩波新書で知りました。『原発訴訟』は大変勉強になりました。応援しています。


真冬の渋谷の宮下公園からホームレスを叩きだすようなことがあれば、フランスであろうとスペインであろうと、第一級のテレビ、新聞メディアが殺到して、実況中継、実況報告を国民にする。ところが日本の場合は皆無。NHKはましてや同じ眼と鼻の先の渋谷にある。メディアが完全に死んでいるんだね。

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安倍と麻生。チーム日本を率いる馬鹿2トップ。案の定靖国参拝というオウンゴールでチームは危地に立つことに。本人たちは全く気付かず、点が入ったと喜んでいる様子。馬鹿の極み。


5)安倍首相の時代が長期化すれば、日本は孤立を深めるだけです。日本国民は、安倍首相のもとでは世界中からの信頼を失うことを知らなければならないと思います。公明党に要望します。安倍首相のもとでの連立政権の解消を真剣に検討してください。

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@bcxxx2 そうです。ただし、安倍が挑戦しようとしている「歴史観」とはアメリカだけではなく、英仏ロ中豪すなわち旧連合国に共通する歴史観であり、今の国際連合成立の前提であり、戦後国際法秩序の前提である歴史観です。それは、「ナチスと日本軍国主義は人類の敵である」という歴史観です。

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@kambara7 @bcxxx2 だから、安倍が自己の「歴史観」に忠実になろうとすれば、本来、世界を敵に回して、もう一度戦争するくらいの覚悟が必要なはずです。彼はそれが分からないから、能天気に靖国参拝をして世界を怒らせ、未だにその意味も分からないのでしょう。

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東京裁判は勝者の裁判で法的根拠がないというのは誤りです。日本は戦犯の処罰をうたう「ポツダム宣言」を受け入れて無条件降伏したのであり、東京裁判には法的根拠があります。これを否定し、A級戦犯が祀られた靖国神社に参拝することこそ、国際法秩序への挑戦というほかありません。

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@hagenta_ ここで重要なのは、刑の執行が終了しても、犯人の犯した罪が「消えてなくなる」訳ではないということだと思います。日本には「みそぎ」という言葉がありますが、近代法にはそのような概念はありません。戦犯への刑が執行されても、その罪は残るのです。

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@kambara7 @hagenta_ したがって、A級戦犯は死刑になっても、その罪は消えてなくなる訳ではない。A級戦犯の合祀は国際的に理解されないし、靖国への公式参拝は、国際的孤立を招くのです。

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@zyuisu 靖国への合祀は本人や遺族の意思とは関係ありません。それどころか、遺族が明確に反対しても、靖国神社は合祀を止めません。訴訟にもなっているので調べて下さい。

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12月30日(月)のつぶやき その1

2013-12-31 04:31:42 | EU

気まずくなった米-日、取り急ぎ‘関係回復’へ japan.hani.co.kr/arti/internati…
日本を利用したいアメリカが体裁を取り繕い始めたが、限界があろう。


[寄稿] キム・ヒョンテ弁護士がみた映画‘弁護人’ japan.hani.co.kr/arti/culture/1…


上坂すみれ、女子大生声優がロシアで熱唱「皆さんに会うのが夢でした」 huff.to/1deVN2f @HuffPostJapanさんから


社説:西太平洋での日中のシャドーボクシング goo.gl/fLA87z @JBpressさんから


社説:西太平洋での日中のシャドーボクシング/FT goo.gl/SAuwWp


日中国交回復の共同声明。 あれだけの大戦争、冷戦の緊張、あらゆる困難を乗り越えてここまでの合意を取り付けることができた当時のリーダーたちの力は計り知れない。日中といえば戦争だったのを、友好に切り替えたのである。 mofa.go.jp/mofaj/area/chi…

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不平等条約(地域協定)と領土領空(米軍基地)を献上しても、中国と戦う安倍氏。しかし、中国はもう安倍氏を相手にしないだろう。私ももう安倍氏と中国との接触を一切止めてもらいたい。@bilderberg54:主権国家を言うならもっと地位協定などの問題を根本的に見なおせと米国に持ちかけて

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安倍晋三の靖国参拝は、戦後レジーム(ヤルタ・ポツダム体制、それに基づく戦勝五大国主導による国連体制)の戦後秩序の転換を意味する。したがって国連の常任理事国はすべて反対なのである。日本の首相が靖国に参拝する限り、日本の敵国条項は継続するだろう。

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「英霊」は餓死、自殺攻撃をさせられた--装置「靖国」賛美の違和感 - 石井 孝明 #BLOGOS blogos.com/outline/76873/


高揚する日本の「不健全なナショナリズム」 背後でうごめくワシントンの影 #BLOGOS blogos.com/outline/76907/


高揚する日本の「不健全なナショナリズム」 背後でうごめくワシントンの影/岩上 goo.gl/EEAQLZ


日本の国粋主義を利用するアメリカ (2) goo.gl/ka80J1


安倍首相の靖国参拝に米国が「失望」を表明、中韓は強く反発 | Reuters jp.reuters.com/article/topNew…


中国の楊潔チ国務委員「安倍首相、天下の大罪」 goo.gl/EABGrh


安倍首相とメシ食った。(報道各社・政治部長) pic.twitter.com/7lVXdgKDex

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靖国にA級戦犯を合祀した松平宮司は元海軍少佐、そして自衛隊1佐だった。彼は宮司として神社の政治的中立性を訴えたが、それはとりもなおさず戦後の民主的な政治体制の中で、異常な靖国の思想が批判にさらされることを介したかったためである。


@tenjyoseika  その願いはかなえられ、どうしようもない自民党政治家の聖地となった。かつて靖国が聖地だった時日本が滅亡したように、今回も亡国に至ることとなろう。このままでは。


安倍政権の雇用破壊 派遣村の悲劇繰り返すな tanakaryusaku.jp/2013/12/0008468 @tanakaryusakuさんから


渋谷区と警察、公園から野宿者を強制排除  tanakaryusaku.jp/2013/12/0008487 @tanakaryusakuさんから


中国、安倍首相の批判前面に 日本のネット調査に衝撃も - 朝日新聞デジタル (asahi.com) t.asahi.com/dlqq



中国の楊潔チ国務委員「安倍首相、天下の大罪」

2013-12-30 14:14:07 | 国際
「中国の外交を総括する楊潔チ国務委員は28日、「安倍晋三首相が天下の大罪をはばかることなくA級戦犯が合祀された靖国神社を参拝した」とし、「平和を愛する全世界の人民に対する公然たる挑発であり、歴史の正義と人類の良心に対する乱暴な蹂躙だ」と猛烈に非難した。楊国務委員は同日、外交部ホームページにこのような内容の靖国神社参拝を厳しく糾弾する談話を発表した。

これは、安倍首相が靖国神社を参拝した26日、王毅外相が木寺昌人・駐中国大使を呼んで抗議したことに続くもので、中国政府が対応のレベルを一段階高めたものだ。楊国務委員は、官営中国中央テレビに異例にも登場し、同様の内容を繰り返した。

楊国務委員は声明で、「安倍首相の時代の逆行は、中国政府と人民、国際社会の強烈な反対と峻厳な非難を受けている」と述べた。また、「安倍首相が首相の身分で靖国神社を参拝したことは、日本の内政問題や個人の問題ではない」とし、「これは侵略と反侵略、正義と邪悪、光明と闇といった根本的に正、不正を分ける問題と関係している」と強調した。

楊国務委員は、「安倍首相の行為は、各国の人民と日本人の根本的な利益を傷つける危険な道に追いやっている」とし、「国際社会と日本各界の意識ある人々はこれを憂慮している」と指摘した。そして、「安倍首相は実際の行動を通じて、錯誤による悪影響を取り除かなければならず、そうしなければアジア諸国、国際社会から一層信頼を失い、歴史の舞台で完全な失敗者になるだろう」と警告した。」

http://japanese.donga.com/srv/service.php3?biid=2013123035588

日本の国粋主義を利用するアメリカ (2)

2013-12-30 14:08:13 | 国際
 http://blog.goo.ne.jp/baileng/e/89a33430b62d3f881e740e670b889e43 より続き

「●自民党

 先月の総裁選の結果、自民党は安倍晋三氏を新総裁に選出した。世論調査では、石破茂元防衛大臣、石原伸晃自民党幹事長に次ぐ3位であったため、安倍氏の勝利は驚きを持って迎えられた。第一回投票の結果、安倍氏は、地方支部役員や党員にはるかに高い人気を博す石破氏に次いで二位となった。国会議員のみが投票する決選投票で、安倍氏は派閥政治と人間関係のあやによって勝利を収めた。

 石破氏が自民党総裁に選出されていたとしたら、来る総選挙での自民党の勝算は高まっていたかもしれない。安倍氏は国民には依然として非常に不人気である。有権者は、安倍氏が総理在任わずか1年で突然無責任とも取れる辞任の仕方をしたことに、まだ怒っているのだ。実際、2007年の参院選と2010年の衆院選における自民党の惨敗の責任を彼に求める声も大きい。

 2012年の総裁選における勝利の後、安倍氏は、尖閣諸島に関して中国に対して毅然とした態度を取ること、米国との同盟を強化すること、そして日本がより大きな安全保障上の責任を引き受けることを宣言した。これらの問題に対する安倍氏の姿勢は、日本国内におけるナショナリズムの広がりと同調するものである。しかし、一部の有権者は、日本の最大の貿易相手国である中国に対して、安倍氏が度を超した対決姿勢を取ることを懸念している。

 こうした懸念に道理がないわけではない。安倍氏は、前回の首相任期中、第二次大戦において日本軍がアジア女性を慰安婦として強制連行したことを否定し、また歴史教科書への日本の戦中行動の過小表記を可能とする法案成立を強行したことで、中国および韓国との関係に緊張を招いている。しかし一方で、安倍氏は、前任者の小泉純一郎氏がしたような靖国参拝を行わず、自身の最初の公式訪問先を中国とすることで自制を示している。

 2012年の総裁選で勝利を収めた後、安倍氏は前述の懸念を和らげようと、次のように発言している。

 「尖閣を巡る中国の様々な動きに対して、我々は、まずは、この尖閣、領海をしっかりと守っていくという意思を示していきたいと思います。その上において、私は6年前に総理に就任した際、最初の訪問国として中国を選びました。それは日中関係が極めて重要であるからです。日本は中国に投資をし、輸出をし、利益を上げています。中国の成長は日本の成長に必要です。同時に、中国も日本の投資によって、雇用を作り、日本から日本しかできないような資本財、半製品を輸入して、それを加工して、輸出をしています。言わば、お互いに切っても切れない関係ですね。そのことを認識しながら、両国は国境を接しています。世界中どこもそうですが、国境を接している国、様々な国益がぶつかる場合がありますね。国益がぶつかっても、今言ったようにお互いがお互いを必要としているという認識、これは戦略的に考えながら、そういう事態をコントロールしていこうと。この考え方に今も変わりはありません」

●Liberal Democratic Party.

During last month’s party elections, the LDP selected Shinzo Abe as its new president. Abe was a surprise victor since he had been third in the polls behind former Defense Minister Shigeru Ishiba and LDP Secretary-General Nobuteru Ishihara. Abe came in second in the first round of voting behind Ishiba, who was far more popular among local party officials and members. During the run-off election―in which only Diet members could vote―Abe won due to a combination of factional politics and personal chemistry.

Had the party chosen Ishiba as its president, the LDP might have bolstered its prospects in the forthcoming general election. Abe remains very unpopular with the public; voters remain angry about his abrupt and perceived irresponsible resignation as prime minister after only one year in office Indeed, many blame Abe for the party’s poor showing in both the 2007 upper-house and 2010 lower-house elections.

After his 2012 selection as party president, Abe pledged to stand up to China over the Senkakus, to strengthen the alliance with the United States, and to have Japan assume a larger security role. Abe’s positions on these issues are attuned to a growing Japanese nationalism. However, some voters are concerned that Abe could go too far in pushing confrontation with China, which is Japan’s largest trading partner.

Such fears are hardly irrational: During his tenure as prime minister, Abe strained relations with China and South Korea by denying that during World War II, Asian women were forced into sexual slavery by Japanese imperial forces and by pushing legislation that enabled school textbooks to downplay Japan’s wartime actions. Yet Abe showed restraint by not going to the controversial Yasukuni Shrin[5] as his predecessor, Junichiro Koizumi, had and by making his first official visit to China.

