新潟県内、窓締め切り、室内、天気は晴れ。
ようやく晴れてきた。
0.06～0.07μ㏜/h。
ようやく晴れてきた。
0.06～0.07μ㏜/h。
以下同感。
「日本版ＮＳＣ 秘密保護法を切り離せ
2013年10月31日
日本版ＮＳＣ（国家安全保障会議）を設ける法案の審議が衆院で始まった。外交・安全保障に関する首相官邸の司令塔機能を強化するというが、特定秘密保護法案と一体である限り、認められない。
内閣には現在、国防上の重要事項などを審議するため、首相を議長、外相、防衛相、官房長官らを議員とする「安全保障会議」が置かれている。しかし、審議はするものの、決定はあくまで閣議に委ねられており、形骸化も指摘されてきた。
省庁の縦割りで情報が円滑に伝わらないなどの弊害もあった。
ＮＳＣはこうした問題を解消するため、安保会議を改組し、機能を強化しようというものだ。
外交・安全保障について協議するため、首相、外相、防衛相、官房長官の四者会議を常設。事務局として内閣官房に「国家安全保障局」を新設し、外務、防衛、警察などの省庁から要員を集めるという。モデルは米英両国の組織だ。
中国の軍事的台頭や北朝鮮の核・ミサイル開発など、アジア・太平洋地域の緊張は増している。
それが軍事的な衝突に発展しないよう、情報を集約、分析し、外交・安保政策の決定に生かすのは政府の役割である。
万が一、偶発的な衝突があった場合でも、持てる情報を最大限生かし、外交力を駆使して危機を拡大させない冷静さが必要になる。
ＮＳＣにより、省庁が縄張り意識を捨てて情報を寄せ合い、総合的な分析が可能になることで、首相の賢明な決断に資するなら、設置も一手かもしれない。
しかし、ＮＳＣを置くために、国民の「知る権利」や基本的人権を侵す危険性がぬぐえない秘密保護法を成立させようというのは、本末転倒ではないのか。
ＮＳＣ法と秘密保護法が成立すれば、官邸機能が強化される一方で、外交・安保にかかわる事項が機密のベールに隠されてしまう。
われわれは、誤った情報で攻撃に踏み切った米国を支持し、自衛隊を「戦地」派遣したイラク戦争の過ちを繰り返してはならない。
イラク戦争をめぐる日本政府の政策判断が正しかったのか、政府や国会は秘密保護法がなくても十分な検証をしようとしないのに秘密保護法で、ますます闇の中だ。
この際、秘密保護法案はＮＳＣ法案と切り離し、成立を断念したらどうか。秘密保護法と一体ならＮＳＣも見送った方が賢明だ。禍根を残してはならない。」
http://www.chunichi.co.jp/article/column/editorial/CK2013103102000096.html
「日本版ＮＳＣ 秘密保護法を切り離せ
2013年10月31日
日本版ＮＳＣ（国家安全保障会議）を設ける法案の審議が衆院で始まった。外交・安全保障に関する首相官邸の司令塔機能を強化するというが、特定秘密保護法案と一体である限り、認められない。
内閣には現在、国防上の重要事項などを審議するため、首相を議長、外相、防衛相、官房長官らを議員とする「安全保障会議」が置かれている。しかし、審議はするものの、決定はあくまで閣議に委ねられており、形骸化も指摘されてきた。
省庁の縦割りで情報が円滑に伝わらないなどの弊害もあった。
ＮＳＣはこうした問題を解消するため、安保会議を改組し、機能を強化しようというものだ。
外交・安全保障について協議するため、首相、外相、防衛相、官房長官の四者会議を常設。事務局として内閣官房に「国家安全保障局」を新設し、外務、防衛、警察などの省庁から要員を集めるという。モデルは米英両国の組織だ。
中国の軍事的台頭や北朝鮮の核・ミサイル開発など、アジア・太平洋地域の緊張は増している。
それが軍事的な衝突に発展しないよう、情報を集約、分析し、外交・安保政策の決定に生かすのは政府の役割である。
万が一、偶発的な衝突があった場合でも、持てる情報を最大限生かし、外交力を駆使して危機を拡大させない冷静さが必要になる。
ＮＳＣにより、省庁が縄張り意識を捨てて情報を寄せ合い、総合的な分析が可能になることで、首相の賢明な決断に資するなら、設置も一手かもしれない。
しかし、ＮＳＣを置くために、国民の「知る権利」や基本的人権を侵す危険性がぬぐえない秘密保護法を成立させようというのは、本末転倒ではないのか。
ＮＳＣ法と秘密保護法が成立すれば、官邸機能が強化される一方で、外交・安保にかかわる事項が機密のベールに隠されてしまう。
われわれは、誤った情報で攻撃に踏み切った米国を支持し、自衛隊を「戦地」派遣したイラク戦争の過ちを繰り返してはならない。
イラク戦争をめぐる日本政府の政策判断が正しかったのか、政府や国会は秘密保護法がなくても十分な検証をしようとしないのに秘密保護法で、ますます闇の中だ。
この際、秘密保護法案はＮＳＣ法案と切り離し、成立を断念したらどうか。秘密保護法と一体ならＮＳＣも見送った方が賢明だ。禍根を残してはならない。」
http://www.chunichi.co.jp/article/column/editorial/CK2013103102000096.html
「中国政府系シンクタンク、中国社会科学院日本政治センターの特約研究員、王冲氏が「外国人から見た日本人の驚くべき１４の特徴」を紹介した。BWCHINESE中文網が伝えた。
王氏のいう「外国人」とは、日本人論の論客として有名なグレゴリー・クラーク氏。同氏が挙げた日本人の１４の特徴は以下のとおり。
（１）強烈な群れ意識。命令に忠実に従うという習性がある。管理しやすい反面、邪悪な勢力が力を握ると大変なことに。第二次大戦の対外侵略行為がこの典型的な例。
（２）個人と個人の関係は不思議なほど誠実。無人の野菜販売所が存在する。日本では失くし物をしても慌てる必要はない。拾った人が最寄りの警察に届けてくれている場合がほとんどだ。
（３）完璧主義。秩序をきちんと守る。観光地で旗を振るガイドに黙々と並んで付いていく一群をみかけたら、それは絶対に日本人だ。トイレの清潔さは天下一品。良いホテルにはすべて自動の“高級”水洗トイレが備わっている。
（４）手作業が好き
（５）チームワークに優れている、家族式管理を好む
（６）外来のモノには開放的だが、外来の人には排他的。
（７）イデオロギーが薄弱。特に政治面に顕著にあらわれている。自民党と民主党という２大政党も執政理念はそれほど変わらない。
（８）情緒的、好戦的。中国侵略戦争が拡大にするにつれ、収拾がつかなくなり、最終的に南京大虐殺という惨劇を生み出してしまった。
（９）外交、経済政策における戦略思考の欠如。日本の外交は原則がなく、典型的な日和見主義。短絡的な経済政策が「失われた１０年」に陥った主な原因だ。
（１０）合理主義の欠如。義務教育のシステムはしっかりしているが、大学教育はかなり平凡。そのため、真に独立した思考を持つ知識人が少ない。
（１１）中央政府の力が弱く、派閥争いが目立つ。
（１２）道徳倫理の根本は「恥」の重視で、「罪」の重視ではない。
（１３）法律が好きではない。裁判に訴えるより、私的に話し合いで解決することを好む。
（１４）特殊性を好み、普遍性を嫌う。中国も日本も封建社会を経験しているが、中国の封建社会には多くの原則があるのに対し、日本には実践のみ普遍的な原則に欠けている。
（編集翻訳 小豆沢紀子）」
http://www.xinhua.jp/socioeconomy/photonews/362646/
王氏のいう「外国人」とは、日本人論の論客として有名なグレゴリー・クラーク氏。同氏が挙げた日本人の１４の特徴は以下のとおり。
（１）強烈な群れ意識。命令に忠実に従うという習性がある。管理しやすい反面、邪悪な勢力が力を握ると大変なことに。第二次大戦の対外侵略行為がこの典型的な例。
（２）個人と個人の関係は不思議なほど誠実。無人の野菜販売所が存在する。日本では失くし物をしても慌てる必要はない。拾った人が最寄りの警察に届けてくれている場合がほとんどだ。
（３）完璧主義。秩序をきちんと守る。観光地で旗を振るガイドに黙々と並んで付いていく一群をみかけたら、それは絶対に日本人だ。トイレの清潔さは天下一品。良いホテルにはすべて自動の“高級”水洗トイレが備わっている。
（４）手作業が好き
（５）チームワークに優れている、家族式管理を好む
（６）外来のモノには開放的だが、外来の人には排他的。
（７）イデオロギーが薄弱。特に政治面に顕著にあらわれている。自民党と民主党という２大政党も執政理念はそれほど変わらない。
（８）情緒的、好戦的。中国侵略戦争が拡大にするにつれ、収拾がつかなくなり、最終的に南京大虐殺という惨劇を生み出してしまった。
（９）外交、経済政策における戦略思考の欠如。日本の外交は原則がなく、典型的な日和見主義。短絡的な経済政策が「失われた１０年」に陥った主な原因だ。
（１０）合理主義の欠如。義務教育のシステムはしっかりしているが、大学教育はかなり平凡。そのため、真に独立した思考を持つ知識人が少ない。
（１１）中央政府の力が弱く、派閥争いが目立つ。
（１２）道徳倫理の根本は「恥」の重視で、「罪」の重視ではない。
（１３）法律が好きではない。裁判に訴えるより、私的に話し合いで解決することを好む。
（１４）特殊性を好み、普遍性を嫌う。中国も日本も封建社会を経験しているが、中国の封建社会には多くの原則があるのに対し、日本には実践のみ普遍的な原則に欠けている。
（編集翻訳 小豆沢紀子）」
http://www.xinhua.jp/socioeconomy/photonews/362646/
toki @tenjyoseika
黒蜜タルト @tart_kおぉ、真性のバカキャンペーン！ RT @nonowa_keizai :播磨屋おかきの新しいトラックがお披露目 pic.twitter.com/Ha9MMQOOp5
tokiさんがリツイート | 239 RT
フィフィ @FIFI_Egyptアルカイダを見てわかるように、彼らは冷戦時代に対ソの為に米国が組織し、今は米の武力攻撃を正当化するため意図的にテロ行為を繰り返す組織とされ、実はイスラムに歓迎されてない。RT @senpei_kun: ウイグル関連で言えば…イスラム武装勢力はなぜウイグル支援をしないんでしょうね?
