白夜の炎

原発の問題・世界の出来事・本・映画

8月27日(水)のつぶやき

2014-08-28 04:16:38 | EU

首相、A級戦犯ら法要に哀悼メッセージ「祖国の礎に」 - 朝日新聞デジタル t.asahi.com/fnlq

安倍のこの間違った認識は被害を受けたアジア諸国に限らず、世界と相容れない事がはっきりしてきたね。

tokiさんがリツイート | RT

特定秘密保護法は本当に無茶-民主国家の国際基準・ツワネ原則を参照しよう ln.is/blog.goo.ne.jp… @tenjyoseikaさんから


中国の元駐日大使、「日中関係のこう着をどう打開すべきか」―中国メディア ln.is/blog.goo.ne.jp… @tenjyoseikaさんから


トウ小平は日中友好の必要性をよく理解していた=エズラ・ヴ...:レコードチャイナ ln.is/recordchina.co…



8月26日(火)のつぶやき

2014-08-27 03:57:36 | EU

大手予備校・代々木ゼミナールの閉鎖問題 生徒が語る現状「大教室でも前3列しか人いない」 #ldnews ln.is/news.livedoor.…
規模拡大しすぎだ。もともと受験生の中の「一般大衆」を相手にして北予備校だから、少子化の影響は大きかっただろう。


ウクライナ危機、変わりつつある欧州の見方 ln.is/japanese.ruvr.…


2014/08/24 【新潟】福島みずほさんと一緒に「新しい社会」を語ろう ─長岡市(動画) ln.is/iwj.co.jp/wj/o… @iwakamiyasumiさんから

4 件 リツイートされました

(特定秘密法)官民の数万人対象、「適性評価」に批判 精神疾患の治療歴など調査(朝日新聞デジタル) - Y!ニュース ln.is/yahoo.co.jp/Ir…


ウクライナでいずれ崩壊する米欧の正義/田中宇 ln.is/blog.goo.ne.jp…


甲状腺がん、新たに7人 福島の子供 /日経 ln.is/blog.goo.ne.jp… @tenjyoseikaさんから


ウクライナでいずれ崩壊する米欧の正義/田中宇 ln.is/blog.goo.ne.jp… @tenjyoseikaさんから


中国経済発展の光と影――その両面を緻密な分析によって明らかにする。『中国の経済成長と土地・債務問題――政府間財政システムによる「競争」と「調整」』(徐 一睿 著)keio-up.co.jp/np/isbn/978476…

tokiさんがリツイート | RT

■古賀茂明氏
安倍さんの政治哲学:「国民は馬鹿である」
1.ものすごく怒っていても、時間が経てば忘れる
2.他にテーマを与えれば、気がそれる
3.嘘でも繰り返し断定口調で叫べば信じてしまう pic.twitter.com/r6WoTQ22Yh

tokiさんがリツイート | RT

@karitoshi2011
東京電力が、さりげなく重大な話を転がしておいたことについて、
木野さんが疑問を抱き、繰り返し論理的に質問をした結果、隠しきれなくなって、
外洋への大量漏出を認めました。
考えながら、継続して記者会見に出続けていた木野さんだからできた質問です。

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【拡散希望★川内原発再稼働やめろ!キャンペーン】「川内原発再稼働でほんとうにいいの?/再稼働マジか?号」リーフレットを全国に発送します!日本全国津々浦々に配って、「川内原発再稼働やめろ!」の声をとどろかせましょう!お気軽にどうぞ! ln.is/coalitionagain…


全国学力テスト児童生徒アンケート スマホ使用が長いほど成績低く(産経新聞) - Y!ニュース ln.is/yahoo.co.jp/i2…
納得。


天安門事件後のロシアと中国 | ロシアNOW ln.is/jp.rbth.com/op…


中国の元駐日大使、「日中関係のこう着をどう打開すべきか」―中国メディア(Record China) - Y!ニュース ln.is/yahoo.co.jp/Ey…


中国の元駐日大使、「日中関係のこう着をどう打開すべきか」―中国メディア goo.gl/EKVQve


DAYS JAPAN8月号特集『福島の母440人の証言集』入荷いたしました!しばらく売れ切れていた8月号の注文をデイズジャパン info@daysjapan.netで受付中。ジュンク堂池袋本店、紀伊國屋書店新宿本店などでも販売中です。 pic.twitter.com/FJvQTXRS2y

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ウクライナ週報14-26   【7月19日~7月25日】 goo.gl/gTdP86


海保、抗議行動の7人拘束 辺野古 フロート内飛び込む - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース ln.is/ryukyushimpo.j…


【世論調査】 「辺野古中止」80% 移設強行、反発広がる - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース ln.is/ryukyushimpo.j…


社説[戦争体験と住民意識]危機感が広がり始めた | 沖縄タイムス+プラス ln.is/okinawatimes.c… @theokinawatimesさんから


<社説> 国連で辺野古議論 沖縄差別やめて工事中止を - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース ln.is/ryukyushimpo.j…


<社説> 「憎悪表現」審査 日本の「人権」問われている - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース ln.is/ryukyushimpo.j…


研究不正続出の東大医学部 学生が総長に怒りの質問状 〈週刊朝日〉|dot.ドット 朝日新聞出版 ln.is/dot.asahi.com/… #dot.asahi


【動画集】こんなに居たのか!在特会系デモ・集会に参加した国会議員・地方議員 - NAVER まとめ matome.naver.jp/odai/214086031…
選挙の時まで覚えておこう!

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ウクライナ週報14-26   【7月19日~7月25日】

2014-08-26 12:52:27 | 国際
「- 1 - ウクライナ週報14-26   【7月19日~7月25日】  〔ウクライナの報道をもとに作成〕

平成26年7月30日
在ウクライナ日本国大使館

1.内外政
▼大統領・政府・最高会議の動き
・19~21日、ポロシェンコ大統領は、マレーシア航空機墜落事件により国民に被害者が出た国の首脳を中心に電話会
談を実施し、ウクライナ側の捜査努力を説明しつつ、航空機を撃墜し、墜落現場で金品を漁る武装集団をテロ組織認定
すべきである等発言。

・21日、ポロシェンコ大統領は、マレーシア航空機墜落現場の直径40キロ圏において、戦闘を停止する旨発言。
・22日、最高会議は、ロシアの行為をアルカイダ等に比類するものとし、またドネツク及びルハンスク両「人民共和国」をテロ組織と認定するよう国際社会に呼びかける内容の決
議を採択。