Following his victory in the September 2012 LDP elections, Abe sought to allay such concerns, remarking:

We must show our will to firmly protect our territorial waters and the Senkaku islands in the face of China’s actions. That said, when I took office as prime minister six years ago, I visited China first because the Japan–China relationship is very important. Even if our national interests clash, we should acknowledge that we need each other and control the situation while thinking about things strategically. My stance on this has not changed

●日本維新の会

 政府の停滞と効率の悪さに対する国民の怒りを追い風に、橋下徹市長率いる日本維新の会が日本の政治システムに揺さぶりをかけている。カリスマ性のある橋下市長は、決断力と、地方行政レベルではあれ、真の改革を遂行する能力を持ち合わせている。赤字財政を克服し、教員の業績要求水準策定にあたって労働組合の抵抗を乗り切るなど、橋下氏の業績は華々しい。国政進出に照準を定めた今、橋下氏は日本の政治体制の抜本的改革を公約している。

 橋下氏の政策構想は、多くの点でティー・パーティーに類似している。米国におけるティー・パーティー運動と同じく、橋下氏は既成政党に対する民衆の反感とまでは言えないとしても、民衆の幻滅の波に乗っている。ただ、米国のティー・パーティー運動が非公式組織の下からのつながりを原動力としていたのに対し、橋下氏の場合は、大部分は1人の人間の個人的訴求力に頼って支持を集めるトップダウン方式を取っている。実際、政治評論家は、橋下氏のことを「日本のロス・ペロー」と呼んでいる。

 政党が政策やイデオロギーの違いを鮮明にしない日本の澱んだ政治体制を混乱させることで、橋下氏は変革者として歓迎されるかもしれないが、より具体的な外交および内政の問題について詳細な説明を余儀なくされた場合、彼の評判はどのように変わるだろうか?ある政治評論家の言うように、「今は目新しさも手伝って旬の人としてもてはやされているかもしれないが、実際にやらせてみたら、国民はどう反応するだろうか?」

 来る選挙に向けてどの程度有力な候補者を立てられるかが、橋下氏にとって大きな試金石となるだろう。自身のアウトサイダーとしてのイメージを損なわないために、自民党や民主党から離反した議員を多数迎えることはできないが、かと言って候補者に選挙資金を自ら賄うように求めている以上、“アウトサイダー”候補者を300人も探すには大変苦労することだろう。

 東京から地方への政治的権限の移譲という橋下氏の分権化方針は地元大阪においては人気を博していても、その他の地方で共感を得ているとは言い難い。民主党や自民党に対する支持は低いものの、政府機能を東京から地方に移管することで問題が解決すると考える有権者は少ない。さらに、特に改憲など、橋下氏の政策の中には非現実的と見られるものもある。

●Japan Reformation Party.

Driven by public rage against a stagnant and ineffective government, Mayor Horu Hashimoto’s upstart party is rattling Japan’s political system. The charismatic mayor is decisive and capable of implementing genuine change, albeit at the local level. Hashimoto’s record is impressive: As mayor, he reduced deficit-burdened budgets and overcame labor union resistance to impose teacher performance requirements. Now, with his sights set on the national political stage, Hashimoto is promising a radical overhaul of Japan’s political system.

In many respects, Hashimoto’s initiative is akin to a one-man Tea Party. Like the U.S. Tea Party movement, Hashimoto is riding a wave of popular disenchantment, if not disgust, with the established political parties. But whereas the American Tea Party was driven by a bottom-up amalgamation of informal organizations, Hashimoto is offering a top-down plan that is gaining converts that are due, for the most part, to the personal appeal of one man. In fact, pundits have referred to Hashimoto as the “Japanese Ross Perot.”

By disrupting the stagnant Japanese political system―a system in which parties do not provide ideological or policy differences―Hashimoto could be a welcome change, but how will Hashimoto be regarded once he is forced to articulate more detailed foreign and domestic policies? As one pundit opined, “he may be the popular new flavor of the month, but how will people react once they taste it?”

A major test for Hashimoto will be how strong a roster of candidates he can field for the election. He cannot include too many established politicians defecting from the LDP or DPJ, lest he risk his “outsider” image, but he could be hard-pressed to find 300 viable “outsider” candidates, particularly as he is requiring all candidates to provide their own funding.

Hashimoto’s decentralization theme―shifting political power from Tokyo to the prefectures― though popular in Osaka, has not resonated with the rest of the country. Though there is little public support for either the DPJ or the LDP, few voters see problems being remedied by transferring governmental responsibilities to the countryside. Moreover, some of Hashimoto’s proposals―notably, changing the constitution―are seen as unrealistic.

●支持の薄れ

 2012年中頃の時点では、日本維新の会の支持率が民主党と自民党の両方を凌駕している世論調査もいくつか見られたものの、夏以降の調査の結果は、日本維新の会が近い将来において国政の場で大きな役割を担う能力を備えているかという点に疑念を抱く有権者が増えていることを示唆している。

 また、橋下氏と他党から維新の会に合流した国会議員のあいだに摩擦も生じている。自民党から日本維新の会に移った松浪健太衆院議員は「橋下氏の独裁は許されない」として同党の外交および安全保障政策の策定は所属国会議員が主体となって行うべきだと主張したが、これに対し橋下代表は「僕が方針を出す」と発言して同党の政策決定を一手に担う考えを示した。

 最近発表された橋下氏の外交方針のいくつかは世論の批判を浴びている。日本人の国民感情と相容れない政策がいくつもあることを考えれば、そのような批判は驚くに値しない。例えば、現在日本が主権を主張する竹島(独島)に関しての韓国との共同管理や、日本が管理する尖閣諸島における領有問題の存在を認めて国際司法裁判所で解決するべきという主張はひどく不人気である。

 党内の不和に、物議を醸す橋下氏の姿勢が相まって、日本維新の会の当初の勢いは失速し、支持率は減少に転じている。直近の世論調査によれば、日本維新の会は民主党とほぼ並んでいるが、両党は自民党の後塵を拝す状況となっている。同様に選挙予測も当初の100~130議席から70~100議席に下方修正され、直近では40~70議席に留まっている。

●Fading Enthusiasm.

Some mid-year polls had the JRP surging ahead of both the LDP and the DPJ. Since the summer, however, polls have indicated that an increasing number of voters harbor doubts about the JRP’s near-term ability to become a major player on the national stage. Furthermore, there has been friction between Hashimoto and some of the Diet members who defected to the JRP. Kenta Matsunami, who left the LDP to join the JRP, advocated that Diet members should take the lead in setting the party’s foreign and security policies, declaring that Hashimoto’s “dictatorship won’t be tolerated.” Hashimoto fired back that he retained sole control over the party’s platform.

Several of Hashimoto’s recent diplomatic positions have drawn public criticism. Such disapproval, however, is hardly surprising, as several proposals are out of step with popular Japanese sentiment. For example, Hashimoto advocated taking joint control, along with South Korea, of the disputed Dokdo/Takeshima Islands; Japan currently claims sole sovereignty over this territory. Hashimoto’s view regarding the Senkaku Islands is equally unpopular: The mayor has argued that the Japanese-controlled Senkaku Islands should be declared a territorial dispute with China and taken to the International Court of Justice for resolution

As a result of both intra-party friction and Hashimoto’s controversial positions, the party’s initial momentum and popularity first slowed and is now declining slightly. Most recent surveys put the JRP roughly even with the DPJ; however, both parties trail significantly behind the LDP. Similarly, election predictions have fallen dramatically: Initial estimates predicted that the JRP would win 100–130 Diet seats, numbers that were subsequently revised downward, first to 70–100 seats and most recently to only 40–70 seats.

●政治の震源地は大阪か北京か?

 日本維新の会は衆院選に大きな影響を及ぼすだろうが、はるかに大きな要因となりそうなのは中国の強硬姿勢である。自民党、とりわけ安倍総裁は中国に対して毅然とした態度を取る可能性が高いと有権者に見られているため、日中関係の緊張が高まる状況は、自民党に恩恵をもたらすものと考えられる。したがって、野田首相は総選挙を可能な限り先延ばしして、中国と韓国との対立関係を改善しようとするだろう。

 尖閣問題では、橋下氏もメディア露出の機会を奪われ、また外交面での経験不足がさらされた結果、損害を受けている。橋下氏は安倍自民党総裁を凌ぐような強硬姿勢を取れないため、日本国民のナショナリズムが台頭する状況は、橋下氏に不利に働く。また、橋下氏には、より具体的な外交政策を策定するために年長の政治家を助言者として迎えるつもりもないようである。

●A Political Tsunami from Osaka…or Beijing?

Although the JRP could have a major impact on Japan’s lower-house election, Chinese assertiveness is likely to be an even greater factor. Specifically, high bilateral Japanese–Chinese tensions could benefit the Liberal Democratic Party, as the electorate regards the LDP, and Abe in particular, as more likely to stand up to Beijing. Therefore, Noda will attempt to delay calling the general election as long as possible, in part to calm Japan’s confrontations with China and South Korea.

The Senkakus dispute has also hurt Hashimoto, as it took media attention away from his campaign and highlighted his lack of foreign policy experience. A growing Japanese nationalism puts Hashimoto at a disadvantage since he cannot “out-Abe Abe.” Nor does Hashimoto appear to be interested in drawing in elder statesmen as advisers to define a more detailed foreign policy.

●ナショナリズムの台頭

 中国の地政学的な挑発が続いていることを受けて、日本全国にナショナリズムが台頭しつつある。その影響は、日本の政界再編に、またおそらくは来る総選挙にも及ぶ可能性がある。ただし、このような変化はほぼ対中国に限定されており、より広い意味での軍国主義の復活を示すものではないことに注意するべきである。

事実、中国の好戦的な態度は日本を従来の自己満足から目覚めさせ、戦後の極端な平和主義を放棄しようとする機運を有権者のあいだに拡大する契機となっている。こうした変化は、世代交代の産物でもある。戦禍を直接体験し、軍国主義を最初に拒絶した戦中世代が少なくなっているのだ。

 結果的に、日本政府は、中国の領土拡張主義に対抗し、軍備を増強しようという機運を強めている。2010年の尖閣事件における中国政府の強硬で傲慢に映る態度を受けて、日本は新たな防衛戦略を採る方向に傾いた。世論調査によれば日本国民の70~80%が中国に対して否定的なイメージを持っていると答えたという。民主党は、政権の座に就いてから、外交および安全保障の分野でより保守的な政策を取り入れており、今や主要政党はすべて米国との強固な同盟関係を支持している。

 ナショナリズムの覚醒する過程で、日本の軍事的脆弱性に対する国民の懸念が膨らんでおり、今や有権者は中国に対抗しうる強い指導者を求めている。世論調査によると、回答者の25%が軍備増強を支持しており、2009年の14%、1991年の8%から増加を見せている。防衛費支出の増加や集団自衛権および部隊派遣に関する法規解釈の緩和といった長年の懸案事項についても、大衆の姿勢は受け入れようとする方向に以前より傾いているかもしれない。

 しかしながら、こうした改革が実施されたとしても、日本は、同盟国が攻撃を受けた場合に同盟国の防衛に参加できるようになるだけであり、アジア地域のメディアはまくし立てるように警告を発しているが、軍国主義の復活ののろしを意味するものではない。世論の右傾化は、日本国内では前例のない水準であるが、広く認識されているほどには、重大かつ危険なものではない。「ナショナリズム」ということばから大日本帝国の負のイメージが呼び起こされるが、日本は、他国が既に有する標準的ナショナリズムを獲得しているに過ぎず、それも最近中国において広範に見られた暴力的な反日抗議行動に比べれば、はるかに非好戦的なものである。

 少数派を除けば、日本を軍国主義化し、米国との関係を絶つことを提唱する政党は国内に存在しない。安倍氏は、むしろ日本の安全保障政策を規定する法規に適度な改変を求めるとともに、引き続き日米同盟を堅持しようとするだろう。安倍氏は好んで中国と対抗しようとする姿勢を見せるが、中国政府と良好な関係を維持する重要性も理解している。

 さらに、日本のナショナリズムに関して論じる場合、安倍氏の政治家としての経歴を切り離して考えることが重要である。日本の戦中行動に関する安倍氏の修正主義的発言は実に厄介であり、同氏がそうした発言に基づいて行動したり、首相として再びそのような発言をしたりすれば、不必要に地域の緊張を煽ることなるだろう。日本がアジア太平洋地域で有力な指導的地位を築くためには、断つ必要のある政治的関係もあるだろうが、安倍氏は無神経に乱暴を働くような行動は慎むべきである。

 ただ、安倍氏は、前回の首相任期中にはおおむね挑発的行動を慎んだ実績があるので、米国政府としては、不必要に歴史を書き換えることに政治力を費やすことがないよう、非公式に助言するのが賢明だろう。

●Rising Nationalism.