tokiさんがリツイート | 85 RT
太郎-脱原発に一票チーム @taromtber【絶対拡散】山下俊一氏の放射線の光と影：世界保健機関の戦略（日本臨床内科医会会誌第23巻第5号 2009年3月）の論文→「20歳未満の人たちで、過剰な放射線を被曝すると、10～100mSvの間で発ガンが起こりうるというリスクを否定できません」（P.543)などと論じています。
tokiさんがリツイート | 1 RT
☆ @4976LuckyStar
平尾剛 @rao_rug競争社会に長らく浸される中で知らず知らずのうちに身についてしまう悪弊が、一所懸命になっている他人を揶揄すること。これには絶えず自覚的でいる必要があり、また教員たるものはそうなりがちな学生に目を凝らしてその芽を摘まねばならない。「一所懸命」が後ろ指を指されるような社会はごめんだ。
tokiさんがリツイート | 203 RT
有田芳生 @aritayoshifu週刊金曜日の筑紫哲也特集。次女が手紙を引用。「人間が一定、有限の時間のなかに生きる者である以上、その間にどこまでいろんな経験をし、いろんなものを見聞するかが、同じ一生を生きる人間の勝負」「その生き方について、どんな評価を他人がするかは、その大切さに較べれば大したことではない」。
tokiさんがリツイート | 26 RT
東京から放射能が理由で避難した場合も費用を請求可能blog.goo.ne.jp/jpnx05/e/2b033… #脱原発 #反原発 #内部被曝 #外部被曝 #移住 #避難 #自主避難 #避難ママ #東電 #賠償
tokiさんがリツイート | 1 RT
若い世代の人たちとストーカーを防ぐにはどうするかで意見交換。いろいろな意見が出て面白かったが、その一つは、ネットに情報を出しすぎない。その通りです。
gojimufan @gojimufan山本太郎氏の功績もあるんじゃないかな。 RT @masayukitakada: 【風が変わり始めた 特定秘密保護法に関する世論】article9.jp/wordpress/?p=1…
tokiさんがリツイート | 14 RT
学校給食の食材、全面国産化へ…自民・高市氏blog.livedoor.jp/home_make-toar…
ヤバい、子供達が汚染食材で内部被曝させられる！ #脱原発 #反原発 #内部被曝 #外部被曝 #給食 #NGFood #OKFood
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オルタナ編集長 @setsumori戦後、当時大量に余っていた米国の小麦を日本に輸出するためです
@labeltown そもそも、なんで給食にパンが出たのだろう?? @alterna_japan 小中2000校が給食からパン追放 完全米飯給食が拡大中－「オルタナ」 alterna.co.jp/11838
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堀端 謙一郎【脱原発に一票］ @horiba2012山本議員がいうように特定秘密保全法は民の言論統制を目的としているのは明白である。法律案にある公務員（ら）が問題である。公務員だけを対象としているなら（ら）はいらない。平成の治安維持法と言われる所以である。公務員を対象とした国家公務員法、地方公務員法、自衛隊法はすでにある。
tokiさんがリツイート | 2 RT
河添 誠 @kawazoemakoto田原総一朗氏 秘密保護法案は「危なすぎる」と警鐘 - 夕刊アメーバニュース yukan-news.ameba.jp/20131030-118/ #news @newsamebaさんから
tokiさんがリツイート | 11 RT
泉田裕彦 @IzumidaHirohiko日本海側で確認されたメタンハイドレートの実用化に向けて10府県で設立した日本海連合で、資源開発の促進に向けた会議を開催しました。 pic.twitter.com/9PlGRV4eMh
tokiさんがリツイート | 60 RT
佐藤 圭 @tokyo_satokei韓国メディアの方とランチ。当然、在特会が話題になる。「韓国での報道ぶりは」と聞くと、ほとんど無視されているという。理由は「あんな連中の宣伝はしない」。在特会側は、韓国メディアから随分と取材を受けているような話をしているが、しゃべるだけしゃべらされて放置されているのかな。
tokiさんがリツイート | 58 RT
東京電力さん、安倍首相、これ以上、わたしたちの海を放射能で汚さないで！【緊急署名】STOP 汚染水の海洋放出 | 国際環境NGOグリーンピース act.gp/10xIIad #脱原発 #反原発 #内部被曝 #外部被曝 #署名
tokiさんがリツイート | 1 RT
18歳で成人「3年以内」に法改正か 国民投票法改正案に明記の方針固まる huff.to/1dodWKe @HuffPostJapanさんから
１８歳から、というのは支持します。高校を出たらもう大人。
室井佑月 特定秘密保護法案報道に「マスコミなにやってんの？」 〈週刊朝日〉-朝日新聞出版｜dot.（ドット） dot.asahi.com/news/domestic/…
tokiさんがリツイート | 19 RT
室井佑月 特定秘密保護法案報道に「マスコミなにやってんの？」 〈週刊朝日〉-朝日新聞出版｜dot.（ドット） dot.asahi.com/news/domestic/…
室井さんはいつも的確。すごい人だな。おっしゃる通りです。
＃140字革命 南相馬 大山こういち @MinamisomaOyamaフランスのTVの取材を受けた。
みんな「フクシマは核爆発だ。」と。
国際感覚っていうか
見たまんま だよね。
ウィ、ウィ。 pic.twitter.com/HljtnLLGzx
tokiさんがリツイート | 95 RT
安倍は首相権限を強化して独裁にしたいらしい。だったら天皇制を廃止して共和制にし、そして大統領に立候補したらどうだ。
内田聖子 @uchidashoko篠原孝議員からの情報。本日放送。★日時：10月30日（水）20：00～21：55★番組： BSフジ プライムニュース （生放送）★テーマ： 『TPP協議大詰め 安倍政権の農業政策を考える』★出演：大泉一貫氏（宮城大教授、産業競争力会議・農業分科会）、篠原孝（元農林水産副大臣）他
tokiさんがリツイート | 14 RT
oha_miyazaki @oha_miyazaki【NHK経営委員人選について②】大橋巨泉「怖いよね。NHKという国民から受信料取って運営されてる巨大メディアの委員みんなが現首相のブレーンだとしたら現政権の好むような番組や記事になる。俺みたいに批判する人もみんな亡くなってそのうち居なくなる。」 #tbsradio #土曜ワイド
tokiさんがリツイート | 45 RT
古井丸 友宏 @mjjkoi2399災害が起こると議員は現地に向かう。被災者や救援作業に配慮して、超党派で時間合わせていく。その場での選挙活動しないようにお互いを監視しなから歩く。写真をたくさん撮る。出迎える人の中には公共事業ビジネスマンがいて、復興予算と企画案を紙にしている。最後に記念撮影。土の下の遺体には重い。
tokiさんがリツイート | 3 RT
小泉純一郎元首相「新党を作る気はない」吉田忠智・社民党首との会談で連携否定【争点：エネルギー】 huff.to/1aFCldT @HuffPostJapanさんから
中川 均 @naka8952おいおい。RT @chan_dora 戦前なう】内部被曝関連の本が販売規制される！本が完成目前になった瞬間に、取次が出版を停止！原発批判の本は自費出版状態！ saigaijyouhou.com/blog-entry-111… …
tokiさんがリツイート | 10 RT
ハフィントンポスト日本版 @HuffPostJapan@HuffPostJapan 飲食関係はサービス残業詰め。やめて当然の環境。それでも残る一部の人間が基準となって会社が運営されるので、常識が通用しない場所になる。
きむら ゆい @yuiyuiyui11女性もどうぞ。“@marunyatajohn: 「明日は新橋で #スーツデモ があるらしい。少し興味はあるけど参加は…」と躊躇している方がもしいらっしゃったら、とりあえずこっそり見学(^^)にいらしてください。大丈夫そうだったら一緒に歩きましょう。私の初デモがそんな感じでした！
tokiさんがリツイート | 3 RT
木村英昭 @KIMURA_HIDEAKI吉田所長は「日本を救った男」と言われていますが、『東電テレビ会議 49時間の記録』を読まないと。一部は映像も開示されています。吉田所長の対応はそこにあります。読みもせず、観もしない人が、どうして吉田所長の評価をそう口にできるのか、今も不思議でなりません。
tokiさんがリツイート | 12 RT
NNNドキュメント 3・11大震災 シリーズ 活断層と原発、そして廃炉 アメリカ、ドイツ、日本の選択dailymotion.com/video/xx30uu_n… #脱原発 #反原発 #内部被曝 #外部被曝
tokiさんがリツイート | 1 RT
山下芳生 @jcpyamashitaNHK・おはよう日本。宿泊業、飲食業での若者の3年後の離職率が51%になることを伝える一方、長時間労働を改善したうどん店チェーン会社の離職率が44%から12%に低下した例を紹介。労働条件を良くすることが、若者にも、長期的には企業にもプラスになるとまとめた。
tokiさんがリツイート | 92 RT
中村隆市 @nakamuraryusan放射能汚染水―海外では「世界最大のスキャンダル」 windfarm.co.jp/blog/blog_kaze… 最近、ドイツでは毎日のようにトップニュースで、日本の福島第一原発の汚染水漏れが「世界最大のスキャンダル」として報道されています。日本政府の反応の鈍さに愕然としています。
tokiさんがリツイート | 224 RT
interceptor @INTERCEPTOR_24安倍晋三を見ていると、太平洋戦争で負けているに負けてないと嘘つき続けた日本の軍部支配階層はこんな馬鹿で愚かな感じだったんだろうなと改めて思うよ。漏れているのに漏れてないってのも、コントロールできてないのにアンダーコントロールも。自己催眠で狂ってんだろうな。
tokiさんがリツイート | 66 RT
東京新聞政治部 @tokyoseijibu秘密保護法案について「関心はあるけどよく分からない」という人のために１０月初旬に掲載した連載を随時再録しています。今日は、特定秘密の対象が際限なく広がっていく懸念をまとめました。:点検 秘密保護法案＜２＞特定秘密 際限なく広がる恐れ tokyo-np.co.jp/feature/himits…
tokiさんがリツイート | 117 RT
東京新聞:点検 秘密保護法案＜２＞特定秘密 際限なく広がる恐れ(TOKYO Web) tokyo-np.co.jp/feature/himits…
大気汚染で、日本企業に退去命令？ business.nikkeibp.co.jp/article/interv…
中国の環境問題の規模、複雑さ、現状がよくわかります。
CNIC 原子力資料情報室 @CNICJapan
山猫 @yamaneko_strike安部の晩飯が特定秘密・・・ありそうな話！ RT @akahata_PR: 「首相動静」報道は「知る権利」を超えている…自民党の小池百合子議員…コラム→ jcp.or.jp/akahata/aik13/…
大手マスメディアの幹部とご飯食べていることを国民に知られたくないようです。（小）
tokiさんがリツイート | 9 RT
もういい加減「北朝鮮に詳しい専門家」は出さないでほしい。北朝鮮の人から聞きたい。「原発に詳しい専門家」より元作業員をスタジオに呼んでほしい。秘密保護法やめて、内部告発者保護法を向上させたい。日本政府こそ情報が少ない。国民は多くの情報を持っている。謙虚に耳を傾けるべきだと思います。
tokiさんがリツイート | 8 RT
Anonymous @YourAnonNewsDOH! US Trojan horse: NSA scandal shows Europe would be better off without Britain rt.com/op-edge/nsa-re… UK = 51st state nao #YAN
tokiさんがリツイート | 71 RT
US Trojan horse: NSA scandal shows Europe would be better off without Britain? ? RT Op-Edge: rt.com/op-edge/nsa-re…
イギリスはアメリカの盗聴のもう一方のパートナー。
@tenjyoseika かくしてイギリス抜きの方がヨーロッパはうまくいくのでは、という意見が登場。イギリスは自分からEUを出なくとも、追い出してもらえそうだ。
同調圧力が嫌いなトリ @StopGP
モン＝モジモジ @mojimoji_xこの国に秘密を持つ資格なし。
「特定秘密保護法案を先取りする「防衛秘密」を管理する防衛省が、２０１１年までの５年間に廃棄した秘密指定文書は計約３万４千件に上る」
47news.jp/smp/CN/201310/…
tokiさんがリツイート | 88 RT
軍事に関する機密はすでに厳しく管理されている。
藤井治夫『日本の国家機密』現代評論社、１９７２年、を参照のこと。とてもいい本だが人気がない。でもそのおかげでほとんどただでネットで買えます。国民必読!!