・24日、ポロシェンコ大統領は、欧州人民党議員団と会談し、連日ロシア領土からウクライナ領土への砲撃が確認されているが、ロシアに侵攻の根拠を与えたくないため、ウクライナは反撃していない旨発言。

・24日、ウダール党及びスヴォボーダ党等が与党連合から離脱。これを受け、ヤツェニューク首相が、政府のイニシティブが妨害されており、新たに共産党員や地域党員と与党連合を組む気はなく、取り得る唯一の選択肢として内閣を
総辞職させる旨発表。

・24日、トゥルチーノフ最高会議議長は、共産党会派が規定上の最低人数を下回っているとし、同会派の解散を宣言

・24日、ウクライナ及びオランダは、ウクライナからオランダへの国際捜査実施権限譲渡に関するメモランダムに調印。
・25日、ウクライナ及びオーストラリアは、マレーシア航空機災害現場への人員派遣に関する協定に調印。

・25日、ポロシェンコ大統領は、ヤツェニューク首相、トゥルチーノフ最高会議議長及び各会派長と会議を開き、与党連合不在時の連携を確認し、31日に最高会議臨時会議を開き重要法案を審議することで合意。ポロシェンコ大統領は、
与党連合崩壊は内閣総辞職の法的根拠にはならないとし、31日に内閣信任を問うが、今後もヤツェニューク内閣との協
力を期待する旨発言。


▼東部・南部の情勢

・引き続き、治安部隊及び武装集団の間で戦闘が継続し、治安部隊は、反テロ作戦地域内の各都市を徐々に解放。一
方、ドネツク市及びルハンスク市を中心に、民間人の被害者も増加。また、治安部隊は、ロシア領土からウクライナ領土
へ向けた砲撃を継続して報告。

・20日、国家安全保障・国防会議は、396人がテロリストの捕虜となっている旨発表。

・21日、ルビージュネ市及びゼルジンスク市が解放。

・22日、シェヴェロドネツク市及びポパースナ市が解放。


▼マレーシア航空機墜落

・20、21両日、マレーシア航空機墜落の捜査を目的とした国家捜査委員会は、活動報告をし、遺体を積んだ特殊冷凍
車両の電車が武装集団の妨害により出発できなかったが、21日ハルキウへ向けて出発できた旨発表。

・22日、「ドネツク人民共和国」武装集団は、マレーシア代表に墜落した航空機のブラックボックスを手交。

・23日、墜落被害者の遺体を乗せた1機目の飛行機がオランダへ向けて出発。

・23日、ホダコウスキー武装集団幹部(元ウクライナ国家保安庁特殊部隊「アルファ」所属)は、武装集団がマレーシア航空機を撃墜した地対空ミサイル「ブーク」と同様のものを所有していた旨発言するも、のちに発言を撤回。


▼その他

・21日、国連安保理は、満場一致でマレーシア航空機墜落
現場の戦闘を止めることを要求する決議を採択。
・23日、クチマ元大統領は、ウクライナ・OSCE・ロシアの三
者コンタクト・グループがほぼ毎日武装集団と連絡を取って
いるが、彼らはオウムのように同じ発言を繰り返し、提案は
彼ら自身ではなく、ロシアがしているように思える旨発言。同
元大統領はまた、内容は、全土でのロシア語国家語化及び
連邦制のようなウクライナ側が受け入れられない地方権限
強化である旨発言。
・25日、国家テレビ・ラジオ問題会議は、ロシアのテレビ4局
に放送禁止措置をとる旨発表。
・25日、EUは、プーチン露大統領の側近にあたる人物を
対象とする制裁を発表。


2.経済
▼マクロ経済

・25日、マクシュータ経済発展・貿易省第一次官は、ウクライ
ナのGDP成長率が2014年1~6月期でマイナス3%であ
った、経済の景気後退は鉄鋼及び化学肥料の下落した価
格環境、パイプ、鉄道車両、いくつかの食物などのウクライ
ナ生産物に対する露による非関税障壁の要因により影響を
受けている旨発言。


▼財政・金融

・21日、シュラパーク財務相は、主に国家プログラム及び政
府への予算配分を削減することにより、国家予算支出を100
億フリヴニャ削減する計画である、この削減された費用は政
府や地方行政のガバナンスに影響を与えるだろう旨発言。
・21日、シュラパーク財務相は、当初、我々は米ドルに対す
る国内通貨フリヴニャの為替相場が本年末までに10.5とな- 2 - ウクライナ週報14-26
る旨予測したが、現在、12となることを予測している旨発
言。


▼IMFとの協力

・25日、ミュレイIMF副報道官は、8月末にウクライナからの
融資プログラムに関する要請に対応することが期待される、
これに伴い、次回の援助のためのディスバースメントとして
期待される14億米ドルを修正することになるであろう旨発言。
一方、同副報道官はウクライナの現在進行中の紛争のため
に更に援助額を増加させるか、あるいはウクライナのプログ
ラムを再構築する必要があるかについての言及を避けるとと
もに、この紛争は広い範囲の経済に影響を与えるだろう旨
発言。


▼世銀との協力

・25日、ウクライナ政府は、世銀との間で、ウクライナ国民の
ための社会支援システムの現代化プロジェクトに3億米ドル
の融資のための合意書に署名した、この融資は最も脆弱な
層の国民や少なくとも保護された国民を支援するための社
会支援プログラムの拡張のために使われる旨発表。
3.防衛


▼ウクライナ空軍所属Su-25撃墜

・23日、反テロ作戦広報官は、ドネツクにおいてウクライナ
空軍所属Su-25×2機がテロリストの対空ミサイルにより撃
墜された旨発言。
・23日、国家安全保障国防会議は、ドネツクにおいて4機編
隊で飛行していたウクライナ空軍所属Su-25×2機が露領
からの対空ミサイルにより攻撃を受け墜落した旨発表。
・23日、ヤツェニューク首相は、撃墜された2機のうち1機は
空対空ミサイルによる可能性がある旨発言。
・24日、国家安全保障・国防会議報道官は、2名のパイロット
はテロリストに捕まっていない旨発言。