China’s continued geopolitical aggression is fueling a rising nationalism throughout Japan, reshaping the Japanese political landscape and, potentially, the coming election. It is important to note, however, that this shift is occurring almost exclusively with regard to China; it does not signal a broader return of Japanese militarism. Indeed, China’s bellicose actions have snapped Japan out of its usual complacency and triggered a greater willingness among voters to abandon the nation’s post-war extreme pacifism. This shift is also the product of generational change, as the wartime generation that knew first-hand the ravages of war and first rejected militarism is passing away.

Consequently, Tokyo is now more willing to confront Chinese expansionism and strengthen its military. Beijing’s assertiveness and perceived arrogance during the 2010 Senkakus incident led Japan to adopt a new defense strategy. Polls show that 70 percent–80 percent of Japanese now have a negative view of China. Since assuming power, the DPJ has adopted more conservative foreign and security policies, and all major parties now support a strong alliance with the United States.

As part of its nationalistic awakening, public concerns about Japan’s military vulnerability are increasing, and the voters now favor a strong leader willing to push back against China. Polls show that 25 percent of respondents support increasing Japan’s military strength, up from 14 percent in 2009 and 8 percent in 1991. The populace may also be more amenable to long-overdue changes such as increasing defense spending, and adopting a less constrictive interpretation of collective self-defense and military rules of engagement.

Those changes, however, would merely enable Japan to defend its allies if they were attacked; despite breathless warnings from regional media, such reforms would not constitute a green light for resurgent militarism. The public’s shift to the Right, though unprecedented by Japanese standards, is less significant and dangerous than widely perceived. Though “nationalism” conjures up negative images of Imperial Japan, the country is simply adopting more of the standard nationalism of other countries―and certainly a far less aggressive strain than was exhibited by China during recent widespread violent anti-Japanese protests.

Fringe elements aside, no domestic party is advocating for the creation of a militaristic Japan that severs its ties with the United States. Abe will instead seek modest changes in the rules governing Japan’s security policy while remaining committed to the alliance with the United States. Abe favors standing up to China, but he also understands the importance of maintaining good relations with Beijing.
Furthermore, it is important to decouple Abe’s prior political history from any discussion of Japanese nationalism. Abe’s revisionist historical statements on Japan’s wartime actions are indeed troubling and would needlessly exacerbate regional tensions―if he acts on them or restates them as prime minister. If Japan is to become a more effective leader in the Asia–Pacific, some political crockery needs to be broken, but Abe should refrain from acting like a bull in the geopolitical china shop.

During his term as prime minister, however, Abe did largely refrain from provocative actions, and the United States would do well to counsel him privately not to expend his political capital on needlessly rewriting history.

●予想される選挙結果

 与党民主党は次期総選挙で大敗を喫し、その敗北によって権力の座を追われるだろう。2009年に下野した自民党が第一党に躍り出る。自民党の選挙運の大逆転劇は、野党時代に成し遂げた業績ではなく、民主党の政権運営の失敗によるところが大きい。

 自民党は第一党になるものの過半数には届かず、連立相手の確保に奔走しなければならないだろう。結果的に、弱小政党が政策決定に関して議席数に不釣合いな影響力を行使しうる状況が生じる。鳩山政権においては、社民党が民主党に大きな影響力を及ぼすことができたが、その時と同じようなシナリオが展開されることになる。自民党が公明党との協力関係を維持することは間違いないだろう。しかし、自民党が行動を共にするのは、民主党か(不満を抱えて離党した者が対象になるか、あるいは左派分子を排除し、その分規模を縮小した中道政党が対象になるか)、それとも橋下氏の日本維新の会と連携するかという重要な点は、依然としてはっきりしていない。

 2012年前半の時点では、安倍氏が橋下氏との蜜月関係を強調していたため、自民党と日本維新の会の連携は確実だと思われていた。7月には、橋本氏が、阿部総裁誕生の暁には維新は自民党と連携することになるだろうと発言している。しかし、9月下旬になると、橋下氏は会見で、来る選挙において安倍総裁および自民党と対決する考えであると発言した。将来の連立の可能性を否定する意味であるのか、それとも最終的に連携した場合の見返りを釣り上げようとしているだけなのか、その真意はいまだ謎である。

 橋下氏が自民党との連立政権に参加するとしても、改革を提唱するアウトサイダーとしての彼のイメージを損なうことがないような立ち回りが必要になるだろう。自民党と日本維新の会は政策が一致していない。自民党は原子力発電および消費税増税の両方を推進する立場であり、維新の会はその両方に反対する立場である。したがって、連立政権の最終的な構成がどうなるかは、各党の獲得議席数次第である。

●Likely Election Results.

The ruling DPJ is poised to lose big in the next election―a defeat that will knock the party out of power. The LDP, discredited in 2009, will become the largest of Japan’s political parties. The LDP’s dramatic reversal of electoral fortune is due less to anything positive the party has accomplished during its time in opposition than it is to what the DPJ has failed to do during its time in office.

Though the LDP will have a plurality, it will not win enough seats to secure a majority, thereby forcing it to scramble for coalition partners. Consequently, minor parties could secure disproportionate influence on policymaking―a scenario similar to the one that unfolded during Hatoyama’s stewardship, where the Social Democratic Party was able to wield considerable influence over the DPJ. The LDP will certainly retain its partnership with the Komeito Party. One major question, however, remains unclear: Will the LDP join with the DPJ―either disaffected defectors or a slimmed-down centrist party that jettisoned its leftist elements―or with Hashimoto’s JRP?

Earlier this year, an LDP–JRP coalition had seemed assured because Abe had highlighted his special relationship with Hashimoto. In July, Hashimoto said, “If Mr. Abe is elected party president, [the JRP] would join a coalition with the Abe LDP.” But in late September, Hashimoto told reporters that due to policy disagreements with the LDP, “when elections come, we will do battle with [Abe and the LDP.]” Whether he was signaling no potential future alliance with the LDP or simply raising the price for an eventual coalition remains another mystery.

If Hashimoto joined a coalition with the LDP, he would have to do so in a way that does not compromise his image as an outsider advocating reform. The LDP and JRP have policy differences: The LDP favors nuclear power and the consumption tax, while JRP opposes both. Therefore, the final composition of the coalition will depend on the number of legislative seats that each party wins.

●政策実行力が上向く可能性

 日本の次期首相は、景気の低迷、膨れあがる公債残高、少子化、高まりつつある中国と北朝鮮からの安全保障上の脅威、そして薄れゆく国際的影響力など、いくつもの難題に直面する。

 予想通り自民党が総選挙で勝利すれば、衆参両院における優位を確定し、過去数年にわたって民主党と自民党とが各院を支配することで生じていた「ねじれ国会」の状態を解消することができる。そうなれば、次期首相は政治的駆け引きに邪魔されずに政策を実行できるようになる可能性が高くなる。しかし、どの程度成功するかは、安倍氏が有能な人材を登用できるか(前回のような「お友達内閣」ではなく)、ならびに明確な政策ビジョンを策定できるかどうかにかかっている。

 民主党が既に当初の計画を破棄し、自民党の政策を採用しているので、安倍氏が総理就任後に日本政府の政策方針を変更することはないだろう。新たな指導者の誕生によって、政策の変更ではなく、むしろ政策の加速がもたらされるだろう。この違いは重要である。

●Potentially Improved Policy Implementation.

The next Japanese leader faces several daunting challenges: a stagnant economy, staggering public debt, deteriorating demographics, growing security threats from China and North Korea, and fading international influence.

If the LDP wins the general election as expected, it could have authority in both houses of parliament, eliminating the “twisted Diet” of the past several years where control was split between the LDP and DPJ. This scenario improves the potential for the new prime minister to implement policies without being hindered by political gamesmanship. The degree of success, however, depends on Abe’s choosing capable people (and not a “cabinet of cronies” as he did during his first term) and defining a clear policy vision.

Once in office, Abe would not alter the direction of Japanese policies, since the DPJ already reversed its original plans and adopted LDP policies. Rather than a change in policy, the new leadership could bring about an acceleration in policy―an important distinction.

●米国政府の行動指針

 日本が安全保障分野で新たに採用したプラグマティズムの効果を高めるため、米国は以下のような行動をとるべきである。

1.他国に頼るばかりでは、日本が自国の海外利権を守り続けることは不可能であるということを明確にすること。日本政府は、国際的安全保障上の責任の負担を、大国としての地位に見合った水準まで引き上げるべきである。例えば、日本はシー・レーン(海上交通路)防衛の取り組みを強化することが可能である。

2.自国および同盟国の安全保障上の要求を十分に満たせるように、防衛費の増額を日本政府に促すこと。

3.日本が緊急時において同盟国を防衛することができるよう、集団的自衛権の解釈を緩和することを勧告すること。日本の自衛隊海外派遣隊が同盟国の資源をいたずらに消費するのではなく、効果的な貢献を行うことができるよう、日本政府は海外派遣についてもより現実的な法規を採択するべきである。

4.沖縄の普天間飛行場代替施設の建設について具体的な進展を見られるように日本政府に圧力をかけること。次期首相は支援を約束するだけでなく、日本政府の公約の履行に取りかかるべきである。

5.日韓の軍事・外交分野での協力拡大を奨励すること。例えば、情報共有に関する二国間協定である軍事情報包括保護協定(GSOMIA)を締結すれば、共通の脅威に対する同盟国の抑止力および防衛能力を強化することができる。

6.日米韓三国間の軍事協力を拡大すること。三国は平和維持作戦、テロ対策、核兵器拡散防止対策、麻薬対策、対潜水艦軍事行動、地雷除去、サイバースペース防衛、ならびに人道的支援および災害対応作戦について合同遂行の可能性を模索するべきである。

7.西太平洋地域において米軍の強力な前方展開兵力を維持すること。当該兵力は日本および韓国の軍事組織と緊密に統合するべきである。それによって同盟国共同の防衛力が調うだけではなく、日本の軍国主義の復活に歯止めがきかなくなるのではないかという韓国の懸念も和らげられる。

8.太平洋において米国の同盟国を確実に支援することを表明すること。米国政府は、引き続き相互防衛条約の不可侵性を確認するだけではなく、中国の不安を取り除こうとする取り組みを強調することをやめ、その代わり、米国が行動を起こすのは、中国の脅迫の試みが度を増すことに不安を覚えるアジア諸国から要請があった場合であることを中国側に明確に伝えるべきである。

9.安倍氏に、自身の修正主義的歴史観を押し通そうとしないよう非公式に助言を行うこと。安倍氏が提言するように、日本の戦中行動に関する過去の政府声明を撤回するようなことがあれば、東アジア地域に長きにわたってくすぶっている反感を不必要に刺激する事態になるだろう。むしろ日本政府は、韓国人の感情を満足させ、戦略地政学的な利益のためにこの地域にくすぶる憤りを利用しようとする中国の活動を終息に向かわせるような内容に、その償いと謝罪の声明を見直すべきである。

●What Washington Should Do

・The United States should reinforce Japan’s new national security pragmatism by:

・Making clear that Japan cannot continue to rely solely on others to defend its overseas interests. Tokyo should accept greater international security responsibilities commensurate with its status as a major nation. Japan could, for example, enhance efforts to defend sea lines of communication.

・Urging Tokyo to increase defense spending to fully meet national and allied security requirements.

・Recommending that Japan implement a less restrictive interpretation of the theory of collective self-defense to enable it to defend allies in times of crisis. Japan should also adopt more realistic rules of engagement to enable overseas Japanese security deployments to make effective contributions rather than draining allied resources.

・Pressing Tokyo to make tangible progress toward building the Futenma Replacement Facility on Okinawa. The next leader should go beyond mere words of support and instead begin to fulfill Tokyo’s commitments.

・Encouraging greater South Korean–Japanese military and diplomatic cooperation. For example, implementing the bilateral GSOMIA intelligence-sharing agreement would enhance allied deterrence and defense capabilities against common threats.

・Increasing trilateral U.S.―South Korea―Japan military cooperation. The three countries should explore the potential for joint peacekeeping missions, counterterrorism, counterproliferation, counternarcotics, anti-submarine warfare, minesweeping, cyberspace protection, and humanitarian assistance and disaster response operations.

・Retaining robust forward-deployed U.S. military forces in the Western Pacific. These forces should be closely integrated with their South Korean and Japanese counterparts. This not only provides for common allied defense; it would also quell any South Korean fears of unconstrained resurgent Japanese militarism.