ジョン・デルモンド @koimarutomohiro韓国SBS放送からの警告。湾、湖、沼、河川に放射性物質は貯まっていく。数年後にそのピークを迎えるだろうと。 youtu.be/BEo0hgagB7c 大津川、利根川、手賀沼、東京湾海底などを取材。専門家は汚染物質が継続的に積もっており、2～3年後に汚染度が最高値に達すると。
tokiさんがリツイート | 3 RT
今一番先にやるべきことは「年間1ｍSv以上の被曝生活を送っている国民」を安全な街に移住させ、生活支援すること。食、水、空、土の安全基準を世界最高水準にすること。それから、福島第一からの陸海空への放射能漏れを止めること。何百兆円かかっても、日本人の威信にかけて。
tokiさんがリツイート | 2 RT
8月3日に北京で李源潮副主席と鳩山由紀夫元首相は会談した。マスコミは気づいていないが、この会談は米中韓にとって、今の安倍政権、外務省との関係をはるかに超えた「作戦情報」となった。会談内容はまさに各国の有効な外交関係と扱われている。日本国民がTVで見ている政治は「そう長くは続かない
tokiさんがリツイート | 6 RT
高田健 @ken_takada各界から反対の声、続々と。
tokyo-np.co.jp/article/politi…
秘密保護法案 ２６５人反対 憲法の３原則侵害 憲法・メディア法と刑事法の研究者が二十八日、それぞれ特定秘密保護法案に反対する声明を発表した。
tokiさんがリツイート | 167 RT
ポーケン師匠 @pokenshishoo秘密保護法案の世論調査
9/9 時事通信
「必要」６３.４％
「必要ない」２３.７％
10/27 共同通信
「賛成」３５.９％
「反対」５０.６％
世論は変化しておるようじゃ。
何としても廃案に！
tokiさんがリツイート | 111 RT
小泉元首相、脱原発「主張続ける」＝吉田社民党首との会談で（時事通信） - Y!ニュース headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131029-…
まめ @Omamety福島原発爆発の時、日本政府がやったことは殺人と変わらない 。お偉いさん、マスコミさんはみんな知ってた。知らぬは一般人だけ。⇒“@youarescrewed: 『政府は知らなかったのではなく、言わなかったのだ。』 amba.to/WW1tVH”
tokiさんがリツイート | 7 RT
戦争の瀬戸際の日中領土紛争。日中の領土問題が新たな段階に入った。いまや武力の適用ということが公然と脅迫の材料にされている。 japanese.ruvr.ru/2013_10_28/123…ロシアによる仲介が必要かもしれない。日本政府はオバマ政権を無視している。軍産複合体の虜になっている。
tokiさんがリツイート | 9 RT
戦争の瀬戸際の日中領土紛争 japanese.ruvr.ru/2013_10_28/123…
リビア武装勢力 中央銀行の現金輸送車を襲撃 5400万ドル強奪 japanese.ruvr.ru/2013_10_29/123…
ちょっと命を張らないといけないが、金もうけのチャンスかも。
赤旗政治記者 @akahataseiji【今日の赤旗】原発汚染水タンクずさん管理 // 元作業員 今度は実名で告発 ―― 人減らしのなか工期優先 ■ 悪化する作業環境
jcp.or.jp/akahata/aik13/…
tokiさんがリツイート | 16 RT
原発汚染水タンクずさん管理/元作業員 今度は実名で告発/人減らしのなか工期優先 ■ 悪化する作業環境 jcp.or.jp/akahata/aik13/…
[社説] 矛盾だらけの日本の集団的自衛権容認 japan.hani.co.kr/arti/opinion/1…
【今日の赤旗】「国民監視法案だ」琉球新報、「国会死んでしまう」信濃毎日 // 秘密保護法案 地方紙が社説 ―― 慎重審議・廃案も求める
jcp.or.jp/akahata/aik13/…
tokiさんがリツイート | 15 RT
沖縄タイムス | 社説［特定秘密保護法案］市民の権利への脅威だ article.okinawatimes.co.jp/article/2013-1… @theokinawatimesさんから
秘密保護法反対の社説 10月29日 blog.goo.ne.jp/baileng/e/cace…
天安門前の車炎上事件で、国家による虐殺は衝突として伝えられ、少数民族による抵抗はテロ行為と報道される不条理。 エジプトクーデター政権による市民虐殺でも全く同じ報道だった。呆れる。
tokiさんがリツイート | 451 RT
鈴木達治郎
@tatsu0409真偽は情報源（ＮＨＫ等）に確認のほどを。ＲＴは必ずしも内容が事実であるとの認証ではありませんのでご了承ください。たとえ真実でなくとも、ニュースになること自体重要であり、共有する価値があると思うものをＲＴしています。@KomeiWatchdog 荒唐無稽ではない証し？
tokiさんがリツイート | 2 RT
Yumiko Ono @yumikoonoWSJ米国版でとてもよく読まれた記事です。これから販売される書籍から抜粋→永遠には続かぬ中国の奇跡―独裁主義下の近代化には限界 on.wsj.com/17pE2xo
tokiさんがリツイート | 20 RT
【東電と規制庁】 汚染水問題で非公開面談、柏崎刈羽原発の再稼働には触れず？ tanakaryusaku.jp/2013/10/0008111 @tanakaryusakuさんから
中国政府系シンクタンクが経済改革案提示へ―3中総会を控え goo.gl/35dwUA
Hindukush420 @hindu_kush420菅官房長官は会見でTPP交渉情報を秘密保護法案の対象にするかと問われ「基本的には入らない」と表明。同法案を担当する森まさこ担当相も会見で「TPPは（対象に）ならないと思う」と述べた。だが、TPP交渉はすでに秘密扱いされ、国民には明らかにされていないのが実態だ(H)
tokiさんがリツイート | 27 RT
ふじおか義英 即時原発ゼロ野郎長野県代表 @fujioka4649「身近で働く人が普通に声を上げているんだよ、ということを訴えたい」
とっても良いコンセプトですね★
大賛成です★
東京新聞:新橋スーツデモ「サラリーマンだって原発反対」 あす午後７時“出勤”:社会(TOKYO Web) tokyo-np.co.jp/article/nation…
tokiさんがリツイート | 23 RT
中野 顕 @ken_nakano1964【阻止しよう！秘密保護法】共同通信の世論調査では、秘密保護法について「反対」が50・6％と過半数を超え、「賛成」の35・9％を大きく上回りました。慎重審議を求める声は83・7％。秘密保護法の危険性について、「赤旗」が連日反対のキャンペーンをはっています。ぜひＨＰをご欄下さい。
tokiさんがリツイート | 3 RT
共産党にはいろいろ問題はあるが、秘密保護法問題とか、かつて昭和天皇が死んだ後の自粛ムードとか、そういうときの態度はしっかりとぶれないんだよな。
@yellow83858 そういえばキャスターだったな。逆に言うとその程度の人間がキャスターやっているんだ。それではメディアがまともな情報を流さないのも当然。
ショウ @baiarnnms4号機核燃料棒取り出しは、日本単独での作業を中止にし、即刻国際協力の元、行うように要望する！ blog.goo.ne.jp/mayumilehr/e/8… @maumi11さんから
tokiさんがリツイート | 7 RT
とある強姦魔 @toarugoukanma国民性なんだろうけど、よく訓練された家畜なんだろうなー。
イジメられることに慣れすぎて、何の苦痛も感じなくなってる感じか。
他の国なら暴動とかデモとかわかりやすい意思表示に繋がるのだろうけど日本ではソレは悪だと見なされる風潮。
ビルや駅のホームから飛び降りることを選ぶ人がほとんど
tokiさんがリツイート | 17 RT
日本の学校教育は、現状の秩序とルールに従うことを学ぶだけ。自分で考え行動する能力を養うという、民主主義の基本からほど遠い。というよりもそれを壊している。
本紙は首相動静を「首相の１日」として毎日掲載しています。これは、当然、国民の「知る権利」だと思っています。国会でこういうやりとりがあるとは。違和感を持ちました
「首相動静」守るべき秘密？ 自民・小池氏 見直し発言で早くもやり玉:政治 tokyo-np.co.jp/article/politi…
tokiさんがリツイート | 110 RT
sivad @sivad尿検査、血液検査は無理だという上昌広氏。
twitter.com/KamiMasahiro/s…
twitter.com/KamiMasahiro/s…
血液検査に決して触れようとしない早野龍五氏。
twilog.org/hayano/search?…
tokiさんがリツイート | 8 RT
イギリスが原発運用を他国に丸投げ 日本も参考にすべき？【争点：エネルギー】 huff.to/1djMTzG @HuffPostJapanさんから
中国はフランスと組んで描く大国へ。イギリスはそれを受け入れて中国元の国際金融センターへ。
もんじゅ改革、敦賀市議会が注文 核燃料サイクル室長が説明 原発 福井のニュース ：福井新聞 fukuishimbun.co.jp/localnews/nucl…
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もんじゅ改革、敦賀市議会が注文 核燃料サイクル室長が説明 原発 福井のニュース ：福井新聞 fukuishimbun.co.jp/localnews/nucl…
原発を抱えた地元の新聞を丹念に読むしかないね。
いずれ生じる廃炉問題「真剣に」 福井知事、技術開発を国に訴え 政治・行政 福井のニュース ：福井新聞 fukuishimbun.co.jp/localnews/poli…
敦賀原発破砕帯、有識者が調査を 原子力規制委対応を市議会批判 原発再稼働問題 福井のニュース ：福井新聞 fukuishimbun.co.jp/localnews/npp_…
青森・大間。あさこハウスからSOS！多くの人の出入りが必要…はがき一枚ご支援お願いします。メール便でも！〒０３９－４６０１青森県下北郡大間町字小奥戸３９６「あさこ はうす」blog.rairu.com/?eid=408 #脱原発 #反原発 #禁原発 #大間原発 #大間原発建設反対
tokiさんがリツイート | 2 RT
【コラム】変わったようで変わらない中国（１） | Joongang Ilbo | 中央日報 japanese.joins.com/article/641/17…
【コラム】変わったようで変わらない中国（２） | Joongang Ilbo | 中央日報 japanese.joins.com/article/642/17…
出ました「浮体式」洋上風力実証発電機。環境省は長崎・五島市沖合１kmに直径80mの本格実証機を設置。下部に全長170mの浮きを備え、強風や波浪で傾いても起き上がる。出力は2,000kwだから3kw家庭用太陽光発電の実に667世帯分で、夜間も連続発電。いよいよ洋上風力時代に突入です
tokiさんがリツイート | 8 RT
中国、原子力潜水艦部隊の存在初公開…「３９年前すでに韓半島付近に配備」 | Joongang Ilbo | 中央日報 japanese.joins.com/article/625/17…
今国内の原発はすべて停止中。いろいろ課題はあるが、とりあえず電力不足はない。なのになぜ原発を再稼働したいのか。
@tenjyoseika 理由その一 54基すべてを廃炉にするとなれば、膨大なコストが発生する。動かせば一応利益が出る。
理由そのニ 廃炉にすれば雇用が減る。少なくともそのように言ってきた。
理由その三 海外に売り込みに行っているのに国内で廃炉では話が通らない。
そして核兵器。
IWJウェブ速報 @IWJ_sokuhou【特集・天下の愚策、消費税増税】安倍総理が2014年4月から消費税率を8％に引き上げると表明。一部の大企業だけを潤し、大多数の中小企業と個人から富を収奪する消費税のカラクリとは？特集ページで徹底追及！bit.ly/17nOrad @iwakamiyasumi
tokiさんがリツイート | 1 RT
中国・北京で垣間みる「北朝鮮」のリアル～北朝鮮国家直営レストラン：｜NetIB-NEWS｜ネットアイビーニュース data-max.co.jp/2013/10/29/pos…
食品と暮らしの安全基金 tabemono.info/report/chernob… @shoku_kurashiさんから
※学校給食の放射能測定規制を1ベクレル/㎏以下への働きかけについて明記しています。
※月刊誌『食品と暮らしの安全』2013年7月号No291 に掲載されています。
tokiさんがリツイート | 2 RT
ファインスタイン上院議員(民主)の要求-諜報活動に関して goo.gl/wpQrBQ
@tenjyoseika 同盟国首脳への盗聴は停止の方針らしい。ファインスタイン上院議員に伝えられたという。→tokyo-np.co.jp/s/article/2013…