▼その他

・20日、反テロ作戦広報官は、19日に「グラート」による露領
からの攻撃が国家警備隊拠点にあった旨発言。
・22日、最高会議は、兵士の定年を60歳、高級幹部の定年
を65歳まで引き上げる法案及び3度目の部分的動員に関
する法案を採択。
・22日、国防省は、内閣が武器及び装備品等の購入のため
5億9,890万フリヴニャの予算を決定、国防省に2億フリヴ
ニャ、その他を内務省及び国境警備庁に割り当てた旨発
表。
・23日、NATOは、マレーシア航空機が撃墜された以降も
露はテロリストに武器を供与し続けている旨発表。
・23日、国家保安庁は、反テロ作戦本部内に露へ情報を提
供していたスパイを発見した旨発表。
・23日、ヘラシチェンコ内相顧問は、露のテロリストへの武
器供与にショイグ露国防相が関与している明白な証拠があ
る旨発言。
・25日、国家安全保障・国防会議報道官は、24日に露領か
ら2回攻撃があり明らかな挑発行為である、内閣総辞職は反
テロ作戦に影響を与えない、反テロ作戦開始からの軍の被
害は死者325名、負傷者1,232名である旨発言。
(了)」

http://www.ua.emb-japan.go.jp/jpn/bulletin/weekly/2014/U26-140730.pdf

中国の元駐日大使、「日中関係のこう着をどう打開すべきか」―中国メディア

2014-08-26 12:19:40 | アジア
「2014年8月25日、人民網によると、国際学術シンポジウム「日本の戦略動向と中日関係の位置づけ」(主催:中国社会科学院)が24日、北京で開催され、中国外交副部長(外務次官)、駐日大使を歴任した徐敦信(シュー・ドゥンシン)氏が基調講演を行った。

【その他の写真】

近年日本は防衛白書で中国を周辺に存在する安全保障上の脅威と位置づけ、他国との防衛協力や戦略関係を発展させる際に、少しも隠さずに「中国の脅威」をその理由、根拠とし、中国を持続的な挑戦者、破壊者、防備すべき対象と呼び続けている。日本は南シナ海問題にも公然と干渉し、中国と関係国との関係に水を差している。日本は平和的発展路線を変えるために、中国を説得材料として持ち出し、「中国の脅威」を喧伝する必要があるのだと考える学者が国内外に少なくない。日本の国家戦略は中国の台頭を抑えつけることなのであり、そのためには日中関係を犠牲にすることも辞さないと考える学者もいる。

こうした中、徐氏は「両国の政治家は日中関係の位置づけを明確にしなければならない。日中両国は一体パートナーなのか、それともライバルなのか?中国の発展は日本にとって一体チャンスなのか、それとも脅威なのか?日中両国は平和的発展の道を共に歩むべきなのか、それとも対立、対抗し続けていくのか?2008年に日中双方は第4の政治文書で、日中は『互いに協力パートナーであり、互いに脅威とならない』『互いの平和的発展を支持し合う』ことを明確に打ち出した」と指摘。「この重要な政治的共通認識を両国社会の広範な共通認識に真に転換し、双方の政策と行動を指導するものにできるか否かが、現在の状況ではとりわけ重要な意義を持つ」と語った。

「中国は経済規模で日本を追い抜いたものの依然として発展途上国であり、日本は依然として経済先進国だ。両国協力の補完性、重要性は変わっていない。双方が互恵・ウィンウィンを強化し、共通利益を拡大するための潜在力はどんどん大きくなり、余地はどんどん広がっている」。徐氏は「日中双方は従来からの経済・貿易協力を引き続き推進したうえで、世界経済の発展の潮流と各自の発展の必要性に順応して、エネルギー、環境、財政、金融、ハイテクなどの分野で両国間の協力を深化するとともに、東アジア統合、アジアのインフラ整備、世界金融危機対策、グローバル・ガバナンスの推進において協力を展開し、共通利益のパイを引き続き大きくして、両国民が協力の成果を常に享受し、日中関係の発展を支持する人が増えるようにすべきだ」と指摘した。

「日中が一戦を交えるのは必至」との見解については「こうした見解は近視眼的であり、時代の潮流にも反している。歴史の経験と教訓が繰り返し証明しているように、日中は協力すれば共に利し、闘えば共に傷つく。両国は共に対立、対抗の道を歩むわけにはいかないし、ましてや干戈を交えるという歴史の悲劇を繰り返すわけにはいかない」と指摘。「中国側は共通の安全保障、総合安全保障、協調的安全保障持続可能な安全保障というアジア安全保障観を提唱し、各国の安全を尊重・保障し、対話と協力を通じて地域各国の共通の安全保障を実現することを主張している。グローバルな経済統合と地域統合という現在の背景の下、日中双方は政治・安全保障上の相互信頼を立て直す必要がある」と述べた。

日中関係が国交正常化以来最も厳しい局面に陥る中、膠着状態を打開するにはどうすればいいのか?徐氏は「氷を砕く」ための主要法則として次の3つを上げた。

(1)日中関係の原点に立ち返り、日中間の4つの政治文書に厳格に従うことを確認し、日中共同声明と平和友好条約で確立した各原則と精神を遵守する。日中関係の発展の歩みは、日中間の4つの政治文書の原則と精神に従って事を処理しさえすれば、日中関係は順調に発展できること、さもなくば両国関係には波瀾が起きることをはっきりと示している。

(2)政治的難題の解決。両国関係に影響を与える特殊な問題を避けることはできない。歴史問題と尖閣諸島問題の適切な処理が喫緊の課題だ。中国側は、歴史を銘記する目的は恨み続けるためではなく、戦争の教訓を銘記し、悲劇の再演を防ぎ、より良く未来を切り開くためだと強調している。

(3)交流・協力の拡大。目下、両国民の相手国に対する好感度は国交正常化以来最悪であり、これは相互理解、相互認識に偏りが生じたことが大きい。だがこれは両国民が日中関係を重視していないという意味ではない。双方は妨害を排除し、メディア、文化、地方、青少年など各分野の交流を大々的に推進し、両国民の相互理解と友好的感情の強化に努めるべきだ。(提供/人民網日本語版・翻訳/NA・編集/武藤)」

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140826-00000020-rcdc-cn

ウクライナでいずれ崩壊する米欧の正義/田中宇

2014-08-26 11:50:08 | 国際
「 7月17日にウクライナ東部の上空でマレーシア航空MH17機が撃墜された事件について、巷間報じられている「ロシア側」の犯行でなく、直前にMH17を追尾していたウクライナ空軍の戦闘機が空対空ミサイルや機関砲を発射して撃墜したという説が、米当局内などから出ている。墜落現場の残骸で最も形をとどめているのは操縦室周辺のもので、そこには口径30mmの砲弾が貫通した跡が無数にある。このような砲弾を撃てるのは、30mm機関砲(GSh-30-2)を搭載していることが多いとされる、MH17を追尾していたウクライナの戦闘機(Su-25)だけなので、ウクライナ軍の犯行に違いないという説になっている。 (Revelations of German Pilot: Shocking Analysis of the "Shooting Down" of Malaysian MH17. "Aircraft Was Not Hit by a Missile")