・Expressing unambiguous support for U.S. allies in the Pacific. Washington should not only continue to affirm the inviolability of our bilateral defense treaties, but also de-emphasize efforts to reassure China and instead make clear to Beijing that the United States is taking steps at the request of Asian nations that are worried by greater Chinese attempts at intimidation.

・Privately counseling Abe not to push his revisionist history agenda. Retracting previous Japanese government statements on Japanese wartime actions, as Abe has recommended, would needlessly inflame long-simmering regional animosity. Instead, Japan should revise its statements of atonement and apology in ways that will satisfy Korean sensitivities and end efforts by the PRC to exploit regional resentments for geostrategic gain.

●結論

 皮肉なことに、中国および北朝鮮はうかつにも地政学的状況を自らの不利な方向へ導いてしまったようである。中国が「平和的台頭」の体裁を取り繕わなかったこと、また北朝鮮がオバマ大統領の差し伸べた対話の機会を拒絶したことから、日本国民は、民主党政権の外交政策の甘さに嫌気を催すようになった。その結果、日本政府と国民のいずれもが、この地域の脅威に対する国の無防備さを強く自覚するようになった。

 この無防備さに対処する第一歩は、日米同盟の再評価という形ですでに進行中のようである。次の段階としては、日本が自国の防衛のみならず、国際安全保障問題への取り組みについてもより大きな責任を負担する意欲を強めることである。こうした新しい動向は、米国の安全保障上の目標と合致するものであるから、米国としてもこうした動きを後押しするべきである。

 日本の直面している難局を次期首相が切り抜けられるどうかは、アジア太平洋地域における米国の権益にとって極めて重要な問題である。近年の日本は、力の弱い指導者が続いて身動きが取れない状況に陥っている。日本の次期首相が主導権を握って、大胆な改革に着手しなければ、日出ずる国は黄昏を迎えることになるだろう。

●Conclusion

Ironically, China and North Korea have inadvertently altered the geostrategic landscape to their disadvantage: By allowing the façade of a “peaceful rising” to slip and by rejecting President Barack Obama’s extended open hand of dialogue, Beijing and Pyongyang, respectively, have soured the Japanese public on the DPJ’s naïve foreign policies. As a result, both the Japanese government and the Japanese people perceive a greater national vulnerability to these regional threats.

The first step in addressing this vulnerability seems already to be underway in the form of renewed appreciation for the U.S.–Japan alliance. The next step would be a greater willingness by Japan to assume greater responsibility for its own defense as well as addressing international security concerns. The United States should encourage this new trend, as it is consistent with America’s own national security objectives.

Whether the next prime minister can weather the storms facing Japan is a question of critical importance to America’s interests in the Asia–Pacific. In recent years, Japan has been hamstrung by a series of weak leaders. Japan’s next leader must take charge and institute bold reforms, lest the land of the rising sun fade into the sunset.

(翻訳:菊池魁人・佐野円)」

http://iwj.co.jp/wj/open/archives/118349

日本の国粋主義を利用するアメリカ

2013-12-30 14:04:39 | 国際
「 IWJは、石原慎太郎氏によるヘリテージ財団での「尖閣購入発言」のお膳立てをし、日中関係の悪化と安倍政権誕生によるナショナリズムの高揚が「日米同盟の健全性維持のために死活的に重要な数項目の政策目標を達成する絶好の機会である」と記した「クリングナー論文」の全文を翻訳した。

 こちらをお読みいただければ、今年1年、日本政府がいかに米国の指示通りに動いてきたか、そして日中間の対立が深まることが米国の「政治的目的を達成する絶好の機会」であるとして、笑いをかみ殺している様子が、手に取るようにお分かりいただけるかと思う。


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ヘリテージ財団レポート
(”BACKGROUNDER” 第2743号(2012年11月14日発行))
「米国は日本の政治的変化を利用して同盟を深化させるべきである」
ブルース・クリングナー(ヘリテージ財団アジア研究所北東アジア上席研究員)

【レポート原文はこちら(英文)】http://herit.ag/QGxuSz

●要約

 時期は定かでないが、来年、再び日本国民に政界再編の機会が訪れる。3年前に民主党が政権を握った時、多くの国民は、そうした改革がすぐに行われると思っていた。しかし、民主党は選挙公約を具体的に実行して改革を実現することができず、結果的に、政権交代を求めた日本国民の要求は満たされないままとなっている。

 世論調査に従えば、保守系の自民党が次期総選挙で第一党になり、党首の安倍晋三元首相が日本の次期首相に選ばれることになりそうだ。安倍氏の外交姿勢が保守的であり、日本国民のあいだに中国への懸念が広がりつつあるという状況は、米国政府にとって、日米同盟の健全性維持に死活的な数項目の政策目標を達成する絶好の機会である。

Abstract: On December 16, the Japanese people will once again have an opportunity to reshape their nation’s political landscape. To many, such reform seemed imminent three years ago, when the Democratic Party of Japan (DPJ) swept into power. Yet the DPJ was unable to turn campaign promises into concrete reforms, and as a result, the Japanese public’s desire for political transformation remains unsatisfied. Polls indicate that the conservative LDP will gain a plurality and choose LDP President and former Prime Minister Shinzo Abe as Japan’s next prime minister. Abe’s conservative foreign policy views and the Japanese public’s growing concern over China provide an excellent opportunity for Washington to achieve several policy objectives critical to the health of the U.S.–Japan alliance.

●キー・ポイント

①2009年の総選挙によって日本の政権交代は実現したが、民主党は選挙公約を具体的に実行して改革を実現することはできなかった。結果として、政権交代を望む日本国民の声は根強く残っているが、どの政党も国民の信頼をほとんど得ていない。

①The 2009 elections may have changed Japan’s political leadership, but the DPJ was unable to turn campaign promises into concrete reforms. Consequently, the Japanese public’s desire for political transformation persists, and there is little public confidence in any political party.

②日本の次期首相は、景気の低迷、膨れあがる公債残高、少子化、高まりつつある中国と北朝鮮からの安全保障上の脅威、そして薄れゆく国際的影響力など、いくつもの難題に直面する。

②The next Japanese leader faces several daunting challenges: a stagnant economy, staggering public debt, deteriorating demographics, growing security threats from China and North Korea, and fading international influence.

③中国の地政学的な挑発が続いていることを受けて、日本国内にナショナリズムが台頭しつつある、その影響は、日本の政界再編に、またおそらくは来る総選挙にも及ぶ可能性がある。

③China’s continued geopolitical aggression is fueling a rising nationalism throughout Japan, reshaping the Japanese political landscape and, potentially, the coming election.

④世論調査に従えば、保守系の自民党が次期総選挙で第一党になり、党首の安倍晋三元首相が次期首相に選ばれることになりそうだ。

④Polls indicate that the conservative LDP will gain a plurality and choose former Prime Minister Shinzo Abe as Japan’s next prime minister.

⑤安倍氏の外交姿勢が保守的であり、日本国民のあいだに中国への懸念が広がりつつあるという状況は、米国政府にとって、日米同盟の健全性維持に死活的な数項目の政策目標を達成する絶好の機会である。

⑤Abe’s conservative foreign policy views and the Japanese public’s growing concern over China provide an excellent opportunity for Washington to achieve several policy objectives critical to the health of the U.S.-Japan alliance.

●本文

 3年前、民主党は、50年間続いた自民党政権がもたらした政治的停滞に対する国民の怒りに乗じて政権を奪取した。しかし、その喜びもつかの間だった。民主党は、財政の実情からその非現実的経済公約を放棄せざるを得ず、中国と北朝鮮からの脅威の高まりを受けて、甘い外交姿勢を転換させるに至った。経験不足と不祥事に悩まされ、民主党は自民党と同様に政治的無能をさらけ出し、矢継ぎ早の首相交代という轍を踏んだ。実際、民主党初の首相は1年を経ずに辞任し(後任は15か月しかもたなかった)、有権者は民主党に背を向け、自民党の参議院での復権を許した。

Three years ago, the Democratic Party of Japan (DPJ) swept into power, riding a wave of public anger over the political stagnation created by 50 years of uninterrupted rule by the Liberal Democratic Party (LDP). The euphoria was fleeting, however. Fiscal realities forced the DPJ to abandon its unrealistic economic promises, and growing threats from China and North Korea promoted the party to reverse its naïve foreign policy. Plagued by amateurism and wracked with scandals, the DPJ proved to be as politically inept as the LDP and suffered a similarly rapid turnover of prime ministers. Indeed, within a year, the DPJ’s first prime minister had resigned (the second prime minister lasted only 15 months), and voters turned on the party, returning control of the upper house to the previously discredited LDP.

 民主党はその失策によって、次期衆院選で総理大臣のポストと衆議院の過半数を失うことがほぼ確実である。選挙の日程はまだ確定していないが、2013年8月末までには実施されるはずである(訳注:本稿の発行日は11月14日)。野田佳彦首相は、解散日の設定を可能な限り先延ばしにして、瀕死の民主党をどうにか立て直そうとするだろう。自民党は、このような時間稼ぎに対抗して、立法府運営の膠着を武器に選挙の早期実施を余儀なくさせようとするはずである。

As a result of its failed agenda, the DPJ will almost certainly lose the lower house and prime ministership during the next lower-house election. Though the exact date of the election remains uncertain, it must be held before the end of August 2013. Prime Minister Yoshihiko Noda will avoid setting a date as long as possible, hoping to―somehow―resurrect his moribund party. In response to such delay, the LDP will threaten legislative stalemate to force an earlier election.

 世論調査に従えば、保守系の自民党が次期総選挙で第一党になり、党首の安倍晋三元首相が日本の次期首相に選ばれるという見通しが強い。安倍氏の外交姿勢が保守的であり、日本国民のあいだに中国への懸念が広がりつつあるという状況は、米国政府にとって、日米同盟の健全性維持に不可欠な数項目の政策目標を達成する絶好の機会である。

Polls indicate that the conservative LDP will gain a plurality and choose LDP President and former Prime Minister Shinzo Abe as Japan’s next prime minister. Abe’s conservative foreign policy views and the Japanese public’s growing concern over China provide an excellent opportunity for Washington to achieve several policy objectives critical to the health of the U.S.–Japan alliance.

 米国政府は長きにわたって、日本が自国の防衛により大きな役割を担うこと、さらに海外の安全保障についてもその軍事力・経済力に見合う責任を負担することを求めてきた。日本が防衛費支出を増大させ、集団的自衛権行使を可能にし、海外平和維持活動への部隊派遣に関する法規を緩和し、沖縄における米海兵隊航空基地代替施設の建設を推進することになるとすれば、米国にとって有益なことである。

Washington has long pressed Japan to assume a greater role in its own defense while adopting overseas security responsibilities commensurate with its military and economic strength. It would be beneficial for the United States if Japan were to increase its defense spending, enable collective self-defense, adopt less restrictive rules of engagement for forces involved in overseas peacekeeping operations, and press forward on building a replacement U.S. Marine Corps airbase on Okinawa.

●日本の有権者は依然として強力なリーダーシップを求めている

 2009年の総選挙によって日本の政権交代は実現したが、民主党は選挙公約を具体的に実行して改革を実現することはできなかった。結果として、政権交代を望む日本国民の声は根強く残っているが、どの政党も国民の信頼をほとんど得ていない。依然として、最も支持を集める候補者は「無所属」である。こうした幻滅から生じた政治的空白に乗じようとしているのが、橋下徹大阪市長の「日本維新の会」である。

●Japanese Electorate Still Longing for Leadership

Although the 2009 elections may have changed Japan’s political leadership, the DPJ was unable to turn campaign promises into concrete reforms. Consequently, the Japanese public’s desire for political transformation persists, and there is little public confidence in any political party: The most popular candidate remains “none of the above.” This disenchantment has created a political vacuum that Osaka Mayor Toru Hashimoto is seeking to exploit with his Nippon Ishin no Kai (Japan Restoration Party―JRP).