天安門車両炎上、中国政府は自爆攻撃の可能性も視野に＝関係筋 | ワールド | Reuters jp.reuters.com/article/worldN…
疎外されている人たちの怒りだ。
週刊金曜日 @syukan_kinyobi
Ken-ichiro KAWASAKI @kappamark東電は国より強いらしい。国にすら払わないのに、被災者個人に十分払うわけない。東電に資金注入してるのは国（税金）。で、踏み倒されて、文句も言えない政府。／東電、除染費用支払い拒否 ７４億円、国は黙認 - 朝日新聞デジタル t.asahi.com/cyx6
tokiさんがリツイート | 76 RT
nuho @nuho現時点で20万を超す赤字でも、自腹で果敢にあちこちへ出張し、反原発デモや反レイシズムの撮影と編集・アップロードを続けることで反原発運動の火をともし続けてる秋山理央に対して、これはないんじゃないの？
twitter.com/midgenasia/sta…
@midgenasia
tokiさんがリツイート | 53 RT
【拡散願い】ふくしまのこどもを、まもりたい。避難先情報wiki - word=自主避難 www45.atwiki.jp/childreninfuku… 仕事問題、選ばなければたくさんあります。全国求人案内 16（いちろく）q16.jp
tokiさんがリツイート | 1 RT
Koji @kwave526
kanna takeuchi @KannaTakeuchi菅官房長官は「問題ない」と言っているが、本当に盗聴されていないと自信を持っているというより無関心、あるいは無力感を感じているような印象を受ける→米NSA、スペインでも電話監視 From jp.wsj.com: on.wsj.com/17oYDSJ
tokiさんがリツイート | 29 RT
くららん @kurararan「安倍晋三は「厳然たる証拠が明示されたにも拘らず国民に嘘を付き続けた男」：笹田 惣介氏」 憲法・軍備・安全保障sun.ap.teacup.com/souun/12429.ht…
tokiさんがリツイート | 4 RT
日刊ゲンダイ|ＮＨＫ経営委員に“お友達”ズラリ 安倍政権の露骨すぎる言論介入 gendai.net/articles/view/… @nikkan_gendaiさんから
NewSphere編集部 @NewSphere01<日本紙一面>○みずほ、暴力団員融資問題で業務改善計画提出 2トップは留任○天安門に車突っ込み炎上で5人死亡 日本人含む38人がけが ○阪急阪神ホテルズ社長が辞任 食品偽装問題で○自民党総裁選 地方票を増やす方針
tokiさんがリツイート | 2 RT
原発はいらん！政治も変える @genpatuiran元々多様な意見を持つ日本人が二大政党制になじまないのは私たちの主張です。民主党政権は日本で政権交代が出来得るという意味で大きな一歩です。国民は気づき始めました。RT @kouda_kunihiko 先の民主党政権の末路を見る限り、日本人に2大性政党制を選択する力量はありません。
tokiさんがリツイート | 3 RT
円の大量印刷での円安誘導とバブルで煽った内需は長続きせず、元々空手形の第3の矢はいつまでも出てきません。国際社会は冷笑しています。T @kouda_kunihiko これからの安倍政権が何を行い。どう国際社会からの信頼を回復するかが問題で。米国の信頼は取り戻した。この意義は大
tokiさんがリツイート | 3 RT
日本経済の1割しかない輸出産業を安売り競争させれば、国力は弱るばかりです。円高になれば輸出では競争力のある企業が生き残り、国の富は増えます。RT @kouda_kunihiko 貿易立国としてどんどん安い日本製品を海外に売る以外、日本の復活はないと腹を括った安倍総理は中々のもの
tokiさんがリツイート | 3 RT
日系企業が悪役だったとすると、あなたが褒めている「安倍総理の安い製品をドンドン輸出する」は、又悪役の道ですよ。RT @kouda_kunihiko ロボコップ３やエイリアン３悪役は日系企業だった。
安い日本製品をを海外に売る以外、日本の復活はないと腹を括った安倍総理は中々のもの
tokiさんがリツイート | 3 RT
赤旗は共産党の広報誌です。その宣伝が共産党の宣伝でないというのは詭弁です。元々原発推進の共産党が3.11以降急に電発ゼロを言い始めた事は党利党略だと思われます。又自公を利する選挙戦略も反国民的です。RT @kamikazejumper 宣伝ではありません、福一の現状を伝えただけ
tokiさんがリツイート | 2 RT
小選挙区に通りもしない候補者を乱立させて他の可能性のある野党の足を引っぱり自公を利し、自公政権に政党助成金を1番融通している共産党にネトウヨよわばりされるのは迷惑です。RT @kamikazejumper ネトウヨならさいならー
tokiさんがリツイート | 2 RT
<海外紙一面>○オバマ大統領 諜報活動に知らなかった○みずほ暴力団員融資問題 業務改善計画○タイ前首相 殺人で起訴○米パの関係でアフガン計画無駄に○米 スペインでも盗聴活動○ギリシャの徴税 国民の反発の声高まる○イラン 石油取引 西欧諸国に好条件を提示○英市民 米諜報活動を非難
tokiさんがリツイート | 2 RT
@NewSphere01 本当にオバマが知らなかったとすれば、スノーデンに感謝すべき。大統領だって盗聴されているだろうから。
米軍の無人機攻撃は国際法違反なの？（THE PAGE） - Y!ニュース headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131029-…
そりゃあ違反だろう。
?常岡浩介? @shamilshバカげた領土争いよりも、中国とは人として基本的なこういう問題でしっかり対決すべき：【天安門車炎上】中国当局、ＮＨＫ国際放送の視聴を制限 突然真っ黒に - MSN産経ニュース sankei.jp.msn.com/world/news/131…
tokiさんがリツイート | 18 RT
きっこ @kikko_no_blogEU各国では遺伝子組み換え原料が全体の「0.9％未満」なら「遺伝子組み換えの原料は未使用」と表示できるので、混入しないように気をつけて製造してるんだけど、日本の場合は「5％未満」で「未使用」の表示が許されてるから、メーカー側は最初から4％は混ぜることを前提に製造してるとこも多い。
tokiさんがリツイート | 94 RT
イギリスが原発運用を他国に丸投げ 日本も参考にすべき？【争点：エネルギー】 huff.to/1djMTzG @HuffPostJapanさんから
「ふつうの人には夢なんて無いんだよ」 huff.to/1aCT4P2 @HuffPostJapanさんから
しいさあ @shiisaa01「とことん共産党」は20時からだが、その時間都合が悪い人にはタイムシフト予約がおすすめだ。わん（わたし）は、念のため予約済みだ。今日のテーマは「秘密保護法案」。出演は、小池晃副委員長、穀田恵二国対委員長、森近茂樹赤旗記者。必見！ goo.gl/oBGPq
tokiさんがリツイート | 18 RT
［山本太郎提唱］最重要！絶対拡散！【一括送信でＯＫ！1分でできる！ 多くの国会議員にプレッシャーをかける方法】秘密保全法反対！政府への意見書：例文４っamba.to/15y32w3
tokiさんがリツイート | 1 RT
Jeffrey Goldberg @JeffreyGoldbergLooks like the NSA is going to war against the White House: touch.latimes.com/#section/-1/ar…
tokiさんがリツイート | 63 RT
Peace W 脱原発に一票 @Am13W★秘密保護法案 研究者271氏「反対」★
憲法・メディア法研究者と刑事法研究者が28日、国会内の記者会見で声明を明らかにし、秘密保護法案反対を訴えました。
jcp.or.jp/akahata/aik13/… 赤旗
ついに研究者も立ち上がる！発起人名記載あり。
tokiさんがリツイート | 2 RT
服部順治 @JunjiHattoriおー、わかりやすい！これが金融マフィアらの予定
@shiisaa01 秘密保護法案について書かれた「赤旗」記事のまとめページができてる。廃案に追い込むために多くの人に知らせていこう！→ jcp.or.jp/akahata/web_da… … pic.twitter.com/zrKyHpMoVf
tokiさんがリツイート | 21 RT
?東電 数兆円が想定される除染費用の負担を全面拒否 法律を覆す
素朴な疑問、電気代値上げしたのは何のためだったの？ あと、高給やボーナス何とかして賄う姿勢はあるの？
tokyo-np.co.jp/s/article/2013…
tokiさんがリツイート | 439 RT
Breaking News @BreakingNewsBoston Red Sox beat St. Louis Cardinals 3-1 in Game 5 of World Series - @ESPN es.pn/HcOpbo
tokiさんがリツイート | 308 RT
高校無償化になぜ「所得制限」？ 賛否くすぶる - Y!ニュース BUSINESS newsbiz.yahoo.co.jp/detail?a=20131… #yjnewsbizあとも少し、教育の無料化まで。すべての教育を無料にすれば国力は上がりますよ。教育・医療の無料化は民主主義の基本なんです。
tokiさんがリツイート | 2 RT
おしどり♀マコリーヌ @makomelo無主物とか言ったり！環境省は「ふざけんな！」と憤ってるけど、エネ庁は理解を示しって何だ！？ @SMChingDongSATO: 何言ってんのこの会社は？
→【東京新聞:東電 除染費負担を全面拒否 「賠償と二重払い」主張】 tokyo-np.co.jp/article/nation…
tokiさんがリツイート | 47 RT
@makomelo @SMChingDongSATO 事業者に責任がある。自分が起こした災害だ。責任とって当然。
nuclear jp @nu_jp@tenjyoseika こんな事を言いつつ、実は日本のプロ野球に関心がなくなった。だってMLBの方が面白い。プロ野球が二軍にしか見えないのは偏見か。
ウォール・ストリート・ジャーナル日本版 @WSJJapan
想田和弘 @KazuhiroSoda「首相動静」程度の情報を「機密情報」扱いすべきだと考えている人が元防衛大臣で、与党の議員であるということを日本国民は肝に銘じておいたほうがよい。つまり秘密保護法案が通れば、「首相動静」程度の情報を漏らしたり探ろうとしただけで、禁固１０年をくらう可能性も否定できないわけだ。
tokiさんがリツイート | 513 RT
もし秘密保護法案が通った日本で小池氏が再び防衛大臣になったら、「首相動静」クラスの情報も氏の一存で「秘密」にするだろう。それは間違いない。日本の主権者よ、それでいいのか？→東京新聞:「首相動静」守るべき秘密？ 自民・小池氏 tokyo-np.co.jp/article/politi…
tokiさんがリツイート | 411 RT
特定秘密保護法案を国会提出 「知る権利」侵害されるのか？ huff.to/1d9n3hD @HuffPostJapanさんから
hitsuji44 @hitsuji44西郷村の除染風景。自宅周りの山林を除染しても除染しても山積みになる汚染土。住宅除染の下調べに来る役人はマスクにゴーグルと重装備なのに対し、説明を聞く住人は普段の軽装。信じる者だけが救われるらしい。(-_-) pic.twitter.com/17AARx04Nj
tokiさんがリツイート | 72 RT
Mayumi Tanaka @mayum_t「スペイン―この30日間」と呼ばれるスパイ活動を記した文書に基づいてスペイン紙が報道。2012年12月10日から約1カ月間、毎日の通話の流れが記録されているとのこと⇒米NSA、スペインでも電話監視 on.wsj.com/1cnDLNx
tokiさんがリツイート | 14 RT
「By RICHARD SILK
【北京】中国政府系シンクタンクである国務院発展研究センター（DRC）は、11月に開催される共産党第18期中央委員会第3回総会（3中総会）に提示する広範な経済改革案を盛り込んだ200ページに上る報告書を週内に公表する見通しである。
ウォール・ストリート・ジャーナルが確認した同報告書では、金融制度の大改革や国有企業にとって厳しい政策のほか、農民に土地使用権の処分を認めることが初めて盛り込まれた。今年の3中総会は、新指導部が今後10年の重点政策を明確にする場だ。
同センターは改革派で影響力もあるとみられているが、3中総会に提案を行う多くの省庁の1つにすぎない。同センターは報告書で、金融制度の改革や土地使用権の売買自由化などを求めているが、国有企業の完全民営化までは踏み込んでいない。
中国経済が鈍化に向かい、所得格差や大気汚染など成長モデルの副作用が顕著になる中で、今年3月に正式就任した新共産党指導部は、腐敗撲滅や経済改革を掲げ前任者らとの違いを際立たせようとしている。ただ、新指導部が中国にとって最も困難なこれらの問題に結束して取り組む政治的意思があるのかどうかははっきりしない。