 この説は、2つの筋から出ている。一つは、ドイツの元ルフトハンザの操縦士(Peter Haisenko)による分析だ。ルーマニアの航空専門家も、似たような見方をしている。もう一つは、米国の記者ロバート・パリー(Robert Parry)が、米国の諜報機関の分析者たちの間で、ウクライナ空軍機の犯行でないかとの見方が出ていると指摘したことだ。元AP通信のパリーは、昔から米諜報界に食い込んでいる人で、コンソーシアムニュースの主筆をしている。 (Boeing-777 was downed by Ukrainian MiG-29, Romanian expert says) (ConsortiumNews) (Robert Parry (journalist) From Wikipedia)

 パリーによると、一部の米諜報関係者たちは、当日、マレー機より約30分遅れてほぼ同じコースを、ブラジルからロシアに戻るプーチン大統領の専用機が飛んでおり、ウクライナ空軍機は、プーチンの専用機を撃墜するつもりで、間違ってマレー機を撃墜してしまった可能性があると考えている。(もう一つ、最初から東部ロシア系勢力のせいにする目的で、ウクライナ軍がマレー機を撃墜したという見方もある) (Flight 17 Shoot-Down Scenario Shifts) (Evidence Is Now Conclusive: Two Ukrainian Government Fighter-Jets Shot Down Malaysian Airlines MH17. It was Not a `Buk' Surface to Air Missile)

(プーチンの専用機は、ポーランド上空までマレー機と同じコースを飛んでいたが、敵国であるウクライナ領空に入らず、北方のベラルーシ上空を通ってロシアに帰国した) (Why was MH17 flying through a war zone where 10 aircraft have been shot down?)

 米欧ウクライナは、当日ウクライナの戦闘機がMH17を追尾していたことを認めていない。戦闘機の追尾を指摘したのは、7月21日にロシア軍が行った詳細な記者会見だった。「ロシアの言うことなんか信じられるか」と思う人が多いかもしれないが、被害者であるマレーシアの英字新聞ニューストレートタイムスは、ロバート・パリーらの分析を引用し、MH17はウクライナ空軍機によって撃墜されたという見方が米諜報界で強くなっているとする記事を8月上旬に出している。同紙はマレーシア政府との関係が深く、記事が出たことは、マレーシア政府の中に、MH17はウクライナ機に撃墜されたと考える向きが強いことを示している。 (US analysts conclude MH17 downed by aircraft) (Malaysia accuses US and EU backed Ukraine regime of MH17 shoot-down)

 MH17撃墜に関して、当日の衛星写真など、まともな根拠を示して説明した関係国はロシアだけだ。米国やウクライナは、撃墜について、いまだにまともな説明をせず、ロシア側がやったに決まっているとだけ言い続けている。事件後、米国も衛星写真を発表したが、それは撃墜事件についてでなく、数日後に発生した、ロシアとウクライナが国境地帯で相互に大砲を撃ち合った件に関してだった。 (マレーシア機撃墜の情報戦でロシアに負ける米国)

 MH17のブラックボックス(ボイスレコーダー)は、英国政府の航空機事故調査担当部局が保管して分析しており、9月に調査結果を発表する予定になっている。英国は、マレーシアの旧宗主国である関係で分析を依頼されたのだろうが、英国はMH17墜落後、一貫してロシアを無根拠に非難しており、米国のロシア敵視策に積極的に乗っている。ウクライナ軍機が犯人だと暴露されるなど、ウクライナに不利、ロシアに有利な結果が出た場合、英国は調査結果を正しく発表しない可能性が大きい。 (Flight MH-17 Black Boxes To Be Analyzed In "Impartial" London)

 国際社会がMH17墜落現場周辺での停戦を呼びかけたのに、その後、ウクライナ軍はむしろ墜落現場周辺で積極的に親露派に攻撃を仕掛け、戦闘状態を激化している。「今やらないと親露派が勢いを回復しかねない」というのがウクライナ軍の言い訳だが、墜落現場での捜索を邪魔することで、ウクライナ軍の犯行がばれる証拠が国際社会の側に渡らないようにしていると疑われる。

 事件の関係国であるオランダ、オーストラリア、ウクライナ、ベルギーの4カ国は、MH17墜落についての情報を発表する際、4カ国のうち1カ国でも反対したら発表できなくなる協定を結んでいる。これは米国の差し金で作られた協定だろうが、ウクライナに不利な情報を公表させないようにする事実の隠蔽策に見える。ウクライナ軍が撃墜の犯人だとしても、それはなかなか「事実」として確定しないだろう。 (MH-17 `Investigation': Secret August 8th Agreement Seeps Out)

 米国務省がウクライナの政権転覆を支援して今年2月に政権交代を実現して以来のウクライナ戦争で、米国は、欧州など先進諸国を巻き込んで、ロシアの「悪さ」を誇張するプロパガンダ策をやりつつ、ロシアを経済制裁している。米当局やNATOは、今にもロシア軍がウクライナに地上軍侵攻しそうだと言い続けているが、実際のところロシア軍はウクライナ領に入っていない。その一方で、ロシアにおけるプーチンの支持率は上昇を続け、87%にもなっている。この支持率には露当局の誇張があるかもしれないが、ロシア人の多くが米欧のやり方に怒り、プーチンを支持しているのは確かだ。 (De-escalation Delayed: NATO Chief Warns Again "High Probability" Of Russian Intervention In Ukraine) (Putin's Approval Rating Soars to 87%, Poll Says)

 事態はロシアの譲歩や敗北につながらず、むしろ逆に、対露経済制裁が欧州やウクライナの経済を悪化させる結果になっている。もともとロシアに依存する傾向が強かったウクライナ経済は、いまや破綻寸前の崩壊状態だ。IMFは今年の経済成長をマイナス6・5%と予測している。IMFは今春、ウクライナ政府が緊縮財政策をやる代わりに支援融資することを決めたが、緊縮財政は実現しておらず、IMFが金を貸さなくなりそうだとの予測から、ウクライナ国債の金利が高騰し、財政破綻直前の状態だ。通貨フリブナの為替の下落も続いている。ロシアとの対立があと数カ月続くと、ウクライナ経済は完全に行き詰まるとの予測も出ている。 (Ukraine's economy: Broken down) (Ukraine Overnight Interest Rates Soars to 17.5%; External Debt Cannot Be Paid Back; Ukraine Demands Rebels Surrender)