●民主党

 野田首相が党首を務める民主党は破滅寸前である。まもなく奈落に真っ逆さまとはつゆ知らず、空中に立つコヨーテ(訳注:漫画のキャラクターWile E. Coyote)のようだ。民主党は存続するだろうが、マスター・プランが大失敗であることが判明して足かせとなるのも、コヨーテと同じである。

 尖閣諸島を巡る日中の対立が問題となったのは2010年だが、その頃には、すでに民主党は公約に掲げていた外交および安全保障政策を放棄していた。例えば、民主党はもはや日米同盟を批判することはせず、対中融和、米国抜きの東アジア・コミュニティの創設、そして米海兵隊の普天間飛行場の沖縄県外移設も提唱しなくなっていた。民主党は、対抗すべき自民党の外交政策を事実上受容してしまったのである。

 民主党の経済公約も似た運命をたどった。例えば、2009年の選挙戦で民主党は高齢者への年金および医療給付の増額、ならびに4年間の増税回避を公約に掲げたものの、選挙に勝利した後に給付の約束を反故にしたばかりか、野田首相は2011年にならないうちから消費税を5%から10%に倍増することを提案するようになっていた。また、追加徴税分は全額社会保障制度の安定化に充当し、政府部門を拡大する目的には使用しないことを約束した。

 不人気の増税法案を推し進めることで、野田氏は民主党政権の墓穴を掘った。川内博史民主党議員が述べたように、「[自民党政権下での]年金問題と社会保障に対する国民の不信と民主党の提案があったから、民主党は政権に就けた。[それが今や]民主党が自民党と化してしまった」のである。

●Democratic Party of Japan.

Like Wile E. Coyote standing in mid-air, blissfully unaware of his impending plummet, Prime Minister Noda is ruling over a party teetering on the brink of disaster. The DPJ will survive, but the party, like Wile E., will be hobbled with its master plan, which has proven to be a colossal failure.

By the time of Japan’s confrontation with China over the Senkaku Islands in 2010, the DPJ had jettisoned the foreign and security policies on which it had campaigned. For instance, the party no longer criticized Japan’s alliance with the United States, nor did it advocate embracing China, creating an East Asian Community without Washington, or moving the U.S. Marine Corps airbase at Futenma off of Okinawa. The DPJ, for all intents and purposes, had embraced the foreign policy of its LDP rival.

The DPJ’s economic promises would meet a similar fate: During the 2009 campaign, for example, the DPJ pledged that it would increase pension and medical benefits for the elderly and avoid any tax increases for four years. Yet after winning the election, the DPJ abandoned its benefits pledge, and by 2011, Prime Minister Noda was proposing to double the consumption tax from 5 percent to 10 percent. He also promised that all of the additional revenue would be devoted to stabilizing the troubled social security system and not to increasing the size of the government.

By pushing the unpopular tax, Noda dug the DPJ’s political grave. As DPJ Diet Member Hiroshi Kawauchi stated, “the public’s distrust of pensions and health care [under the LDP] and our proposals were what brought us to power [but now] the DPJ has turned into the LDP.” Aside from its continued loss of public support, the DPJ is also suffering from defections in its ranks: Over 70 lawmakers have fled the party, citing differences with Noda over raising the consumption tax or resuming operations at the Oi nuclear power plant.

●野田首相の驚くべき大胆さと有能さ

 野田首相の支持率は急落しているが、皮肉なことに、野田首相が、実際に指導する勇気を持った日本の指導者として例外的な存在であることは明らかである。野田首相は、自民党・民主党の5人の前任者よりはるかに有能だった。

 野田首相が2011年3月の地震、津波、そして原発事故という3つの惨事の直後に就任したことを考慮すると、その業績は見事と言わざるを得ない。国民がさらなる原発事故の発生を恐れたため、日本の電気消費量の30%を供給していた原発のすべてを停止することになったのである。

 野田首相の政治的手腕もまた予想をはるかに超えていた。例えば、2012年初頭に、日本のメディアは彼の政治的短命を予測したが、野田首相は政敵に打ち勝ち,物議を醸した法案の採決を押し切ることができた。さらに、民主党内部からの激しい抵抗と野党の議事進行妨害に直面しながらも、消費税増税法案を成立させることに成功した。また、日本が以前から約束していた武器輸出原則の緩和を実現し、米国政府を説得して二国間防衛協定を改定して米海兵隊普天間飛行場代替施設建設問題の進展という在沖縄米軍5基地返還の前提条件を切り離すことができた。

●Noda: Surprisingly Bold and Effective.

Noda’s plummeting approval rating is ironic since he has proved to be an anomaly: a Japanese leader with the courage to actually lead. He has been far more effective than any of his five predecessors from either major party.

Noda’s accomplishments are even more impressive considering that he assumed office shortly after the March 2011 disaster trifecta of earthquake, tsunami, and nuclear catastrophe. Public fear of additional nuclear disasters led to the shuttering of all Japan’s nuclear reactors, which had supplied 30 percent of the country’s electricity.

Noda also proved to be far more politically adept than expected. In early 2012, for instance, the Japanese media predicted his imminent political demise, yet he was able to outmaneuver his political opponents and push through controversial legislation. Furthermore, despite fierce opposition from within his own party as well as an obstructionist opposition party, Noda won approval for the consumption tax increase. He also implemented Japan’s long-promised relaxation of arms export principles and convinced Washington to alter a bilateral defense agreement by delinking required progress on construction of the Marine Corps’ Futenma Replacement Facility prior to the United States returning five military bases on Okinawa.

●不人気なポピュリスト、小沢

 日本の政治の未来を語る際に驚くほど言及されない人物が、元民主党代表の実力者、小沢一郎氏である。「壊し屋」の異名を持つ小沢氏は、昔から、自らの当選確率を上げるためには自らが参画した政党や政策を見捨てることも厭わなかった。事実、小沢氏の唯一の一貫したイデオロギーは、その時点で有権者に最も人気がある選択肢であれば、中身がどうあれ頑なに信奉するということである。

 しかし、小沢氏の人気も、選挙への影響力とともに、衰弱の一途を辿っている。現時点でもなお49人の国会議員の支持を得ているとはいえ、この取り巻きの多くは次期衆院選で落選すると見られている一年生議員である。そのため、小沢氏は目下資金と支持集めに奔走している。同氏が新たに結党した「国民の生活が第一」は、次の選挙では10議席しか獲得できないかもしれない。

●Ozawa: The Unpopular Populist.

One political name that is surprisingly absent from discussion of Japan’s political future is former DPJ leader and kingmaker Ichiro Ozawa. Known as “the destroyer,” Ozawa has a long history of abandoning parties or policies he once championed if doing so increased his electability. In fact, Ozawa’s only consistent ideology has been to believe strongly in whatever is most popular with the voters at the moment.

But Ozawa’s popularity, along with his ability to influence elections, is dwindling. Although he still boasts the support of 49 Diet members, many of these allies are first-term lightweights expected to lose their seats in the coming election. Consequently, Ozawa is now scrambling for money―and relevance. His newly formed People’s Life First Party may end up with only 10 seats after the next election.」

 続く⇒http://blog.goo.ne.jp/baileng/e/a1e23be2634f9939d352be1db76faf02


高揚する日本の「不健全なナショナリズム」 背後でうごめくワシントンの影/岩上

2013-12-30 13:59:46 | 国際
 石原にだれが尖閣購入のアピールの場-ヘリテージ財団でのスピーチ-をアレンジしたのか、かねがね疑問に思ってきた。

以下の岩上氏のリポートがそれにこたえてくれる。

「 昨年末の12月16日の衆院選で自民党が圧勝し、第2次安倍政権が発足したのがちょうど12月26日。ちょうど1年が経過した。2013年という年を振り返ってみると、3月15日のTPP参加表明、10月1日の消費税増税の発表、加速する集団的自衛権行使容認論など、米国と一部のグローバル企業の要求に対し、盲目的なまでに従属の度合いを深めた1年だった。

 そして、12月4日の日本版NSC創設、12月6日の特定秘密保護法の強行採決、12月23日の武器輸出三原則の事実上の緩和、12月26日の安倍総理による靖国神社参拝、そして12月27日の仲井真弘多知事による辺野古埋め立て承認など、この年末にかけて、安倍政権は、米軍につき従って「戦争ができる国」へと、「この国のかたち」を変えてしまう施策を立て続けに強行した。

 戦後の日本社会が試行錯誤を繰り返しながらぎりぎりのラインで維持してきた、日本国憲法が掲げる「平和主義」の理念。それが、ここにきて、「積極的平和主義」というスローガンのもと、いともたやすく飛び越えられてしまった感がある。

 なぜ、このようなことになってしまったのか。

 思い当たることといえば、一時に比べ下がったとはいえ、安倍総理が依然として高い支持率を維持していること、その背景には、今年一年、日本国内で吹き荒れた、レイシズムを伴った「不健全なナショナリズム」の存在がある。言うまでもなく、その中核には、尖閣問題をはじめとした領土問題の存在があり、慢性病のように日本社会を蝕むレイシズムという病理がある。

 「死ね!」「首吊りにしろ!」――。今年、新大久保や大阪の鶴橋といったコリアンタウンでは、在日朝鮮人に対する憎悪を煽り立てる「ヘイトスピーチ」が吹き荒れた。このような「排外差別デモ」を繰り返した「在日特権を許さない市民の会」(略称・在特会)をはじめとする、「ネトウヨ」と呼ばれる層(若者だけではない。中年も)が、一様に安倍政権を支持してきた。

 あえて言うまでもないが、同じ国に生活する隣人に対して「死ね!」「ゴキブリ!」などと罵倒する行為が、健全なナショナリズムであるとはとうてい言いがたい。「ヘイトスピーチ」をまき散らしてむやみに憎悪を煽り、民族間の対立感情に火をつけて回る行為が、真に「愛国的」な行為かどうか、冷静に考えれば子供でもわかる。


▲参院選最終日、街頭演説する安倍総理


◆反中感情が高揚したきっかけを作ったのは、石原慎太郎前東京都知事◆
 このようなレイシズムが放置され、慢性化し、そこに領土問題の火花が飛び火。さらに、安倍総理の歴史の修正を試みる発言の数々が重なって、中国と韓国からの強い反発を招いた。政権発足後1年が経過した今でも、日中首脳会談、日韓首脳会談が開催される目処は立っていない。

 ここで改めて検証しなくてはならないのは、日中関係がここまで急激にこじれてしまったのはなぜか、どういう道筋をたどってのことか、という経緯である。

 事の発端は、今から1年半前。2012年4月16日に飛び出した、以下の発言だった。

 「東京都はあの尖閣諸島を買います。買うことにしました。たぶん、私が留守の間に実務者が決めているでしょう。

 本当はね、国が買い上げたほうがいいんだけれども、国が買い上げると支那が怒るからね。なんか外務省がビクビクビクビクしてやがんの」

 これは、昨年4月16日、当時東京都知事だった石原慎太郎氏が、東京都による尖閣諸島の購入を宣言した際の発言である。現在に至る日中関係の極端な悪化の、まさに起点となる爆弾発言だった。

 この発言以降、尖閣諸島を巡り日中関係がどのように悪化したのか、時系列で簡単に振り返っておきたい。

 4月16日の石原氏の発言に対し、中国外交部はすぐさま「日本側のいかなる一方的な措置も違法かつ無効であり、この島が中国に属するという事実を変えることはできない」との談話を発表、東京都による尖閣諸島購入の構えに強く反発した。

 それに対し、当時の野田佳彦総理は5月18日、中国政府の反発を和らげ「平穏かつ安定的な維持管理」をするためなどとして、政府関係者に尖閣諸島の国有化を指示。7月7日には、実際に国有化の方針を正式に表明した。

 そして9月10日、日本政府は、尖閣諸島の中から、魚釣島、南小島、北小島の3島の国有化を閣議決定。藤村修官房長官はその日の会見で、「所有者が売却したい意向を示した。第三者が買えば平穏かつ安定的な維持管理の目的が果たせなくなる」と国有化の必要性を強調した。そして日本政府は、翌9月11日、3島を20億5千万円で購入し、日本国への所有権移転登記を完了させたのである。

 しかし、野田総理のこの決断は、中国側の「反発を和らげる」どころか、実際には、逆に激しい反発を招くことになった。国有化の方針が正式に表明されたその日、中国の漁船監視船3隻が日本の領海内に侵入。8月17日には、香港の民間抗議船が尖閣諸島に上陸した。

 9月15日には中国27都市で大規模な反日デモが行われ、反日気運が毎年盛り上がる柳条湖事件の起きた日にあたる9月18日には、多くの日系企業がデモ隊に襲われた。

 柳条湖事件とは、1931(昭和6)年、奉天(現・審陽)の郊外・柳条湖で、日本の関東軍が自らの手で南満州鉄道の線路を爆破しておきながら、張学良の東北軍による破壊工作によるものだと発表し、満州(現在は中国東北部)への武力侵攻を開始した、忌まわしい謀略事件である。

 この柳条湖事件が満州事変の発端となったことは、戦後生まれの日本人の多くが忘れてしまっても、被害を受けた中国人は決して忘れてはいない。「石原発言」は、「ナショナリズム」という燃えやすい枯れ葉のような感情の山に、マッチをすって放り投げたようなものなのである。