キャピタル・エコノミクスのマーク・ウィリアムズ氏は、「報告書は、国有企業の抜本的改革は不可能であることなど、政治的な現実を考慮した上で、改革派が現実的と考えたものを示している」との見方を示しながらも、「熱心な改革派として知られているグループの報告書であり、青写真というよりも希望のリストと読める」と指摘した。共産党指導部が3中総会で、提案のうちどれを受け入れるのかは分からない。
国有企業や国有企業を管轄する省庁は、こうした企業の特権を抑制するような動きは歓迎しそうもない。また、中央政府に大きな影響を及ぼす地方政府は、土地の販売を独占しており、これがなくなれば主要な収入源を失う。
既得権益者と思想的な反対派が強固な連合を組んでいるため、国有企業や土地販売など微妙な分野の改革は難しいとみられている。北京にある調査会社GKドラゴノミクスのアンドリュー・バトソン氏は、「改革派は90％の注目度を得るかもしれないが、90％の影響力を持っているわけではない」と語る。
それでも、報告書に盛り込まれた各種提案は、政府内の改革派に考える機会を提供している。報告書の執筆者の１人は、3月に発展研究センター副主任から中央財経指導小組弁公室主任に昇格した劉鶴氏で、同氏は習近平国家主席に近い。同主席は今年、米国政府の訪中団に対し、劉鶴氏を「私にとって非常に重要な」人物と紹介している。
報告書は、中国の金融機関は借り手の信用度にほとんど関係なく融資を急拡大させており、持続性がないと警告する多くのエコノミストと懸念を共有している。
発展研究センターは、今後３年かけて金融機関の競争を促進するための金利に関する改革と債権者リスクについてはっきりした原則を設定することを提唱している。現行の金融制度では、国有企業だけでなく大手民間企業も、多く場合暗黙の政府支援を受けていると考えられている。
発展研究センターはまた、銀行間の競争促進を求める一方、銀行の破綻を容認するメカニズムや、そうなった場合の預金者保護のための預金保険プログラムの導入を訴えている。
資本規制についても段階的な撤廃を提案し、人民元の国際化を推進することを打ち出している。資金調達を土地売却や不透明な市場外の借り入れに依存している地方政府に債券を発行する権限を与えることも提案している。
さらに、農民が土地の使用権を融資の担保にすることを認めるなどの土地改革も求めている。現在は、農民は割り当てられた農地を売却したり賃貸したりする権利を持っていない。また農民は都市への移住も制限されているが、新指導部はこれについては改革の方針を明らかにしている。」
http://jp.wsj.com/article/SB10001424052702303925304579164692058422428.html
【北京】中国政府系シンクタンクである国務院発展研究センター（DRC）は、11月に開催される共産党第18期中央委員会第3回総会（3中総会）に提示する広範な経済改革案を盛り込んだ200ページに上る報告書を週内に公表する見通しである。
ウォール・ストリート・ジャーナルが確認した同報告書では、金融制度の大改革や国有企業にとって厳しい政策のほか、農民に土地使用権の処分を認めることが初めて盛り込まれた。今年の3中総会は、新指導部が今後10年の重点政策を明確にする場だ。
同センターは改革派で影響力もあるとみられているが、3中総会に提案を行う多くの省庁の1つにすぎない。同センターは報告書で、金融制度の改革や土地使用権の売買自由化などを求めているが、国有企業の完全民営化までは踏み込んでいない。
中国経済が鈍化に向かい、所得格差や大気汚染など成長モデルの副作用が顕著になる中で、今年3月に正式就任した新共産党指導部は、腐敗撲滅や経済改革を掲げ前任者らとの違いを際立たせようとしている。ただ、新指導部が中国にとって最も困難なこれらの問題に結束して取り組む政治的意思があるのかどうかははっきりしない。
キャピタル・エコノミクスのマーク・ウィリアムズ氏は、「報告書は、国有企業の抜本的改革は不可能であることなど、政治的な現実を考慮した上で、改革派が現実的と考えたものを示している」との見方を示しながらも、「熱心な改革派として知られているグループの報告書であり、青写真というよりも希望のリストと読める」と指摘した。共産党指導部が3中総会で、提案のうちどれを受け入れるのかは分からない。
国有企業や国有企業を管轄する省庁は、こうした企業の特権を抑制するような動きは歓迎しそうもない。また、中央政府に大きな影響を及ぼす地方政府は、土地の販売を独占しており、これがなくなれば主要な収入源を失う。
既得権益者と思想的な反対派が強固な連合を組んでいるため、国有企業や土地販売など微妙な分野の改革は難しいとみられている。北京にある調査会社GKドラゴノミクスのアンドリュー・バトソン氏は、「改革派は90％の注目度を得るかもしれないが、90％の影響力を持っているわけではない」と語る。
それでも、報告書に盛り込まれた各種提案は、政府内の改革派に考える機会を提供している。報告書の執筆者の１人は、3月に発展研究センター副主任から中央財経指導小組弁公室主任に昇格した劉鶴氏で、同氏は習近平国家主席に近い。同主席は今年、米国政府の訪中団に対し、劉鶴氏を「私にとって非常に重要な」人物と紹介している。
報告書は、中国の金融機関は借り手の信用度にほとんど関係なく融資を急拡大させており、持続性がないと警告する多くのエコノミストと懸念を共有している。
発展研究センターは、今後３年かけて金融機関の競争を促進するための金利に関する改革と債権者リスクについてはっきりした原則を設定することを提唱している。現行の金融制度では、国有企業だけでなく大手民間企業も、多く場合暗黙の政府支援を受けていると考えられている。
発展研究センターはまた、銀行間の競争促進を求める一方、銀行の破綻を容認するメカニズムや、そうなった場合の預金者保護のための預金保険プログラムの導入を訴えている。
資本規制についても段階的な撤廃を提案し、人民元の国際化を推進することを打ち出している。資金調達を土地売却や不透明な市場外の借り入れに依存している地方政府に債券を発行する権限を与えることも提案している。
さらに、農民が土地の使用権を融資の担保にすることを認めるなどの土地改革も求めている。現在は、農民は割り当てられた農地を売却したり賃貸したりする権利を持っていない。また農民は都市への移住も制限されているが、新指導部はこれについては改革の方針を明らかにしている。」
http://jp.wsj.com/article/SB10001424052702303925304579164692058422428.html
１ 沖縄タイムス 社説
「社説［特定秘密保護法案］市民の権利への脅威だ
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2013年10月28日 09時13分
(32時間33分前に更新)
衆参の「ねじれ」が解消し、当分、国政選挙もない。やれることは、今のうちに、どんどんやってしまおう。おそらく、そんなところだろう。
政府は特定秘密保護法案を閣議決定し、衆院に提出した。公明党に配慮し、国民の「知る権利」や「報道・取材の自由」への配慮を条文に付け加えたが、どうやってそれを保証するのか、肝心な点は法案に明記されていない。
防衛省はイラク戦争の際、航空自衛隊をイラクに派遣し、空輸活動に当たらせた。市民グループが空輸内容を明らかにするよう情報公開を請求したところ、政府は非開示を決め、黒塗りの書面を提示した。
再三にわたる請求の末に、ようやく開示が認められた。政権交代が実現したからだ。
復帰にからむ沖縄密約についても、米国が公文書を開示し、当時の日本側担当者が密約の存在を証言したにもかかわらず、自民党政権は「密約はない」と言い張ってきた。
そんな性分を持つ政府・官僚機構が、国会などのチェックも受けずに、何が機密情報にあたるかを自分たちだけで決め、情報漏えいに対する罰則を大幅に強化し、情報を得ようとした市民に対しても罰則を適用する、というのである。
戦前の軍機保護法がそうであったように、この法案がひとたび成立すれば、状況に応じて対象範囲が拡大され、モンスター（怪物）化する恐れがある。民主主義という壊れやすい器は、小さな部分から決壊し始めることを心に留めておきたい。
■ ■
特定秘密保護法案を担当する森雅子少子化相は、処罰対象になる事例として、沖縄密約問題で逮捕された西山太吉氏（当時、毎日新聞記者）の事件を挙げた。西山氏は、外務省の女性職員に漏えいを働きかけ極秘電文を入手したとして国家公務員法違反容疑で逮捕され、有罪判決を受けたことで知られている。
この大臣発言には多くの問題点がある。第１に、具体例を挙げることによって法案成立後の取材活動を萎縮させること。第２に、密約を交わしながら、それを否定し続けてきたことの隠蔽（いんぺい）責任を一切不問にしていることである。
重要な情報は今でも官僚機構に集中している。官僚は情報の出し方を操作することによって自己の利益を達成しようとする。特定秘密保護法案が成立すれば、官僚は集中する情報のコントロール権を一層強め、政治家も国民も重要情報から遮断されることになりかねない。
■ ■
政府は、特定秘密保護法案と日本版「国家安全保障会議（ＮＳＣ）」創設関連法案をセットと位置づけ、今国会での成立を目指している。憲法解釈を変更し集団的自衛権の行使容認に踏み切ることも、その延長で考えられている。
特定秘密保護法案は、日米の軍事一体化をさらに強め、共同で対処していくための体制整備という性格をあわせ持っている。
これほど問題の多い法案を国民的な議論もないまま、数の力で押し切ることは許されない。廃案にすべきだ。」
http://article.okinawatimes.co.jp/article/2013-10-28_55866
２ 琉球新報社説
「秘密保護法案 廃案にすべき「悪法」だ 暗黒社会を招きかねない
2013年10月26日
あまりに問題の多すぎる法案だ。政府は特定秘密保護法案を閣議決定し、国会に提出した。だがこれは国民を目隠しし、国民主権を根底から壊しかねない。成立させてはならず、廃案にすべきだ。
問題は、何が特定秘密に当たるか、閣僚など「行政機関の長」が恣意（しい）的に決められる点だ。
確かに、法案の別表は「外国との交渉内容のうち国民の生命、領域保全その他の安全保障に関する重要なもの」などと対象を列挙する。だが何が「重要」か、なぜ「重要」なのか、国民には点検のしようがない。これでは恣意的運用を排除したとは到底言えない。
単なる努力義務
有識者会議で統一的な運用基準を作ると政府は強調する。だが有識者を選ぶ段階で批判的な識者は排除されるだろう。恣意的指定に歯止めがかかるとは思えない。
併せて審議される情報公開法改正案で、秘密指定が適切かどうか裁判所が内々に見て判定する「インカメラ審理」を規定するから、透明性は確保したと政府は主張する。だが裁判所は、「統治行為論」の名の下に政府決定の追認を繰り返してきた。全権委任の対象になり得るのか。
政府はまた、法案に「知る権利」や「報道・取材の自由」の記述を追加したと強調する。だがそれは単なる努力義務にすぎない。
報道機関の行為が「不当でない限り正当な業務」とするというが、何が「不当」か決めるのは政府だ。恣意的運用はいくらでも可能である。事実、森雅子担当相は、沖縄返還密約を暴いた時のような行為は処罰対象と公言した。恣意性を告白したようなものだ。
従来の国家公務員法の守秘義務規定は罰則が最大懲役１年だ。法案はそれが１０年となる。行政内部の善意の告発者に対する萎縮効果は計り知れない。
「不当でない限り」という条件は「違法性阻却事由」である。無罪の要件になるというだけであり、逮捕も家宅捜索もありうる。報道機関を家宅捜索すれば告発者の身元を示す資料が国の手に渡る可能性がある。内部告発者を萎縮させるには十分であろう。
何しろ日本は密約の「実績」にはこと欠かない。隠蔽（いんぺい）圧力が強まる秘密保護法ができれば、時の政権や官僚に不都合な事実が今以上に隠蔽されるのは間違いない。
そもそも政府は公僕の集合体であり、政府の情報は国民の共有財産であるはずだ。情報がなければ正しい判断もできない。秘密保護法は国民主権の基盤も壊すのだ。
市民社会への威嚇
さらに問題なのは、市民社会への威嚇になっている点である。
空証文にせよ「報道の自由」は法案に記されたが、ＮＰＯや市民団体が行政情報に接近する行為は何ら保護されていない。
例えば、垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイの普天間基地配備計画について、１７年前に政府は知っていながら米側に隠すよう求め続けた。それを示す「高見沢文書」は、市民団体が米国の公文書から見つけ出したが、そのような行為すら「秘密保護法違反」に問われかねない。その意味でこの法案はまさに「政府保護法案」であり、「国民監視法案」なのである。
情報が闇から闇に葬られかねないのも問題だ。今も防衛秘密は、秘密解除した例が制度創設以来１件しかなく、秘密のままの廃棄は直近５年間で約３万４千件に上る。期限が来れば自動的に文書を公開する仕組みがないからだ。秘密保護法案も同様なのである。
そもそも法案が必要なのか。政府が事例として挙げた過去の情報漏えい事件は、いずれも現行の法体系で防止できた。日弁連の提言する通り、むしろ情報管理システムの適正化を急ぐべきであろう。