 ウクライナは、ロシア系が多い東部が炭鉱に依存する工業地帯(同国は欧州第2の石炭産出国)だが、炭鉱の半分が内戦で閉鎖され、これがウクライナ経済に打撃を与えている。ウクライナはソ連時代からのロシアとの関係で、ロシア軍の武器の部品を作る重要な工場がいくつかある。ウクライナ政界では、ロシアへの軍需物資の輸出を止めろという主張があるが、経済や雇用の損失を恐れるウクライナ政府は工場の生産を止めず、軍事物資の対露輸出を続けている。 (Ukraine's Next Crisis? Economic Disaster) (Ukraine factories equip Russian military despite support for rebels)

 米欧がロシアへの経済制裁を強めたことへの報復として、ロシア政府は8月6日、米欧など対露制裁を行っている国からの食料の輸入を禁止する策を開始した。マクドナルドなど、米欧企業がロシアで展開している小売業に対する規制強化も始まった。ロシアは国内で消費する食料の4割を輸入にしている。当初、露国内の食料価格が上がって人々の生活苦がひどくなるとか、ロシアの孤立に拍車がかかるといった、ロシアの不利益に関する予測が大きく報じられた。 (US and EU food exports at risk after Putin threatens ban)

 実のところ、ロシアが米欧から食料輸入を止めたのは「孤立化」でなく「多極化」の策だった。ロシアは米欧からの輸入を止める代わりに、中南米やトルコ、中国などBRICSや親露的な発展途上諸国からの食料輸入を急増し、米欧とのつながりを切ってBRICSなどとのつながりを深める多極化策を開始した。プーチンはBRICSで食料安保体制の強化を呼びかけた。 (Latin America will not bow to EU pressure, will tighten ties with Russia) (Brazil beef exports to Russia soar)

 ポーランドがロシアに輸出していたリンゴの買い取りを米国に求めて断られたりするのをしり目に、ブラジルの食肉業者が米国勢の穴埋めで対露輸出を増加し、トルコやインドの政府も、ロシアとの貿易を増やせる好機だと喜んでいる。 (Poland asks US to buy apples banned by Russia) (Sanctions Against Moscow to Boost Indian Businesses in Russia) (Turkey eyes long-term trade ties with Russia)

 対照的に、対露輸出で稼いでいたEU諸国の食品産業は、食肉、野菜、果物、乳製品などの分野で打撃を受けている。オランダ政府は、ロシアの食料輸入停止の悪影響が、当初予測した額の3倍の15億ユーロに達しうると被害を上方修正した。EUは米国に、追加の対露制裁を提案しないでくれと要請している。 (Economic damage from Russian boycott could be triple original estimate) (Europe Blinks - May Cancel Russian Sanctions)

 ブルガリアは、ウクライナを迂回してロシアのガスを欧州に運べる天然ガスパイプライン「サウスストリーム」の通過国だ。米国(NATO)は、ブルガリア政府が求めに応じて、12機のF15戦闘機と180人の兵力をブルガリア軍基地に駐留させ、交換条件としてサウスストリームの建設を止めさせた。 (Bulgaria Halts South Stream Pipeline Again As NATO F-15s, Troops Arrive)

 しかし同時にブルガリアは、経済面でロシアへの依存度が高く、欧州とロシアとの相互制裁の結果、最大の悪影響を受けている。ブルガリアでは、これ以上米欧の対露制裁につき合えないとの意見が強まっている。同様に、EUの中でドイツ、スロバキア、ギリシャ、チェコが、追加の対露制裁に反対している。ドイツ経済は今年、対露制裁の影響でマイナス成長になるかもしれない。 (IMF: Bulgaria is among the worst affected countries by sanctions against Russia) ("Anti-Putin" Alliance Fraying: Germany, Slovakia, Greece, Czech Republic Urge End To Russian Sanctions)

 欧州に対するロシアの最大の未発動の武器は「ガス輸出」である。EUが使う天然ガスの3割が、ロシアからパイプラインで輸入されている。ロシアから欧州へのガス輸出は、今のところ平常通りに続いている。プーチンは欧州に対し、まだ最大の武器を使わないでいる。欧州側は、現在までの食料輸入の停止だけで、かなり経済的に困り始めている。 (Will Putin Realize That Russia Holds The Cards? - Paul Craig Roberts)

 米国では、外交政策決定の奥の院である外交問題評議会(CFR)が、機関誌「フォーリン・アフェアーズ」に「ウクライナ危機は、ロシアでなく米欧の責任で起きた。プーチンは悪くない。NATOの拡大策が悪い」という趣旨の論文を載せた。 (Why the Ukraine Crisis Is the West's Fault)

 著者は地政学者のミアシャイマーで、論文は「クリミアはロシアにとって最重要の軍港がある重要な影響圏で、ウクライナを反露政権にしたらロシアがクリミアを奪いに来るのは当然だった。プーチンは昔からNATOを拡大するなと言っていたのに、それを無視してウクライナやグルジアをNATOに入れようとした米欧が悪い」という趣旨を書いている。プロパガンダで塗り固め、善悪を歪曲する米国のロシア敵視策は、そろそろ限界にきている。そんな警告が、この論文から読みとれる。 (Council On Foreign Relations: The Ukraine Crisis Is the West's - Not Putin's - Fault)

 米国側の姿勢の揺らぎに同期して、EUの筆頭国で最大の親露国でもあるドイツで「もう米国の馬鹿げたロシア敵視策につき合って経済難を被るのはごめんだ」という叫びがマスコミで出てきている。ドイツの主要な経済新聞ハンデスブラットは8月上旬に「米欧は間違っている」と題する社説を出した。社説は「対露制裁はドイツの国益を損なう。ドイツのマスコミはロシア敵視のプロパガンダをやめるべきだ。現実策(つまり親露策)に立ち戻るべきだ」と主張している。 (German Handelsblatt Releases Stunning Anti-West Op-Ed, Asks If "West Rabble-Rousers Are On The Payroll Of The KGB")