 かくて、日中国交正常化以来、積み上げてきた平和と信頼関係の構築、共存共栄に向けての努力は灰燼に帰し、日中間の怒り、憎悪、恐怖、敵対感情は、戦後最悪の状態にまで高まってしまった。日本人にとっても、中国人にとっても、これは「悲劇」という他ない。

◆「クリングナー論文」が描くシナリオ◆
 ここで、注目しなくてはならないのは、日中関係悪化のきっかけを作った石原発言が飛び出したのが、日本ではなく、米国、それもワシントンの保守系シンクタンク「ヘリテージ財団」での講演であった、という事実である。

 そのヘリテージ財団が、今から約一年前の2012年11月14日、すなわち、野田佳彦前総理と安倍晋三自民党総裁が芝居がかった党首討論を行い、衆議院の解散が决まったまさにその日、「米国は日本の政治的変化を利用して同盟を深化させるべきである」と題するレポートを発表した。

 執筆したのは、ブルース・クリングナー。ヘリテージ財団の上席研究員で、CIAの朝鮮半島分析官を務めた経歴を持つ人物である。

 彼はこのレポートの冒頭でまず「安倍晋三元首相が日本の次期首相に選ばれることになりそうだ」と予測。そのうえで、「安倍氏の外交姿勢が保守的であり、日本国民のあいだに中国への懸念が広がりつつあるという状況は、米国政府にとって、日米同盟の健全性維持のために死活的に重要な数項目の政策目標を達成する絶好の機会である」と指摘したのである。

ヘリテージ財団レポート
(”BACKGROUNDER” 第2743号(2012年11月14日発行))
「米国は日本の政治的変化を利用して同盟を深化させるべきである」
ブルース・クリングナー(ヘリテージ財団アジア研究所北東アジア上席研究員)

【レポート原文はこちら(英文)⇒http://www.heritage.org/research/reports/2012/11/us-should-use-japanese-political-change-to-advance-the-alliance

●要約

保守系の自民党が次期総選挙で第一党になり、党首の安倍晋三元首相が日本の次期首相に選ばれることになりそうだ。安倍氏の外交姿勢が保守的であり、日本国民のあいだに中国への懸念が広がりつつあるという状況は、米国政府にとって、日米同盟の健全性維持のために死活的に重要な数項目の政策目標を達成する絶好の機会である。

Polls indicate that the conservative LDP will gain a plurality and choose LDP President and former Prime Minister Shinzo Abe as Japan’s next prime minister. Abe’s conservative foreign policy views and the Japanese public’s growing concern over China provide an excellent opportunity for Washington to achieve several policy objectives critical to the health of the U.S.–Japan alliance.
 石原氏に「尖閣購入発言」の舞台を提供し、中国と日本の両国で憎悪と悪性のナショナリズムの炎が燃え広がる「悲劇」を見届けながら、右傾化する日本の政治状況をにらみすえて、この状況を米国の政治的目的達成のために利用しよう、とこのレポートはあからさまに述べるのである。

 さらに、クリングナー論文は以下のように続く。
米国政府は長きにわたって、日本が自国の防衛により大きな役割を担うこと、さらに海外の安全保障についてもその軍事力・経済力に見合う責任を負担することを求めてきた。日本が防衛費支出を増大させ、集団的自衛権行使を可能にし、海外平和維持活動への部隊派遣に関する法規を緩和し、沖縄における米海兵隊航空基地代替施設の建設を推進することになるとすれば、米国にとって有益なことである。

Washington has long pressed Japan to assume a greater role in its own defense while adopting overseas security responsibilities commensurate with its military and economic strength. It would be beneficial for the United States if Japan were to increase its defense spending, enable collective self-defense, adopt less restrictive rules of engagement for forces involved in overseas peacekeeping operations, and press forward on building a replacement U.S. Marine Corps airbase on Okinawa.
 すなわち、日本が防衛支出を増やすことも、集団的自衛権行使容認という日本の憲法解釈にかかわる重大な問題も、普天間飛行場の辺野古への移転も、一見、日本の安全保障のために、日本政府自らが主体となって進めているかのように装いながら、実のところ、米国の利益のため、「米国にとって死活的に重要な政治的目的を達成するため」に進めている政策である、ということなのである。

 ちなみに、尖閣諸島の国有化を巡る野田前総理と石原前都知事の「攻防」を詳述したノンフィクション、春原剛著『暗闘 尖閣国有化』(新潮社、2013.07)によれば、ヘリテージ財団での石原氏の講演を設定したのは、アジア研究センターのウォルター・ローマン所長と、他ならぬクリングナーであったとされる。

 「クリングナーによれば、演説の舞台設定をしたとはいえ、ローマンもクリングナーも当初、石原が何の目的で、どのような内容のことを話すのかといったことまでは『事前には一切、聞かされていなかった』とクリングナーは断言する。

 ただ、東京でローマンが石原と面会した際、『今後、ワシントンで講演したいのでよろしく頼む』程度のことを言われたに過ぎなかった、とクリングナーは振り返る。後に米国をも巻き込む騒動となる石原の爆弾発言に一番驚いたのは、実はその場に居合わせたローマン、クリングナーの二人だった」[64ページ]

 本書の記述が事実の通りだとすると、確かにクリングナーは、石原氏が2012年4月16日の講演で、東京都による尖閣諸島の購入を宣言するということを、事前に知らなかった、ということになる。その点について、この記述だけだと、クリングナー氏本人に春原氏自身が取材し、確認したのかどうか判然としない。

 春原氏の記述をその文面通りに受け取れば、講演会での石原氏の突然の発表を聞いて、クリングナー氏は驚きつつも、「我が意を得たり」と思い、その半年後に「クリングナー論文」にまとめた、という可能性もありえなくはないだろう。

 しかし、奇妙なことにこの『暗闘 尖閣国有化』には、「クリングナー論文」は登場しない。春原氏は、元日本経済新聞ワシントン支局特派員で、日本経済新聞社と太いパイプを持つワシントンの保守系シンクタンク「CSIS(戦略国際問題研究所)」国際安全保障部客員研究員を務めた経歴を持つ、日本随一の「ジャパン・ハンドラー」通として知られる人物である。

 その春原氏が、クリングナー氏の存在に言及し、同氏と面識があることまで明らかにしているのに、そのクリングナー論文にまったく触れないのは、いかにも不自然である。あえて避けて通ったと見るのは、うがちすぎだろうか。

◆「鯉口を切る」 威勢だけはいい石原氏◆
 私は衆院選の公示期間中である2012年11月30日、自由報道協会主催で行われた記者会見で、この「クリングナー論文」について、石原氏に直接質問をぶつけていた。
岩上安身「4月16日に、アメリカのヘリテージ財団の用意した講演会で尖閣についての話をされましたが、ヘリテージ財団が11月14日に興味深いレポートを発表しています。『米国は日本の政治的変化を利用し、同盟を進化させるべきである』というものです。それを見ると、『日本は今ナショナリズムが高揚していて、しかしこれは中国だけを対象に起こっており、米国はこの機会を致命的重要ないくつかの政治的目的を達成する絶好の機会である』と。つまり、政治利用出来るとしているのです」

石原慎太郎氏「どういうふうに利用しようとしている?」

岩上「アメリカの安全保障上の必要に見合うように、防衛支出の増大を促す。アメリカ軍が負担していた負担を軽減、肩代わりさせるとか、韓日軍事協力を行うように推奨する。あるいは、韓国との軍事協力のために、例えば安倍さんなどが発言されている修正主義的な歴史問題。まぁ、慰安婦等々の歴史問題など、これについて『あまり推し進めるな』と。要するに『韓国側に譲れ』と…」

石原氏「それは譲れないな」

岩上「こういう内容も含んでいるわけです。そうしたことも全部含めて、米国の強固な前方展開軍事力を維持し、韓日軍と一体化させる、とまで書いてあるわけです。自衛隊を米軍の下請け化させる。そして、軍事支出を日本に肩代わり負担させようとするアメリカの政治目的を達成させるのに好都合であると言っているわけですけれども、石原さん、アメリカ側はこういう筋書きが出来ていたんだろうと思うのですが」

石原氏「いや、そうではないね」

岩上「ここを、ぜひお聞きしたいのです」

石原氏「それを踏まえて私は行ったわけではありませんからね」

岩上「じゃあ、どういう経緯で?」

石原氏「私がヘリテージを選んだのは一番影響力がある場所ですし、どちらかというと共和党系ですし、私も共和党系の人間をたくさん知っていますし、一番親しいのはハドソンですけどね、あれはちっぽけなものですけどね。あと…、誰だっけ、ちょっと名前を忘れちゃいましたけど。

 いずれにしろ、アメリカの言っていることは半分当たっていると思いますよ。やっぱりね、日本はアメリカの妾に甘んじてきたからね、乳母日傘(おんばひがさ)でやってきたんだけど、そうも行かなくなってきたからね、アメリカも国力がだいぶ衰退してきた。やっぱり軍事って、一番金を食うところですからね、私はね、アメリカの要望の半分は当たっていると思いますし、またそれに日本は応えなくちゃいけない。

 ただ、私は、アメリカの傭兵になる必要は全くないと思うしね。もう少し、日本が自分の国を領土を含めて、防衛というものを自分の力でやるんだというのを、刀を抜くまででなくても、昔の侍でいう鯉口をパチッと切る、そういう姿勢、実力を備えるべきだと思います」

岩上「これについて、発言されたことによって、中国で暴動が起こりました。暴動自体は大変けしからんことですけれども、同時に日本の自動車の販売量が半減して、GMやドイツ車が市場を簒奪していくという状態…」
 石原氏はここで、私の質問をさえぎるように、「責任は感じない」と一段と大きな声をあげた。一番気にしている部分だったのだろう。
石原氏「『あなたはそれに責任を感じるか?』というのは、私は感じませんよ。そんなもの。責任を感じるのは、自民党の歴代の政府だよ。とにかく、この問題を棚上げして逃げてきたんだから。外務省や自民党の責任ですよ。

 とにかく、今年の2月に人民日報が、尖閣は支那にとっても致命的な国益だと。これを確保するために、俺たちはもっと思い切った行動に出ると。そのために機材も用意する。とにかく、お前の家に強盗に入るぞと宣言したのだから。これはやっぱり、それに備えるのはあたりまえじゃないですか。まずね、国がしないなら東京が買って、最低限のインフラは作んなくちゃいかんなと思って。

 あとは、どうせ民主党政府は持たないだろうから、自民党がしっかりしてやれば良いと思ったし、総裁選が始まる前にある人がね、メシ食ってやってくれっていうから、安倍晋三くんとメシ食いましたよ。その時にね、彼は『石原さんの言う通りに全部やります』と言ったけれども、ちょっとトーンダウンしてきたな。尖閣に関しては」


※2012/11/30 自由報道協会主催 日本維新の会 石原慎太郎代表 記者会見

 石原氏は、日本は中国に対して、「鯉口をパチッと切る、そういう姿勢、実力を備えるべき」と、非常に威勢のいい物言いをする。しかし、石原氏の尖閣購入発言、そしてそれに続く野田内閣の尖閣国有化断行により、中国国内における反日感情は急速に高まり、9月には中国における日本車の売れ行きが激減したことはまぎれもない事実である。

 トヨタが48.9%、日産が35.8%、ホンダが40.5%、それぞれ売上が減少した。他方、米国車は15.1%、ドイツ車は13.8%の売上増加。これは、明らかに国益を損なう事態である。

 しかし、石原氏には、自らがそうした事態を招いた責任がある、という自覚は皆無である。

◆「クリングナー論文」全文掲載!◆
 IWJは、石原氏によるヘリテージ財団での「尖閣購入発言」のお膳立てをし、日中関係の悪化と安倍政権誕生によるナショナリズムの高揚が「日米同盟の健全性維持のために死活的に重要な数項目の政策目標を達成する絶好の機会である」と記した「クリングナー論文」の全文を翻訳した。

 こちらをお読みいただければ、今年1年、日本政府がいかに米国の指示通りに動いてきたか、そして日中間の対立が深まることが米国の「政治的目的を達成する絶好の機会」であるとして、笑いをかみ殺している様子が、手に取るようにお分かりいただけるかと思う。」

http://blogos.com/article/76907/?axis=&p=1

クリングナー論文⇒http://iwj.co.jp/wj/open/archives/118349

社説:西太平洋での日中のシャドーボクシング/FT

2013-12-30 13:31:06 | 国際
「2013年、東シナ海に浮かぶ無人島を巡る日中間の争いは悪化の一途をたどった。

 確かに、年初にけたたましかった発言はエスカレートしなかったし、時折、和らぐこともあった。今年前半に政府公認の不買運動が行われた後、後半になると、自動車を含む日本製品の中国での販売が力強く回復したことも確かだ。