法成立後は、例えばテロ対策が名目の公共事業は、税金の使途として妥当か検証できなくなる。原発事故も秘密にされかねない。そんな暗黒社会を招来しそうな法はやはり「悪法」と呼ぶほかない。」
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-214360-storytopic-11.html
３ 信濃毎日新聞
「秘密保護法 情報公開と相いれない
10月29日（火）
特定秘密保護法と情報公開法をセットにして制定、改正しようという動きが与野党の一部にある。
民主党は情報公開法改正案を衆院に提出した。公文書が非公開になったとき、裁判所が文書を実際に見て非公開の是非を判断する仕組みを盛り込んでいる。
公明党は先日のＮＨＫ番組で、情報公開法を改正して特定秘密を適用対象にする考えを打ち出した。こうした改正には自民党幹部も含みのある発言をしている。
情報公開法を手直しすれば、特定秘密保護の仕組みはいくらかでも透明度が増すだろうか。答えは「ノー」だ。
秘密法の在り方について検討した有識者会議の報告書に、こんな意味のくだりがある。２年前の夏に発表されたものである。
秘密法は国民の知る権利を害するものではない。なぜなら、秘密法によって保全される秘密はそもそも、情報公開法による開示の対象にならないからだ―。
積み上げられてきた情報開示の流れを否定する法案であることが、よくわかる言い方だ。成立すれば情報公開法の精神は吹き飛ばされてしまうだろう。
憲法が国民に保障する「知る権利」は情報公開法だけが担っているわけではない。内部告発した人を不当な扱いから守る公益通報者保護制度や、メディアが日々の努力で守っている「報道の自由」は、中でも大事なものだ。
法案が成立すれば、秘密を外に漏らした公務員らは最高１０年の懲役になる。内部告発を威嚇する効果は大きい。公益通報保護の仕組みは空洞化する。
報道機関の取材について法案は「著しく不当な方法によるもの」でない限り罰しないとうたっている。一方で、沖縄返還密約を暴露した毎日新聞記者の取材について、担当大臣は処罰の対象になるとの見方を示している。
政府がある情報を特定秘密に指定しても、その中身は公表されない。ジャーナリストや研究者には何が秘密か分からない。そんな状態で政府高官に接し情報を聞き出そうとすると、漏えいの「教唆、扇動」と見なされて最高５年の懲役になる可能性がある。
秘密法は取材や研究活動も大きく制約する。「知る権利」を支える仕組みは掘り崩される。
政府が自分の勝手な判断で情報を秘密指定し、厳罰を科して国民の手の届かない場所で運用するのが特定秘密保護法の本質だ。廃案にするほかない。」
http://www.shinmai.co.jp/news/20131029/KT131028ETI090003000.php
４ 新潟日報
「秘密保護法案 修正でも懸念は消えない
特定秘密保護法案の修正が政府と公明党の間で合意した。政府は２２日にも閣議決定し今国会での成立を目指す構えだ。
政府の秘密を漏らす行為に対する罰則強化などを内容とし、国家による情報隠し、国民の知る権利の侵害などが懸念されている法案だ。
部分的に修正がなされたとはいえ、法案の基本的問題点が解消されたとは言えない。
国による過度な情報規制は民主主義の根幹も揺るがしかねない。法の乱用をどう防ぐのか。国会での論議を通じ、明確かつ厳しい運用のルールが確立されることが必要だ。与党の絶対多数で、成立を急ぐことがあってはならない。
秘密保護法案は、防衛や外交、テロ活動防止に関する事項を「特定秘密」に指定し、それらを漏らす行為や不正に秘密を取得する行為に対し、最長で懲役１０年の罰則を科すことなどが主な内容だ。
現行の自衛隊法や国家公務員法による罰則より重く、秘密を扱う公務員や取材活動を委縮させ、適切な情報公開の原則に逆行しかねないとの懸念も指摘されていた。
今回の修正は、法案成立を急ぐ政府が、こうした懸念に基づく公明党の要求に譲歩する形で行われた。
国民の「知る権利」や「報道・取材の自由」を明記、「著しく不当な方法」でない限り罰則の対象としないことなどが盛り込まれた。
だが、「国の安全保障に著しい影響を与える」という特定秘密の基準があいまいで、広範な情報が秘密指定されかねないという問題は残されたままだ。
修正案では秘密指定の運用基準策定に当たって「有識者の意見を聴かなければならない」と定めている。だが、どのような「有識者」がどのように意見を述べるのかは不明だ。また、その意見が「聴くだけ」に終わる恐れもある。
政府による恣意（しい）的運用を避けるためには、裁判所など、公的機関による秘密指定の判断が必要だろう。
また、国会や裁判所などへの秘密の提供についても「できる」という表現にとどまり、義務とはされていない。将来の秘密解除についても、秘密指定の延長は内閣の判断に任されている。歴史の検証を妨げるものと言わざるを得ない。
知る権利への配慮も「努力目標」の性格が強い。正当な取材とは見なされない「著しく不当な方法」がどのような行為か明確でなく、拡大解釈される危険もある。
また、罰則からの除外が出版・報道業務に限られているため、市民運動やフリーのジャーナリストの活動に制約を与える可能性も強い。
修正は小手先にすぎず「知らしむべからず、寄らしむべし」を図る意図は変わっていない。
法案は、米軍との共同活動を念頭に置いた日本版「国家安全保障会議（ＮＳＣ）」創設や集団的自衛権行使の検討と深く関連している。
国家機密を強調し、国民の目を情報から遠ざけようという行為の危うさを見極めなければならない。
2013/10/19」
http://www.niigata-nippo.co.jp/opinion/editorial/20131019073569.html
５ 神奈川新聞
「特定秘密保護法
2013年10月26日
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文字サイズ： 小 中 大
行政の恣意に懸念残る
政府は２５日、安全保障上の機密漏えいに対する規制を盛り込んだ特定秘密保護法案を国会に提出した。成立した場合、罰則は最長懲役１０年にまで強化されることになる。
安全保障分野では一定の情報管理が必要になることがあり得る。多国間協力が求められ、機密情報を共有しなければならないケースが生じることも否定できない。
安倍首相は同日の衆院本会議で、外国との情報共有は秘密保全が前提と述べ、政府の進める国家安全保障会議（ＮＳＣ）の観点からも必要性を強調した。
それでも、この法案では何が「特定秘密」に当たるのかという判断の裁量を、行政機関に広く認めている点は問題と言うしかない。
例えば別表で特定秘密とされた情報のうち、外交関連では「国民の生命および身体の保護、領域の保全その他の安全保障に関する重要なもの」と定義される。「その他」の言葉で対象が非常に幅広くなっている。定義には曖昧さが残る。
特定秘密指定の有効期間は５年ごとに更新が可能だ。指定に関する行政の恣意（しい）性は３０年後に内閣の承認を要することでチェックするとされているものの、これも承認されれば３０年以後も指定の延長はできることになっている。指定や解除には有識者を関与させて統一基準を定めるとしたが、個別情報の指定をめぐる当否の判断そのものに外部の目が行き届くわけではない。
与党の合意案では、公明党の主張に配慮して国民の知る権利を保障する「報道・取材の自由」への配慮をうたうことになった。
だが、国民の知る権利を尊重するのは憲法上、当然のことである。取材行為を「著しく不当な方法」でないかどうかの公正な判断が、運用面だけで担保できるか。取材を受ける側の公務員を必要以上に萎縮させる懸念はないか。
民主党は知る権利を担保する情報公開法改正案を提出した。公文書非公開時に裁判所が是非を判断する「インカメラ審理」や、首相が公開を勧告できる制度の導入が柱だ。
一時的な機密扱いの必要性があったとしても、外交・安全保障政策は最後には国民の評価を受けてこそ磨かれ、支持されていくものだ。他国との関係づくりの基礎となった情報を半永久的に国民から遠ざけるような行為は許されない。」
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-214360-storytopic-11.html
６ 京都新聞
「秘密保護法案 懸念はぬぐえていない
政府は、機密を漏らした公務員らへの罰則を強化する特定秘密保護法案を今国会に提出する。
法案は、公明党の修正要求を入れて、国民の「知る権利」や「報道・取材の自由」への配慮を明記し、取材活動は原則として罰則の対象外とした。
だが、知る権利などへの配慮はあくまで努力規定にとどまる。情報の国家統制が強まる懸念がある以上、法案には賛成できない。
法案は、漏えいが国の安全保障に著しく支障を与える情報を行政機関の長が特定秘密に指定し、流出させた公務員らに最高１０年の懲役刑を科す内容だ。
特定秘密の対象は防衛、外交、安全脅威活動、テロの４分野としているが、中身があいまいで、恣意（しい）的に決められたり、政府に不都合な情報が秘匿されかねない。
指定の妥当性をチェックし、一定期間が過ぎれば、指定を自動的に解除して検証できる仕組みもない。秘密の指定や解除は、有識者会議で統一的な運用基準を定めるとするが、個別の情報をチェックするわけではない。
秘密は５年ごとに更新でき、３０年目で内閣の承認があれば、さらに延長できる。外交文書など重要な情報を開示せずに葬り去ることも可能だ。国会議員も処罰の対象で、特定秘密を知れば、問題があっても国会で追及できない。
取材の自由についても「著しく不当な方法によるものでない限り」との条件が付き、「不当」の範囲は不明確だ。公務員らへの厳罰化で、取材される側が萎縮する可能性も強い。それは国民の知る権利の侵害につながる。
政府が法案成立を急ぐのは、国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）の年内発足に向け、米国と情報を共有し、管理を徹底する必要があると考えるからだ。
国家間で共有する機密性の高い情報があるのは言うまでもない。だが、防衛秘密は日米相互防衛援助協定に伴う秘密保護法や自衛隊法で守られている。国家公務員法や地方公務員法も罰則付きで守秘義務を定めている。機密保全はそれらで十分対応できるはずだ。
政府は情報統制を強めるのではなく、まず先進諸国に比べて遅れが目立つ情報公開こそ進めるべきだ。
民主党は、行政機関が開示できないとした情報に関し、公開できるかどうかを裁判所が判断する仕組みを作ることを盛り込んだ情報公開法改正案を国会に提出する。だが、これを条件に特定秘密保護法案を受け入れるなら筋違いだ。
知る権利は憲法の表現の自由を裏打ちする権利である。民主政治の根幹を揺るがしてはならない。
[京都新聞 2013年10月24日掲載]」
http://www.kyoto-np.co.jp/info/syasetsu/20131024_2.html
「社説［特定秘密保護法案］市民の権利への脅威だ
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2013年10月28日 09時13分
(32時間33分前に更新)
衆参の「ねじれ」が解消し、当分、国政選挙もない。やれることは、今のうちに、どんどんやってしまおう。おそらく、そんなところだろう。
政府は特定秘密保護法案を閣議決定し、衆院に提出した。公明党に配慮し、国民の「知る権利」や「報道・取材の自由」への配慮を条文に付け加えたが、どうやってそれを保証するのか、肝心な点は法案に明記されていない。
防衛省はイラク戦争の際、航空自衛隊をイラクに派遣し、空輸活動に当たらせた。市民グループが空輸内容を明らかにするよう情報公開を請求したところ、政府は非開示を決め、黒塗りの書面を提示した。
再三にわたる請求の末に、ようやく開示が認められた。政権交代が実現したからだ。
復帰にからむ沖縄密約についても、米国が公文書を開示し、当時の日本側担当者が密約の存在を証言したにもかかわらず、自民党政権は「密約はない」と言い張ってきた。
そんな性分を持つ政府・官僚機構が、国会などのチェックも受けずに、何が機密情報にあたるかを自分たちだけで決め、情報漏えいに対する罰則を大幅に強化し、情報を得ようとした市民に対しても罰則を適用する、というのである。
戦前の軍機保護法がそうであったように、この法案がひとたび成立すれば、状況に応じて対象範囲が拡大され、モンスター（怪物）化する恐れがある。民主主義という壊れやすい器は、小さな部分から決壊し始めることを心に留めておきたい。
■ ■
特定秘密保護法案を担当する森雅子少子化相は、処罰対象になる事例として、沖縄密約問題で逮捕された西山太吉氏（当時、毎日新聞記者）の事件を挙げた。西山氏は、外務省の女性職員に漏えいを働きかけ極秘電文を入手したとして国家公務員法違反容疑で逮捕され、有罪判決を受けたことで知られている。
この大臣発言には多くの問題点がある。第１に、具体例を挙げることによって法案成立後の取材活動を萎縮させること。第２に、密約を交わしながら、それを否定し続けてきたことの隠蔽（いんぺい）責任を一切不問にしていることである。
重要な情報は今でも官僚機構に集中している。官僚は情報の出し方を操作することによって自己の利益を達成しようとする。特定秘密保護法案が成立すれば、官僚は集中する情報のコントロール権を一層強め、政治家も国民も重要情報から遮断されることになりかねない。