 ドイツのテレビの風刺番組「エクストラ3」では、芸人が「これがマレーシア機の撃墜犯がロシアだという決定的証拠の衛星写真だ!」と言って、子供が画用紙にクレヨンで描いた何枚かの絵を見せるという、米国批判の風刺劇を放映した。ドイツのテレビには、極東の対米従属固執の島国のテレビが喪失してしまった力量が残っている。 (German TV show ridicules 'evidence' of Russian involvement in Ukraine crisis)

 ドイツのメルケル首相は8月23日、首相就任後初めてウクライナを訪問し、ウクライナを連邦国家として再編し、親露派が多い東部に自治を与えることで内戦を終わらせる策を提案した。ウクライナの連邦化は、ロシアが以前から提案していた内戦終結策だが、ウクライナや米国は、ずっと連邦化案を無視していた。メルケルの提案が実現するかどうかわからないが、一つの新たな希望ではある。 (Germany urges Ukraine to accept federal solution with separatists_vv)」

http://www.tanakanews.com/140824russia.htm

8月25日(月)のつぶやき

2014-08-26 03:32:09 | EU

安部総理就任から現在までの国内主要マスコミ幹部との会食詳細です。ちなみに欧米のジャーナリストらは、マスコミが国家権力を監視する機能性を放棄しない為に政治家や行政機関が出したお茶にすら手を着けません。  pic.twitter.com/vzPTKP5Eig

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QT:@hiromi19610226:毎日新聞世論調査:靖国参拝見送り支持71% 日中首脳会談望む84% - 毎日新聞 mainichi.jp/shimen/news/20… pic.twitter.com/ZECAkKOMDl

tokiさんがリツイート | RT

【ガザ報告】 外国人記者がイスラエル軍に殺されない理由 ln.is/tanakaryusaku.… @tanakaryusakuさんから


国連機関:北朝鮮の飢饉は捏造である ln.is/japanese.ruvr.…


中国、イノベーション時代の幕開けか ln.is/on.wsj.com/kZn… @WSJJapanさんから


中国、イノベーション時代の幕開けか/WSJ ln.is/blog.goo.ne.jp…


甲状腺がん、新たに7人 福島の子供 /日経 ln.is/blog.goo.ne.jp…


特定秘密保護法は本当に無茶-民主国家の国際基準・ツワネ原則を参照しよう ln.is/blog.goo.ne.jp… @tenjyoseikaさんから


甲状腺がん、疑い含め104人 福島の子供30万人調査 ln.is/huff.to/CZiSe @HuffPostJapanさんから


グローバル化というのは、何をなすかについてその「意味」を問うことなく、際限のない効率化だけを求める、そのやり方と考え方を全地球化することなんだな。そして効率化が大きな利益をもたらした時、その利益を持って「意味」とみなすという一種の詐欺が行われる。そういうことだと思います。


2014/08/24 【新潟】福島みずほさんと一緒に「新しい社会」を語ろう ─長岡市(動画) ln.is/iwj.co.jp/wj/o… @iwakamiyasumiさんから


新たな社会の仕組みを考える/長岡から-福島瑞穂氏とともに goo.gl/21Ij1K


2014/08/21 「これはメディアの堕落だ」NHK退職者1500人が籾井会長の辞任、罷免を求めてNHKに要請書を提出 ln.is/iwj.co.jp/wj/o… @iwakamiyasumiさんから


「本当は恐ろしい国民投票法」jca.apc.org/stopUSwar/Japa… … 実態は、憲法改悪反対の議論や運動を禁止する驚くべき言論弾圧法案です。選挙はアレだし、洗脳も恐ろしい!

tokiさんがリツイート | RT

なぜ市場に市民生活を託すべきではないのか? ted.com/talks/michael_…



新たな社会の仕組みを考える/長岡から-福島瑞穂氏とともに

2014-08-25 18:49:16 | 社会
 新潟の長岡で、地元で様々な地域的取り組みをしている人たちを集めてシンポジウムがあった。

 IWJにその様子が上がっています。→http://iwj.co.jp/wj/open/archives/164046

最初の50分ほどはパネリストの一人小林登さんがとった「ちょっと青空」という映画が上映されたため、ずっと映像がなくIWJのマークが続きます。

 その分は飛ばしていただければ、と思います。

 小林さんの映画は31分の短いものですが、札幌で施設を出て一人暮らしをすると決意した佐藤まさひろさんを撮った映画で、とてもいい作品です。

 映画はDVDになっています。(http://aozora223.exblog.jp/13038984/)

 小林登プロダクション : 0258-34-6608 
            e-mail koba-pro@yd6.so-net.ne.jp 迄連絡すれば購入可能だと思います。

 佐藤まさひろさんがこのシンポジウムに寄せたメッセージはとても素敵です。

 メッセージのタイトルは「戦争は障害者を作り出す愚かな行為」です。是非ともご覧ください。

甲状腺がん、新たに7人 福島の子供 /日経

2014-08-25 18:11:02 | 放射能
「甲状腺がん、新たに7人 福島の子供

2014/8/24 21:12

 東京電力福島第1原子力発電所事故の健康影響を調べるため、全県民の健康調査を続けている福島県は24日、事故時に0~18歳だった子供で甲状腺がんとの診断が確定したのは6月末で57人と発表した。3月末の前回集計から7人増えた。がんの疑いは46人で前回より7人増。この日、福島市で開かれた専門家の検討委員会に報告した。

 県立医大の鈴木真一教授は「放射線被曝(ひばく)がない場合の発症の年齢分布と変わらない。現時点で事故の影響は考えにくい」としている。

 地域別の発症などの状況に大きな差がないことも報告された。甲状腺がんまたは疑いと診断された人の10万人当たりの数は、避難指示などが出た13市町村で33.5人、福島市や郡山市などの中通り地方で36.4人、いわき市などの浜通り地方で35.3人。検査が完了していない会津地方は暫定値で27.7人だった。」

県立医大の鈴木真一教授は「放射線被曝(ひばく)がない場合の発症の年齢分布と変わらない。現時点で事故の影響は考えにくい」としている。
  ↑
 一般地域でどれほどの調査をやったのか。きちんと示してほしい。

中国、イノベーション時代の幕開けか/WSJ

2014-08-25 18:07:14 | 経済
「【北京】健康上のアドバイスを提供する体重計を作ることを夢見る人もいれば、大リーグ(MLB)の選手向けにバットのスイングを記録・分析する機器を販売したいと考える人もいる。行方不明の子供を追跡するためのブレスレットを作ろうと思っている人もいる。