 だが、中国政府は11月、日本が尖閣諸島と呼び、中国が釣魚島と呼ぶ問題の島嶼上空の空域を含む防空識別圏(ADIZ)の設定を宣言し、日本政府に不意打ちを食らわせた。台湾もこの島の領有権を主張している。そして先日、日本の安倍晋三首相は、日本の戦没者――中国での犯罪で有罪判決を受けた戦犯を含む――を合祀する靖国神社を参拝し、中国政府を怒らせた。

 秋を迎える前でさえ、中国政府はこの島の周りを周回する船舶や航空機の数を大幅に増やしていた。中国の戦略は明らかなように見える。尖閣諸島については日本が唯一の施政権を持つという日本の長年の主張に異議を唱えるため、自国の施政権の存在を示す実績を作りたいと思っているのだ。

 中国政府にとって非常に苛立たしいことに、日本政府は、この島の主権が係争中であると認めることさえしていない。この法的、外交的立場は、日を追うごとに論証が難しくなっているように見える。

 なぜこの問題に火がついたのだろうか? 中国政府は、日本が2012年にこれらの島を「国有化」したことを非難している。日本政府によれば、これは、島を購入して開発しようとする日本の右派の政治家の試みを食い止めるために下した決断だ。中国政府はこの主張を認めていない。むしろ、現状を変更し、長年にわたる不安定な均衡を終わらせたと日本政府を非難している。

危険な綱引き

 困ったことに、日本政府は、1970年代に紛争を棚上げするとの取り決めがあったということを否定している。弁護するのが難しい日本側の立場は、日本が最初に島嶼を領土に組み込んだ1895年以降、中国は日本の主権を認めてきたというものだ。双方とも大声で叫んでいる。どちらも耳を傾けようとしない。

 綱引き状態は危険だ。事故が起きたり、地上(あるいは空中や海上)の性急な人が意図的な挑発行為に出る可能性は、現実のものだ。また、それが起きた場合、両国ともタカ派の指導者をいただいており、国民には譲歩する気などないことを考えると、事態がエスカレートする可能性は排除できない。

 心配なことに、中国政府はこの島を防衛する米国のコミットメントを試すことを決意しているように見える。米国政府は尖閣諸島は日米安全保障条約の適用対象だと繰り返し述べてきたが、中国政府は、米国が一握りの岩礁のために本当に米国人の命を危険にさらすだろうかと疑問に思っている。

 今のところ、日米の間にくさびを打ち込むという中国の方針はうまく行っているように見える。米国政府は、中国のADIZを無視するという日本政府の方針に従うことを拒否した。米国政府は自国の航空会社に、新たな規則に従い、係争中の区域に航空機が入る時は中国政府に通知するよう指示した。

 つまり、中国政府は2013年に、いくつか成功を収めたということだ。危険なのは、中国政府が2014年にこの運動を追求することだ。そうなれば、事態が手に負えなくなる恐れがあるからだ。

 どうすれば、そんな事態を避けられるだろうか? 3つの方法が考えられる。日本は――尖閣諸島に対する主権の主張は別として――、論争を棚上げするという1970年代の合意を認めることで譲歩し、もっと誠実になることができる。また、日本は以前の状態に戻るよう務めるべきだ。一方の中国は、この論争を国際司法裁判所(ICJ)に持ち込むことを提案し、その裁定に従うと約束することができるだろう。

首脳会談も開けないなら、軍事衝突なしで解決見込めず

 悲しいかな、上記のどちらの方法も実現の見込みは薄い。双方とも絶対的な道徳的権威を主張しており、どちらも相手を信頼していない。このような状況の中でできるせめてものことは、何らかの偶発事故が危機に発展しないよう、両国の指導者の間にホットラインを設定することだ。

 両国の指導者は、無条件で会うことにも同意すべきだ。この点では、中国の習近平国家主席の側に落ち度がある。習氏が安倍氏と会う気にさえなれないとすれば、想像を絶する事態がない限り、解決を期待することはとてもできない。その事態とは軍事衝突である。

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http://www.huffingtonpost.jp/news/world/

12月28日(土)のつぶやき その3

2013-12-29 04:25:35 | EU

<靖国参拝>日韓関係は事実上の“断交”へ、韓国政府が対日外交方針修正へ―中国メディア(Record China) - Y!ニュース headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131228-…
これから同様のことが続きそうだ。


レコードチャイナ:「日本は自傷の王者」安倍首相の靖国参拝に“失望”した米国―中... recordchina.co.jp/group.php?grou…


安倍首相の靖国参拝、米国は「心から失望」 分析(AFP=時事) - Y!ニュース headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131227-…


安倍晋三氏を含めて多くの政治家などが勘違いしているのは、靖国が「天皇を守るために戦死した軍人」を合祀する神社であるという事。つまり、「天皇の神社」なのだ。靖国が戦争神社と言われる所以だ。であるのに、天皇家に35年以上足を遠ざけさせたままだ。世が世なら、不敬罪なんじゃないの?

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『これでも罪を問えないのですか! 福島原発告訴団50人の陳述書』 bit.ly/15zz25I 読まれています!まだの方はぜひお手に取り、検察の不起訴処分に怒りの声をあげてください(浩)

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こういう好意的な国からの忠告はちゃんと聞いた方がよいにゃ →首相靖国参拝は「日本のオウンゴール」 nikkansports.com/general/news/f… @nikkansportscomさんから

tokiさんがリツイート | RT

歴史逆行に断じて未来はない/人民日報日本語版 blog.goo.ne.jp/baileng/e/fffe…


【拡散希望】ぜひご参加ください。「宇都宮けんじさんと子どからお年寄りまでが希望をもって暮らせるまち東京をつくろう!―《東京都を変えるキックオフ集会》」★2014 年1 月8 日(水)19:00 開会 (18:30 開場)★無料★豊島公会堂(みらい座いけぶくろ) #宇都宮けんじ

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恐怖の3点セット
1.戦争するという重大決定を、根拠曖昧、議事録なしで、4大臣だけで簡単に行えるNSC法
2.いい加減な決定の根拠や議論の内容を全て永遠に秘密にする特定秘密保護法
3.アメリカと一緒に他国と戦争することを許す集団的自衛権行使の容認
対韓国弾薬供与はその先駆け。

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【規律なき歳出膨張 自民流予算、族議員が復活】
asahi.com/articles/DA2S1…
政治家が官僚のレトリックを駆使する安倍政権。「安倍劇場」の定番は改革派安倍vs.守旧派族議員という名演出!
こうして官僚と族議員が完全復活していく(拙著『利権の復活』PHP新書)

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【靖国と国際孤立9】インド・エクスプレス紙も、記事「避けられる危機」で、安倍の靖国参拝が日本に全くメリットはないし、「軍国主義復活の不安」により「同盟国を失って、近隣国と疎遠になる」という教訓として考えられると報じています。
goo.gl/oSmKFG

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首相の靖国参拝について米国政府が声明。「日本は大切な同盟国であり、友好国である。しかしながら日本の指導者が近隣諸国との緊張を悪化させるような行動を取ったことに、米国政府は失望している」。首相の行動は、第二次大戦後の国際秩序への挑戦であり、中韓はもとより世界を敵に回すものとなった。

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優れた特集、未見の方は削除される前に!

12/24の「報道ステーション」
【“原発ゼロ”確信の旅、小泉元総理に何が】

dailymotion.com/video/x18taq3_…

tokiさんがリツイート | RT

ありがとうございます。
小泉元総理ドイツ・フィンランド視察の旅に同行した原発関連企業の思惑12/24報道ステーション前半と後半です。起こしもあります。
kiikochan.blog136.fc2.com/blog-entry-348…
kiikochan.blog136.fc2.com/blog-entry-348…

tokiさんがリツイート | RT

国会事故調の調査統括補佐を務め、解散後は「わかりやすいプロジェクト 国会事故調編」を結成し、様々なツールを編み出して報告書の普及を進めている石橋哲(さとし)さんのインタビューがマガジン9に掲載されましたのでブログでご紹介しました。
blog.livedoor.jp/wakaben6888/ar…

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靖国に戦犯を合祀した松平宮司は確か元職業軍人。極端な国粋主義者。この手の連中は最低限政治が必要とする計算もできない。いうことをきかない人間は殺してしまえ、という発想である。この国をつぶし、日本人を破滅させても平気だろう。安倍はまさにそんな人々の後継者だ。


@kikko_no_blog
@iwakamiyasumi
わかりやすいアホ安倍の喜び組組織図、 pic.twitter.com/CufK6IUdEw

tokiさんがリツイート | RT

@seturibaika @daphnezeyo @kikko_no_blog @iwakamiyasumi  聞きたい話をしてくれる人が好きなんでしょう。物事をきちんと考える、という習慣もないようですし。


アーミテージ "安倍、神社参拝すれば全てを失う" japan.hani.co.kr/arti/internati…


@tenjyoseika 安倍が日本を孤立に追いやっている。今の日本は北朝鮮と同じだ。政治家三代目の安倍が、キム・ジョンウンと重なる。


靖国に戦犯を合祀した松平宮司の経歴は事ら⇒ja.wikipedia.org/wiki/%E6%9D%BE…

敗戦時海軍少佐。



12月28日(土)のつぶやき その2

2013-12-29 04:25:34 | EU

Chosun Online | 朝鮮日報 chosunonline.com/site/data/html… @chosunonlineさんから
春香クリスティーンは正しい


国益を損ない安倍政権は、右翼風にいえば「国賊、万死に値する」


@fuji3884 @yodaka_sh ことごとに韓国の悪口を言いたてるあなたの方こそ異常。


「決まりは決まり」「みんなだって我慢している」「自分勝手な意見を言うな」「世の中は変えられない」「個人は無力」と、義務教育で刷り込まれてきた。デモで何千、何万人と集まっているのに「金で雇われた連中」「団体動員」「実は10人」と言わざるを得ないのは、義務教育に屈服した負け犬たち。

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@tenjyoseika  安倍は戦後日本が民主的な平和国家として歩んできたと言ったらしいが、そのための努力をことごとく邪魔してきたのが自民党の右寄り勢力。その結果がこのありさま、安倍本人だ。他人の努力を自分の手柄といいたてるのはまずやめにしなさい。


@kaori0516kaori 他国の鉄道の暴走より、自国の首相の暴走を心配するのがジャーナリストではありませんか。しっかりしなさい。


靖国参拝、安倍首相がアメリカの失望を予測できなかった理由 huff.to/1g8lMsL @HuffPostJapanさんから


靖国参拝で韓国紙「挑発は今後も続く」 中国紙「安倍首相を入国禁止に」 huff.to/1g5miI4 @HuffPostJapanさんから


原発事故を題材にした映画「朝日のあたる家」 キャストは並樹史朗、斉藤とも子、平沢いずみ、橋本わかな、藤波心、いしだ壱成、山本太郎の豪華キャストです! 詳しくは公式ホームページをどうぞ asahinoataruie.jp/wp/

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日中の対立は中国が望んでいない。しかし、安倍氏の言動は間違いなく日中の対立を長期化させた。両国とも損するが、25倍の国土と10倍の国民との対立であることは忘れるべきではない。中国は大きな日本ではない。

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被害国の14億人との和解に務めず、数人のA級戦犯への参拝に必死になった。@hiruandon_japan: 私の母方の伯父は中国戦線で戦って運良く生還できましたが戦争の事を聞いても「話したくない」と一切口にしませんでした、その裏には何があったのか想像に難くありません。”

tokiさんがリツイート | RT

実際に戦犯の一部(安倍氏の爺ちゃん等)が米国の傀儡になり、戦死した日本人を裏切った。自決する勇気がないならばせめて田舎に凹む。民族のプライドの欠片もない。

tokiさんがリツイート | RT

自分が玉砕しない人に限って一億玉砕を叫ぶ。戦犯達も玉砕しないから戦犯になった訳だ。恥を知れ。@matsumotot68: 靖国神社の松平宮司は、本土決戦による日本人全体の玉砕(自殺)を最後まで主張した狂信的な人物で、昭和天皇の意向に背き、戦犯の合祀を独断で決めました。

tokiさんがリツイート | RT

知っている方は少いないかもしれませんが、靖国神社の松平宮司は、本土決戦による日本人全体の玉砕(自殺)を最後まで主張した狂信的な人物で、昭和天皇の意向に背き、戦犯の合祀を独断で決めました。誰よりも国民の事を思い、多くの国民を救った昭和天皇は、生涯靖国神社には参拝されませんでした。