■ ■
政府は、特定秘密保護法案と日本版「国家安全保障会議（ＮＳＣ）」創設関連法案をセットと位置づけ、今国会での成立を目指している。憲法解釈を変更し集団的自衛権の行使容認に踏み切ることも、その延長で考えられている。
特定秘密保護法案は、日米の軍事一体化をさらに強め、共同で対処していくための体制整備という性格をあわせ持っている。
これほど問題の多い法案を国民的な議論もないまま、数の力で押し切ることは許されない。廃案にすべきだ。」
http://article.okinawatimes.co.jp/article/2013-10-28_55866
２ 琉球新報社説
「秘密保護法案 廃案にすべき「悪法」だ 暗黒社会を招きかねない
2013年10月26日
あまりに問題の多すぎる法案だ。政府は特定秘密保護法案を閣議決定し、国会に提出した。だがこれは国民を目隠しし、国民主権を根底から壊しかねない。成立させてはならず、廃案にすべきだ。
問題は、何が特定秘密に当たるか、閣僚など「行政機関の長」が恣意（しい）的に決められる点だ。
確かに、法案の別表は「外国との交渉内容のうち国民の生命、領域保全その他の安全保障に関する重要なもの」などと対象を列挙する。だが何が「重要」か、なぜ「重要」なのか、国民には点検のしようがない。これでは恣意的運用を排除したとは到底言えない。
単なる努力義務
有識者会議で統一的な運用基準を作ると政府は強調する。だが有識者を選ぶ段階で批判的な識者は排除されるだろう。恣意的指定に歯止めがかかるとは思えない。
併せて審議される情報公開法改正案で、秘密指定が適切かどうか裁判所が内々に見て判定する「インカメラ審理」を規定するから、透明性は確保したと政府は主張する。だが裁判所は、「統治行為論」の名の下に政府決定の追認を繰り返してきた。全権委任の対象になり得るのか。
政府はまた、法案に「知る権利」や「報道・取材の自由」の記述を追加したと強調する。だがそれは単なる努力義務にすぎない。
報道機関の行為が「不当でない限り正当な業務」とするというが、何が「不当」か決めるのは政府だ。恣意的運用はいくらでも可能である。事実、森雅子担当相は、沖縄返還密約を暴いた時のような行為は処罰対象と公言した。恣意性を告白したようなものだ。
従来の国家公務員法の守秘義務規定は罰則が最大懲役１年だ。法案はそれが１０年となる。行政内部の善意の告発者に対する萎縮効果は計り知れない。
「不当でない限り」という条件は「違法性阻却事由」である。無罪の要件になるというだけであり、逮捕も家宅捜索もありうる。報道機関を家宅捜索すれば告発者の身元を示す資料が国の手に渡る可能性がある。内部告発者を萎縮させるには十分であろう。
何しろ日本は密約の「実績」にはこと欠かない。隠蔽（いんぺい）圧力が強まる秘密保護法ができれば、時の政権や官僚に不都合な事実が今以上に隠蔽されるのは間違いない。
そもそも政府は公僕の集合体であり、政府の情報は国民の共有財産であるはずだ。情報がなければ正しい判断もできない。秘密保護法は国民主権の基盤も壊すのだ。
市民社会への威嚇
さらに問題なのは、市民社会への威嚇になっている点である。
空証文にせよ「報道の自由」は法案に記されたが、ＮＰＯや市民団体が行政情報に接近する行為は何ら保護されていない。
例えば、垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイの普天間基地配備計画について、１７年前に政府は知っていながら米側に隠すよう求め続けた。それを示す「高見沢文書」は、市民団体が米国の公文書から見つけ出したが、そのような行為すら「秘密保護法違反」に問われかねない。その意味でこの法案はまさに「政府保護法案」であり、「国民監視法案」なのである。
情報が闇から闇に葬られかねないのも問題だ。今も防衛秘密は、秘密解除した例が制度創設以来１件しかなく、秘密のままの廃棄は直近５年間で約３万４千件に上る。期限が来れば自動的に文書を公開する仕組みがないからだ。秘密保護法案も同様なのである。
そもそも法案が必要なのか。政府が事例として挙げた過去の情報漏えい事件は、いずれも現行の法体系で防止できた。日弁連の提言する通り、むしろ情報管理システムの適正化を急ぐべきであろう。
法成立後は、例えばテロ対策が名目の公共事業は、税金の使途として妥当か検証できなくなる。原発事故も秘密にされかねない。そんな暗黒社会を招来しそうな法はやはり「悪法」と呼ぶほかない。」
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-214360-storytopic-11.html
３ 信濃毎日新聞
「秘密保護法 情報公開と相いれない
10月29日（火）
特定秘密保護法と情報公開法をセットにして制定、改正しようという動きが与野党の一部にある。
民主党は情報公開法改正案を衆院に提出した。公文書が非公開になったとき、裁判所が文書を実際に見て非公開の是非を判断する仕組みを盛り込んでいる。
公明党は先日のＮＨＫ番組で、情報公開法を改正して特定秘密を適用対象にする考えを打ち出した。こうした改正には自民党幹部も含みのある発言をしている。
情報公開法を手直しすれば、特定秘密保護の仕組みはいくらかでも透明度が増すだろうか。答えは「ノー」だ。
秘密法の在り方について検討した有識者会議の報告書に、こんな意味のくだりがある。２年前の夏に発表されたものである。
秘密法は国民の知る権利を害するものではない。なぜなら、秘密法によって保全される秘密はそもそも、情報公開法による開示の対象にならないからだ―。
積み上げられてきた情報開示の流れを否定する法案であることが、よくわかる言い方だ。成立すれば情報公開法の精神は吹き飛ばされてしまうだろう。
憲法が国民に保障する「知る権利」は情報公開法だけが担っているわけではない。内部告発した人を不当な扱いから守る公益通報者保護制度や、メディアが日々の努力で守っている「報道の自由」は、中でも大事なものだ。
法案が成立すれば、秘密を外に漏らした公務員らは最高１０年の懲役になる。内部告発を威嚇する効果は大きい。公益通報保護の仕組みは空洞化する。
報道機関の取材について法案は「著しく不当な方法によるもの」でない限り罰しないとうたっている。一方で、沖縄返還密約を暴露した毎日新聞記者の取材について、担当大臣は処罰の対象になるとの見方を示している。
政府がある情報を特定秘密に指定しても、その中身は公表されない。ジャーナリストや研究者には何が秘密か分からない。そんな状態で政府高官に接し情報を聞き出そうとすると、漏えいの「教唆、扇動」と見なされて最高５年の懲役になる可能性がある。
秘密法は取材や研究活動も大きく制約する。「知る権利」を支える仕組みは掘り崩される。
政府が自分の勝手な判断で情報を秘密指定し、厳罰を科して国民の手の届かない場所で運用するのが特定秘密保護法の本質だ。廃案にするほかない。」
http://www.shinmai.co.jp/news/20131029/KT131028ETI090003000.php
４ 新潟日報
「秘密保護法案 修正でも懸念は消えない
特定秘密保護法案の修正が政府と公明党の間で合意した。政府は２２日にも閣議決定し今国会での成立を目指す構えだ。
政府の秘密を漏らす行為に対する罰則強化などを内容とし、国家による情報隠し、国民の知る権利の侵害などが懸念されている法案だ。
部分的に修正がなされたとはいえ、法案の基本的問題点が解消されたとは言えない。
国による過度な情報規制は民主主義の根幹も揺るがしかねない。法の乱用をどう防ぐのか。国会での論議を通じ、明確かつ厳しい運用のルールが確立されることが必要だ。与党の絶対多数で、成立を急ぐことがあってはならない。
秘密保護法案は、防衛や外交、テロ活動防止に関する事項を「特定秘密」に指定し、それらを漏らす行為や不正に秘密を取得する行為に対し、最長で懲役１０年の罰則を科すことなどが主な内容だ。
現行の自衛隊法や国家公務員法による罰則より重く、秘密を扱う公務員や取材活動を委縮させ、適切な情報公開の原則に逆行しかねないとの懸念も指摘されていた。
今回の修正は、法案成立を急ぐ政府が、こうした懸念に基づく公明党の要求に譲歩する形で行われた。
国民の「知る権利」や「報道・取材の自由」を明記、「著しく不当な方法」でない限り罰則の対象としないことなどが盛り込まれた。
だが、「国の安全保障に著しい影響を与える」という特定秘密の基準があいまいで、広範な情報が秘密指定されかねないという問題は残されたままだ。
修正案では秘密指定の運用基準策定に当たって「有識者の意見を聴かなければならない」と定めている。だが、どのような「有識者」がどのように意見を述べるのかは不明だ。また、その意見が「聴くだけ」に終わる恐れもある。
政府による恣意（しい）的運用を避けるためには、裁判所など、公的機関による秘密指定の判断が必要だろう。
また、国会や裁判所などへの秘密の提供についても「できる」という表現にとどまり、義務とはされていない。将来の秘密解除についても、秘密指定の延長は内閣の判断に任されている。歴史の検証を妨げるものと言わざるを得ない。
知る権利への配慮も「努力目標」の性格が強い。正当な取材とは見なされない「著しく不当な方法」がどのような行為か明確でなく、拡大解釈される危険もある。
また、罰則からの除外が出版・報道業務に限られているため、市民運動やフリーのジャーナリストの活動に制約を与える可能性も強い。
修正は小手先にすぎず「知らしむべからず、寄らしむべし」を図る意図は変わっていない。
法案は、米軍との共同活動を念頭に置いた日本版「国家安全保障会議（ＮＳＣ）」創設や集団的自衛権行使の検討と深く関連している。
国家機密を強調し、国民の目を情報から遠ざけようという行為の危うさを見極めなければならない。
2013/10/19」
http://www.niigata-nippo.co.jp/opinion/editorial/20131019073569.html
５ 神奈川新聞
「特定秘密保護法
2013年10月26日
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行政の恣意に懸念残る
政府は２５日、安全保障上の機密漏えいに対する規制を盛り込んだ特定秘密保護法案を国会に提出した。成立した場合、罰則は最長懲役１０年にまで強化されることになる。
安全保障分野では一定の情報管理が必要になることがあり得る。多国間協力が求められ、機密情報を共有しなければならないケースが生じることも否定できない。
安倍首相は同日の衆院本会議で、外国との情報共有は秘密保全が前提と述べ、政府の進める国家安全保障会議（ＮＳＣ）の観点からも必要性を強調した。
それでも、この法案では何が「特定秘密」に当たるのかという判断の裁量を、行政機関に広く認めている点は問題と言うしかない。
例えば別表で特定秘密とされた情報のうち、外交関連では「国民の生命および身体の保護、領域の保全その他の安全保障に関する重要なもの」と定義される。「その他」の言葉で対象が非常に幅広くなっている。定義には曖昧さが残る。
特定秘密指定の有効期間は５年ごとに更新が可能だ。指定に関する行政の恣意（しい）性は３０年後に内閣の承認を要することでチェックするとされているものの、これも承認されれば３０年以後も指定の延長はできることになっている。指定や解除には有識者を関与させて統一基準を定めるとしたが、個別情報の指定をめぐる当否の判断そのものに外部の目が行き届くわけではない。
与党の合意案では、公明党の主張に配慮して国民の知る権利を保障する「報道・取材の自由」への配慮をうたうことになった。
だが、国民の知る権利を尊重するのは憲法上、当然のことである。取材行為を「著しく不当な方法」でないかどうかの公正な判断が、運用面だけで担保できるか。取材を受ける側の公務員を必要以上に萎縮させる懸念はないか。
民主党は知る権利を担保する情報公開法改正案を提出した。公文書非公開時に裁判所が是非を判断する「インカメラ審理」や、首相が公開を勧告できる制度の導入が柱だ。
一時的な機密扱いの必要性があったとしても、外交・安全保障政策は最後には国民の評価を受けてこそ磨かれ、支持されていくものだ。他国との関係づくりの基礎となった情報を半永久的に国民から遠ざけるような行為は許されない。」
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-214360-storytopic-11.html
６ 京都新聞
「秘密保護法案 懸念はぬぐえていない
政府は、機密を漏らした公務員らへの罰則を強化する特定秘密保護法案を今国会に提出する。
法案は、公明党の修正要求を入れて、国民の「知る権利」や「報道・取材の自由」への配慮を明記し、取材活動は原則として罰則の対象外とした。
だが、知る権利などへの配慮はあくまで努力規定にとどまる。情報の国家統制が強まる懸念がある以上、法案には賛成できない。
法案は、漏えいが国の安全保障に著しく支障を与える情報を行政機関の長が特定秘密に指定し、流出させた公務員らに最高１０年の懲役刑を科す内容だ。
特定秘密の対象は防衛、外交、安全脅威活動、テロの４分野としているが、中身があいまいで、恣意（しい）的に決められたり、政府に不都合な情報が秘匿されかねない。