 中国各地の研究所や新興企業で、大きな夢を抱く機械いじり好きの人たちが動き出しており、これが中国にイノベーションの波を起こす可能性があると考える業界関係者が増えている。彼らはスマートガジェット(インターネットに接続したり、ユーザーと交流したりするウエアラブル機器などのデバイス)が、中国企業がデザインした製品を世界に広げるチャンスを作るとみている。

 夢の実現のため、発明家たちは中国にある電子機器業界の巨大なサプライチェーンを活用する。そこではアップルの「iPad(アイパッド)」からマイクロソフトの「Xbox(エックスボックス)」に至るまで高機能な製品が生産されている。サプライチェーンから近いため、彼らは実際に工場に行って長年温めてきた計画を微調整できるほか、完成品をより自由にコントロールできる。

 独メディア大手ベルテルスマン・グループのベンチャー投資部門の責任者アナベル・ロング氏は「中国は世界の工場であるだけに、ハードウエアとソフトウエアの新たなコンバージェンス(収れん)という点で最先端の研究開発拠点の1つになるだろう」とみている。

 ロング氏はゼップ・ラブス社(Zepp Labs)という企業に投資している。この企業は野球のバットの先に取り付けられるモーションセンサーを製造する。

 創業者のロビン・ハン氏は、マイクロソフトが提供する中国の工学博士プログラムの学生だ。ビデオゲームに使うセンサーの開発に取り組んでいたが、実際のスポーツにも使えるのではないかと考えた。センサーはゴムの取り付け具を使ってバットの先に取り付けることができ、スイングの速さや形などのデータを記録してコーチや選手のフォームの微調整に役立てる。センサーはテニスやゴルフにも使うことができる。

 中国とシリコンバレーにオフィスを持つ同社には、約15万人のアクティブユーザーがおり、米国でのブランド構築を目指している。同社は2013年に2000万ドル(約20億8000万円)を調達したことを明らかにしており、現在は米中両国でそれぞれ20人以上の従業員を抱えている。

 同社の最高経営責任者(CEO)で、アップルの元商品開発マネジャーのジェーソン・ファス氏によると、同社は中国に「現場で製品の開発と製造ができるチーム」を擁しており、「それがあることで大いに助かっている」という。

 中国は長年、経済の質を向上させる方法の一つとして、イノベーションを押し進めようとしてきた。コピーすることで成功しただけだという悪評を拭い去る狙いもある。しかし、新興のガジェットメーカーは国内のみならず、海外の投資家をも引き付けつつある。彼らは多数のモバイルアプリメーカーやスマートフォンメーカーなどの中国の新興企業の成功に引き寄せられているのだ。


野球のバットの先に付けスイングをチェックできるセンサー(上)、電子ペーパーを文字盤に使ったスマートウオッチ(左下)、色を変えられる靴(右)など中国発のガジェット
 中国は従来の製造業、輸出、政府の公共事業への依存から脱却した経済発展を目指そうとイノベーションに力を入れている。政府の経済計画当局幹部は3月、最先端技術を重視する幅広い取り組みの一環として、新世代の小型ガジェットの開発を訴えた。この分野への投資にも積極的だ。例えば、1200億元(約2兆0800億円)を費やし、半導体産業を築く目標を今年打ち出した。

 既に一部の中国企業は、スマホなど比較的新しい分野で競争力を示し始めている。レノボ・グループや小米(シャオミ)は競争できる機能と価格を持つ携帯電話を製造して、海外市場に参入している。アナリストの中には、アップルやサムスン電子といった大手スマホメーカーが小米やレノボなどの中国企業に世界シェアを奪われ始めると予測する向きもある。

 これとは対照的なのがパソコン市場だ。レノボは1990年に最初のパソコンを売り出したものの、15年後に米IBMのパソコン事業を買収するまでは、この分野で国際的に競争力ある企業になれなかった。

 ベンチャーキャピタルのDCMの投資家で、スリング・メディアの共同創業者であるジェーソン・クリコリアン氏は、中国が持つ生産の専門知識と製造設備の質の向上がイノベーションをけん引していると話す。

 昨年ストラタシス社が4億0300万ドルで買収した3Dプリンターメーカーの共同創設者であるザック・スミス氏は、2012年に中国南部の深センに移った。アップルの生産を請け負う富士康科技集団(フォックスコン)などの主要メーカーに近いところに行きたかったからだ。同氏は「深センは自分のような機械おたくにとって天国に近い」と話す。

 しかし、必ずしも成功が約束されているわけではない。中国には依然として知的所有権の侵害がはびこっており、アイデアの盗用を心配する新興企業にとって大きな問題になり得る。

 起業家のWallen Mphepö氏は、長年温めてきた計画に着手する場所として当初北京を選び、スマホの画面にタッチすると、洋服や靴の色が変わるというアプリの開発に取り組んだ。しかし同氏は今年、研究開発の作業拠点をリトアニアに移した。減税が受けられるほか、アイデアの盗用に対する懸念があったからだ。

 中国では起業家が事業を育てていくのが難しい。大手銀行は巨大な国営企業への融資を優遇する。一方、企業文化も新しいアイデアに開かれているとはいえない。

 そうした傾向を変えようとする動きもある。アップルやソニーの製品を中国工場で製造している台湾のフォックスコンは「Kick2real(キックトゥーリアル)」と呼ぶプログラムをオンラインで立ち上げた。ウエアラブルなデバイスや携帯電話の付属部品を手がける起業家を支援するためだ。このサイトでは、プロジェクトを選り分けて支援するだけでなく、専門家の意見を提供している。

 北京北西部の中関村はスタートアップ企業が集まる場所として知られている。ここで地元自治体は「北京メーカースペース」という小型電子機器の開発を行う研究所に資金を提供している。そこには3Dプリンターやレーザー・カッターが置かれ、電子基板が山のように積まれて、多くの人々が靴にはめ込まれる画面やバーやクラブといった場所での人の動きを追いかけるセンサーなどさまざまな機器の開発に取り組んでいる。


メーカースペースの創設者のジャスティン・ワン氏 Mark Leong for the Wall Street Journal
 メーカースペースを創設したジャスティン・ワン氏によると、自治体幹部らが起業家の支援を熱心に考え始めたのは、米マサチューセッツ工科大学のMITメディアラボを視察し、専門の枠を越えた草の根的イノベーションが誕生するさまを目の当たりにしたのがきっかけだという。