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安倍一派は中韓だけとの問題と思いたかっただろう。@asaikuniomi: 安倍首相の靖国参拝にロシアやEUからも批判や懸念の声が上がってきた。米国は、先の在日大使館の失望表明に続き、国務省も25日に同様の談話を発表した。安倍氏もこれほどの強い反発が有る、それも近隣諸国以外から

tokiさんがリツイート | RT

私は4月から「侵略戦争支持罪」の立法を提案した。日本や日本国民への恨みを避けるために、侵略戦争を美化する政治家に法的制裁を下す提案だった。opinion.huanqiu.com/opinion_world/…

tokiさんがリツイート | RT

米国、在日米大使館に次いで、国務省も安倍首相靖国参拝を批判.深刻にうけとめるべき.ニコニコ発信無料URL1時間ch.nicovideo.jp/article/ar4235…国務省も「安倍首相の靖国神社参拝に失望」と表明。ニューヨーク・タイムズも「危険なナショナリズム」と論評。天皇陛下の発言を引用

tokiさんがリツイート | RT

@fuji3884 @yodaka_sh  もう一言。韓国に文句があるなら英語か韓国語で韓国の人に向かって発信しなさい。


靖国参拝:世界中が批判、孤立する安倍首相 chosunonline.com/site/data/html…


だれか安倍を逮捕しろ。彼には官邸ではなく監獄が似合いだ。祖父に似て。


[社説] やはり安倍総理は北東アジア不安の‘禍根’だ japan.hani.co.kr/arti/opinion/1…
賛成です。


安倍首相の靖国参拝 「もう誰も止められない」党幹部 huff.to/1dbtPEI @HuffPostJapanさんから


<首相靖国参拝>政府は対日批判も抗議行動は見られず 中国(毎日新聞) - Y!ニュース headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131227-…
中国は日本を見捨てて前に進むことを決めたのだろう。中国が作り上げていくアジアから排除されていけば、日本には亡国しかない。



12月28日(土)のつぶやき その1

2013-12-29 04:25:33 | EU

②日本兵の間では人肉食が蔓延した。「友軍の人肉食を禁ず」との指示が出たが、裏を返せば敵のものなら許されるという事。日本兵は人肉を干して水牛の肉だと言い、それを食べて命を繋いだ。憎っくき上官に銃口を向けた兵士も少なくない。それを「後ろ玉」と隠語にしていたと元日本兵の何人もが証言。

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①先の大戦でフィリピンに投入された日本兵は約60万人。その内約50万人が帰らぬ人となった。死者の殆どは餓死か病死。本国から食糧は送られず、兵士達は「現地調達」を命じられた。つまりは、略奪せよとの命令。その結果、現地人の多くも餓死・病死。戦死者を含め100万人以上が犠牲になった。

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★東電、30年代前半に脱国有化 新再建計画の全容判明 bit.ly/18Ogcfe #脱原発 #放射能 #nonukes #genpatsu #hibaku #原発事故 #原発

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ぜひ皆さんと一緒に、都知事選をたたかって、東京を変え、国を変える。その中で市民運動が発展し、民主主義が実現する。そんなふうに思っています。 ( #iwakamiyasumi4 live at ustre.am/sQYS)

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ご清聴ありがとうございました。続いて、海渡雄一さんからスピーチです。 ( #iwakamiyasumi4 live at ustre.am/sQYS)

tokiさんがリツイート | RT

都知事選のスローガン:安倍政権の暴走をストップさせる、今度こそリベンジ、「倍返しだ!」というのを考えました。私たち市民は微力ですが、無力ではありません。 ( #iwakamiyasumi4 live at ustre.am/sQYS)

tokiさんがリツイート | RT

オリンピックは平和と友好の祭典といわれますが、今の安倍政権では開催すら危ぶまれます。アジア諸国との関係改善や、憲法を大切にしなければいけないと思います。 ( #iwakamiyasumi4 live at ustre.am/sQYS)

tokiさんがリツイート | RT

今後どのような晩発性の障害が出てくるかわかりません。そのリスクを考慮したら、直ちに安全な地域へ避難させるべきです。国はかかる費用のことばかり考えて子供の健康は二の次にしています。まったく非人道的な対応としか言いようがありません。U様p.tl/Ou96

tokiさんがリツイート | RT

同時に、都民の暮らしについても、石原都知事時代には福祉予算が減らされ、保育所の待機児童の問題も深刻です。 ( #iwakamiyasumi4 live at ustre.am/sQYS)

tokiさんがリツイート | RT

首都圏直下型地震への対策も重要です。 ( #iwakamiyasumi4 live at ustre.am/sQYS)

tokiさんがリツイート | RT

安倍政権では貧困と格差はますます増大します。アメリカとともに戦争のできる国づくり。今回の都知事選は東京から変えていくという選挙。 ( #iwakamiyasumi4 live at ustre.am/sQYS)

tokiさんがリツイート | RT

強い表現だとは思っていたが、そこまで強い表現だったのか。。。 RT @finalvent “米国の “Disappointed” はどれくらいの事態か | The Long Wait” htn.to/N49Mrf

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★★★★★超拡散?

@tamakidenny:「反対派10人、ビラ配るも誰も受け取らず」という記事が本土の新聞に掲載されていたと聞いた。アンケートからも県民世論の約8割は辺野古移設反対を維持する。
事実を伝えない報道は差別と偏見を助…pic.twitter.com/CIeU1sQuCn

tokiさんがリツイート | RT

靖国は大日本帝国が作った軍事施設の一つ。役割は国民を内面から縛ること。メディアや教育とともに、生まれてから死ぬまで、そして死んだ後も天皇制国家を媒介にしなければ自分が存在しえないと思いこませた。このような施設を参拝するとは、大日本帝国復活を目指すとしか考えられない。


宇都宮健児氏、都知事選出馬へ 「政権の暴走止める」: bit.ly/19rbPor #news #followmeJP

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@newstw_bot @maumi11  こうなったら応援しかない。


中国外務省、日本大使を召還、安倍氏の靖国参拝で japanese.ruvr.ru/2013_12_26/126…


【靖国参拝】「中韓は安倍首相と会うべき」 ニューヨーク・タイムズ huff.to/1deLNWQ @HuffPostJapanさんから


安倍首相の靖国参拝、韓国と中国が強く反発「努力が水の泡」「絶対に受け入れられない」 huff.to/1d9ucj9 @HuffPostJapanさんから


靖国参拝、アメリカ反対押し切り決行「失望している」国内外の反応 huff.to/1d9SSYO @HuffPostJapanさんから


宇都宮けんじさん(@utsunomiyakenji)が出馬表明をしたからには、反安倍政権・反原発・反秘密保護法・反貧困…の別の候補を担いだ時点で、私たち市民は衆参院選の無念から何も学んでないことになる。
分裂せずに、力を合わせて、石原―猪瀬の都政を終りにしよう。

tokiさんがリツイート | RT

うわぁ…。 @bukoneko100 東電の社内規定:放射線管理区域であるC区域などには18才未満や教育を受けない者は入れない。入れても10時間以上は滞在できない←子どもがずっと住んでる! RT @namiekuwabara 放射能 pic.twitter.com/hx5CqUARlW

tokiさんがリツイート | RT

起こるべくして起きた、靖国参拝という大事件 膨張する「嫌中国・韓国」感情の裏にあの男 | トレンド - 東洋経済オンライン toyokeizai.net/articles/-/273… @Toyokeizaiさんから


靖国参拝で露呈した、戦略なき安倍外交 なぜ中国の仕掛けた「古いワナ」に、自らはまるのか? | トレンド - 東洋経済オンライン toyokeizai.net/articles/-/273… @Toyokeizaiさんから


Chosun Online | 朝鮮日報 chosunonline.com/site/data/html… @chosunonlineさんから
安倍首相の恩師が批判



歴史逆行に断じて未来はない/人民日報日本語版

2013-12-28 17:43:07 | アジア
「 アジア近隣国を始めとする国際社会の警告を無視して、日本国首相の安倍晋三氏は頑として靖国神社を参拝し、過去1年間の執政に醜いピリオドを打った。(人民日報「鐘声」国際論評」)

 亡霊参拝が何を意味するのか、日本の政治屋は腹ではよくわかっている。靖国神社には第2次大戦のA級戦犯14人の位牌が祀られている。まさに彼らが、アジアさらには世界の人々に空前の惨禍をもたらしたのだ。こうした戦犯にひれ伏して礼拝を捧げるのは、軍国主義の亡霊を呼び戻し、中国その他アジア諸国の人々の感情を荒々しく踏みにじるものであり、歴史の正義と人類の良識に対する公然たる挑戦であり、戦後国際秩序に対する公然たる蔑視である。

 安倍氏は公然たる亡霊参拝によって、誤った歴史観を再び大いに露呈した。安倍氏は早くも第1次安倍政権時に閣議決定した政府答弁書で、慰安婦問題について「強制性を証明する証拠はない」として、慰安婦問題が国家犯罪であることを否認しようと企てた。2012年の自民党総裁選では、首相在任中に靖国神社を参拝できなかったことを痛恨の極みと述べた。今年4月23日には「侵略の定義は学界的にも国際的にも定まっていない」との謬論をぶち上げ、国際世論を騒然とさせた。今年9月25日には「もし皆様が私を右翼の軍国主義者とお呼びになりたいのであれば、どうぞそうお呼びいただきたい」とさらなる妄言を吐いた。このようにぬけぬけとずうずうしいことを言うとは、「右翼軍国主義」が人々から相手にされなくなるレッテルであることを安倍氏が全く顧みていないことをはっきりと示している。歴史問題において安倍氏は不行跡が多いと言える。

 安倍氏の公然たる亡霊参拝は、日本社会のさらなる右傾化の最新の例証だ。侵略の歴史の清算が徹底的でなかったために、日本の軍国主義思想は極めてしぶとい生存力を保っている。近年、経済的低迷を大きな背景に、日本の政治屋は国家の前進の方向性に対する理性的な設計を欠き、ひたすら右翼勢力に迎合し、強化し、政治の世界における右翼過激勢力の急速な台頭を招いている。政界要人は「靖国参拝は日本の内政」との誤った発言を度々行い、侵略の歴史を否定し、美化し、A級戦犯の罪を否定している。軍拡の加速、自衛隊の昇格、海兵隊の創設、憲法改正の推進、秘密保護法の可決といったアジア太平洋地域の安全と安定を脅かす安倍内閣の一連の挑発行為は、国際社会とアジア諸国の強い警戒を招いた。

 安倍氏の公然たる亡霊参拝は、国際社会にどんなメッセージを伝えようとするものなのか?安倍氏は声明で、参拝は日本は決して戦争を起こさないとの約束を新たにするためであり、「恒久平和」のためだと、もっともらしく述べた。なんという世界に対するでたらめなごまかしか。公然と軍国主義の侵略の歴史の亡霊を呼び戻す政治屋のどこに平和を大げさに語る資格があるのか?もし本心から世界平和の促進に貢献したいのなら、日本はまず歴史を否定し、侵略を美化する誤った歴史認識から抜け出し、被害国の人々に対して真摯に反省し、謝罪すべきだ。まさに韓国政府が指摘したように、安倍氏の行為は北東アジア全体の安定と協力を破壊し、時代の潮流に背くものであり、このような誤った歴史観を持つ日本が、平和の促進にどう貢献するというのだ?

 安倍氏の公然たる亡霊参拝は、その政権があくまでも誤った方向に引き続き進んでいくことを示している。英紙ガーディアン電子版はこのほど「安倍晋三:日本の首相は危険な軍国主義者か、それとも近代化の改革者か?」と題する記事を掲載した。今や、その答えは言わずとも明らかだ。安倍氏は歴史を否定する言動をすでに多くしており、これは彼の追い求める「普通の国」「強大な国」がどんな国なのかを人々にはっきりと悟らせるに十分だ。それは公然と侵略の歴史を美化し、世界反ファシズム戦争の勝利の成果を否定し、戦後国際秩序の取り決めに挑戦する国に他ならない。そのような国が国際関係システムに融け込むことは不可能だ。そのような国が世界にいかなる「積極的な平和」をもたらすことも絶対に不可能だ。

 歴史が告げるように、ファシズム戦争の邪悪さを正しく認識できず、戦争責任を反省できない国に真の復興はあり得ない。歴史を逆行させることに、活路と未来は断じてない。(編集NA)

 「人民網日本語版」2013年12月27日」

http://j.peopledaily.com.cn/94474/8497645.html