 幾つかの会社は既に大きな成功を収めている。トムーン・テクノロジーという新興企業は、韓国のサムスン電子がギャラクシー・ギアのスマートウオッチを発表したあと、アルミのベルト付きでバッテリーを長持ちさせるため電子ペーパーを使用したウオッチを発売した。発表と同時に中国国内のソーシャル・メディアはこの製品の話題で持ちきりとなり、24時間以内に2万8000個の予約が入った。価格は499人民元(約8400円)で、サムスンの2499元よりも大幅に安かった。同社のワン・ウェイCEOによると、予約は最終的に7万個に膨らみ、同社の従業員約30人では注文に応じきれなくなってしまった。結局、多くがキャンセルされ実際に代金が支払われたのは10分の1だが、まだ1000個の受注が残っている。

 ワンCEOは、これに懲りた様子はない。同社は次のスマートウオッチの開発に取りかかっており、9月に発売予定であるという。これは着用する人の健康を管理することができ、長時間座りっぱなしだと立ち上がるようにといったアドバイスをする。

 同CEOは、「イノベーションでは大きな国際企業にも絶対負けない」と話した。 」

http://jp.wsj.com/news/articles/SB10001424052970203403704580106992061937752?mod=WSJJP_hpp_MIDDLENexttoWhatsNewsThird

8月22日(金)のつぶやき

2014-08-23 03:28:46 | EU

「薬は毒」と断じる日本薬剤師会会長 ① ln.is/www.rui.jp/gWE…


「薬は毒」と断じる日本薬剤師会会長 ② ln.is/www.rui.jp/ShM…


「薬は毒」と断じる日本薬剤師会会長 ③ ln.is/www.rui.jp/njz…


国連委、日本に“ヘイトスピーチ”法的規制を求める | Joongang Ilbo | 中央日報 ln.is/japanese.joins…


「中国の大災難はすでに避ける方法がない」 ln.is/nikkeibp.co.jp…



8月21日(木)のつぶやき

2014-08-22 03:29:06 | EU

[社説] 産経報道も韓国検察の捜査も‘国の恥さらし’ ln.is/japan.hani.co.…


政治家を信用してますか?

行政を信用してますか?

裁判官は貴方を護りますか?

あなたが現状維持
なりゆきに任せてる
今のままなら、
カモか家畜か生贄にしか
なりようはないのですよ。

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シリア邦人拘束事件と馬脚を表した田母神俊雄 #BLOGOS blogos.com/outline/92734/

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最大3万人分のエボラ熱治療薬が必要、在庫はわずか=英研究者 bit.ly/1kWSjIr pic.twitter.com/GJdLp4kq72

tokiさんがリツイート | RT

コンビニのレジで「お客様は神様だろ!!!」と店員に怒鳴り付けるクレーマーに「おでんの具を間違えただけでお怒りになるような神だから世界はいつまでたっても平和にならないんだ」と言い放ち店員は「次の神様~」と私に笑顔を向けた。ただジャガリコを買いに来た私には世界の平和を守れる自信はない

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t.asahi.com/fluu 元陸軍特攻兵、仙台の八巻巌さんの話を聞いた。知覧へ転進命令が下ると、街の写真屋が来て記念撮影をし、故郷の生家に「遺影用に」と送られたそうだ pic.twitter.com/aZB2rZbb6e

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帝国ホテルで41万円也の部屋代払って、北岡達に4000円の天重食わせて、謝金に足代であの報告書かいw

tokiさんがリツイート | RT

人間は異常・緊急事態に「本性」が現れる。
ふだんは「国民の命を守る」なんてカッコつけている安倍だが、しょせん中身は薄っぺらなのだ。
別荘に泊まってゴルフ三昧の生活を送りたいなら、一国も早く政治家を辞めるべきた。(日刊ゲンダイ) pic.twitter.com/Wfs5GJdF5R

tokiさんがリツイート | RT

私も同じツィートを。kikko_no_blog: 昨日、「森喜朗も一緒にプレーしてたそうだから、森が「早く東京に戻らないと俺の時みたいに大変なことになるぞ」ってアドバイスしてたりして」って冗談でツイートしたら、今、その通りのことをラジオのニュースが報じた!マジで安倍は森に言わ

tokiさんがリツイート | RT

[土曜版/ ニュース分析] 米軍慰安婦、私たちは日本右翼の妄言に堂々と答えられるか ln.is/japan.hani.co.…


シリア邦人拘束事件と馬脚を表した田母神俊雄 #BLOGOS ln.is/blogos.com/out…



8月20日(水)のつぶやき

2014-08-21 03:33:44 | EU

室井佑月「なんつー卑怯な政権だ」〈週刊朝日〉(dot.) - Y!ニュース ln.is/news.yahoo.co.…


札幌市議がアイヌ民族への無知を繰り返し発言。この教養のなさにはため息も出ない。無教養は、札幌市議だけではない。8月20日朝日新聞社説「生活保護―外国人の扱い法律で」で、「不法滞在者や生活保護目当ての人」については排除すべきと記載。生存権についての無知。無教養の蔓延というしかない。

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「食べて応援しよう!」協賛企業 一覧
被曝促進みんなで殺せば悪くない??狂った企業です!!(゜Д゜)ノ pic.twitter.com/AGRZ6yjYm3

tokiさんがリツイート | RT

「清志郎の手紙」が今 たくさんの人に読まれている。 ln.is/temita.jp/none… @temitajpさんから



8月19日(火)のつぶやき

2014-08-20 03:29:05 | EU

キエフ当局、標的を義勇軍から居住区に変え ln.is/japanese.ruvr.…


<特定秘密保護法>人権侵害の恐れ、検討過程で官僚認識/毎日新聞 ln.is/blog.goo.ne.jp… @tenjyoseikaさんから

3 件 リツイートされました

秘密文書、手続き抜きで廃棄も 緊急時と首相、秘密保護法で/東京新聞 2014.1.31 ln.is/blog.goo.ne.jp… @tenjyoseikaさんから


特定秘密保護法が導く先は-戦前の国家機密体制 ln.is/blog.goo.ne.jp… @tenjyoseikaさんから


今秋発売「iPhone6」は高級腕時計並み素材を使用 goo.gl/wA3NB7 @Toyokeizaiさんから


だめじゃんw @takaoeiji
安倍晋三の応援団にも統一教会だらけ

稲田朋美→統一教会
麻生太郎→統一教会
西田昌司→統一教会
高村正彦→統一教会
中川秀直→統一教会
世耕弘成→統一教会
城内実 →統一教会
義家弘介→統一教会
高市早苗→統一教会
下村博文→統一教会

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