指定の妥当性をチェックし、一定期間が過ぎれば、指定を自動的に解除して検証できる仕組みもない。秘密の指定や解除は、有識者会議で統一的な運用基準を定めるとするが、個別の情報をチェックするわけではない。
秘密は５年ごとに更新でき、３０年目で内閣の承認があれば、さらに延長できる。外交文書など重要な情報を開示せずに葬り去ることも可能だ。国会議員も処罰の対象で、特定秘密を知れば、問題があっても国会で追及できない。
取材の自由についても「著しく不当な方法によるものでない限り」との条件が付き、「不当」の範囲は不明確だ。公務員らへの厳罰化で、取材される側が萎縮する可能性も強い。それは国民の知る権利の侵害につながる。
政府が法案成立を急ぐのは、国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）の年内発足に向け、米国と情報を共有し、管理を徹底する必要があると考えるからだ。
国家間で共有する機密性の高い情報があるのは言うまでもない。だが、防衛秘密は日米相互防衛援助協定に伴う秘密保護法や自衛隊法で守られている。国家公務員法や地方公務員法も罰則付きで守秘義務を定めている。機密保全はそれらで十分対応できるはずだ。
政府は情報統制を強めるのではなく、まず先進諸国に比べて遅れが目立つ情報公開こそ進めるべきだ。
民主党は、行政機関が開示できないとした情報に関し、公開できるかどうかを裁判所が判断する仕組みを作ることを盛り込んだ情報公開法改正案を国会に提出する。だが、これを条件に特定秘密保護法案を受け入れるなら筋違いだ。
知る権利は憲法の表現の自由を裏打ちする権利である。民主政治の根幹を揺るがしてはならない。
[京都新聞 2013年10月24日掲載]」
http://www.kyoto-np.co.jp/info/syasetsu/20131024_2.html
ファインスタイン議員が、ホワイトハウスに同盟国に対するNSAの諜報活動の実態解明を要求。
"Oct 28 2013
Feinstein Statement on Intelligence Collection of Foreign Leaders
Washington―Senate Intelligence Committee Chairman Dianne Feinstein (D-Calif.) today issued the following statement on reports the National Security Agency has conducted surveillance on leaders of foreign countries:
“It is abundantly clear that a total review of all intelligence programs is necessary so that members of the Senate Intelligence Committee are fully informed as to what is actually being carried out by the intelligence community.
“Unlike NSA’s collection of phone records under a court order, it is clear to me that certain surveillance activities have been in effect for more than a decade and that the Senate Intelligence Committee was not satisfactorily informed. Therefore our oversight needs to be strengthened and increased.
“With respect to NSA collection of intelligence on leaders of U.S. allies―including France, Spain, Mexico and Germany―let me state unequivocally: I am totally opposed.
“Unless the United States is engaged in hostilities against a country or there is an emergency need for this type of surveillance, I do not believe the United States should be collecting phone calls or emails of friendly presidents and prime ministers. The president should be required to approve any collection of this sort.
“It is my understanding that President Obama was not aware Chancellor Merkel’s communications were being collected since 2002. That is a big problem.
“The White House has informed me that collection on our allies will not continue, which I support. But as far as I’m concerned, Congress needs to know exactly what our intelligence community is doing. To that end, the committee will initiate a major review into all intelligence collection programs.”
###
Permalink: http://www.feinstein.senate.gov/public/index.cfm/2013/10/feinstein-statement-on-intelligence-collection-of-foreign-leaders"
http://www.feinstein.senate.gov/public/index.cfm/press-releases?ID=61f9511e-5d1a-4bb8-92ff-a7eaa5becac0
"Oct 28 2013
Feinstein Statement on Intelligence Collection of Foreign Leaders
Washington―Senate Intelligence Committee Chairman Dianne Feinstein (D-Calif.) today issued the following statement on reports the National Security Agency has conducted surveillance on leaders of foreign countries:
“It is abundantly clear that a total review of all intelligence programs is necessary so that members of the Senate Intelligence Committee are fully informed as to what is actually being carried out by the intelligence community.
“Unlike NSA’s collection of phone records under a court order, it is clear to me that certain surveillance activities have been in effect for more than a decade and that the Senate Intelligence Committee was not satisfactorily informed. Therefore our oversight needs to be strengthened and increased.
“With respect to NSA collection of intelligence on leaders of U.S. allies―including France, Spain, Mexico and Germany―let me state unequivocally: I am totally opposed.
“Unless the United States is engaged in hostilities against a country or there is an emergency need for this type of surveillance, I do not believe the United States should be collecting phone calls or emails of friendly presidents and prime ministers. The president should be required to approve any collection of this sort.
“It is my understanding that President Obama was not aware Chancellor Merkel’s communications were being collected since 2002. That is a big problem.
“The White House has informed me that collection on our allies will not continue, which I support. But as far as I’m concerned, Congress needs to know exactly what our intelligence community is doing. To that end, the committee will initiate a major review into all intelligence collection programs.”
###
Permalink: http://www.feinstein.senate.gov/public/index.cfm/2013/10/feinstein-statement-on-intelligence-collection-of-foreign-leaders"
http://www.feinstein.senate.gov/public/index.cfm/press-releases?ID=61f9511e-5d1a-4bb8-92ff-a7eaa5becac0
以下の記事を書いた朝日編集長はセクハラでクビ。
安倍首相の「食の安全」スピーチは ウソ？ 最新データ独占入手
セシウム検査で判明した子どもの体内被曝の深刻度
（週刊朝日 2013年10月04日号配信掲載） 2013年9月26日(木)配信
「関東１５市町で実施されている最新検査で、子どもたちの尿の７割からセシウムが検出されていたことがわかった。さらに併せて入手した食品検査の結果でも、米、きのこ、お茶など２８０品目からセシウムが続々と出ていた。安倍晋三首相（５９）はこれでも健康リスクはないと世界に約束できるのか。 ジャーナリスト 桐島 瞬
入手したショッキングなデータをまず、ご紹介しよう。常総生活協同組合（茨城県守谷市）が、松戸、柏、つくば、取手など千葉、茨城の１５市町に住む０歳から１８歳までの子どもを対象に実施した尿検査の結果である。
「初めの１０人を終えたとき、すでに９人からセシウム１３４か１３７を検出していました。予備検査を含めた最高値は１リットル当たり１・６８３ベクレル。参考までに調べた大人は２・５ベクレルという高い数値でした。いまも検査は継続中ですが、すでに測定を終えた８５人中、約７割に相当する５８人の尿から１ベクレル以下のセシウムが出ています」（常総生協の横関純一さん）
検査を始めたのは、原発事故から１年半が経過した昨年１１月。検査対象全員の１４６人を終える来年明けごろには、セシウムが検出される子どもの数はさらに膨れ上がっているだろう。
セシウム１３４と１３７はウランの核分裂などにより生じ、自然界には存在しない物質だ。福島から近い関東の子どもたちが、原発事故で飛び散ったセシウムを体内に取り込んでいるのは間違いないだろう。副理事長の大石光伸氏が言う。
「子どもたちが食べ物から常時セシウムを摂取していることが明らかになりました。例えば８歳の子どもの尿に１ベクレル含まれていると、１日に同じだけ取り込んでいると言われます。内部被曝にしきい値はないので、長い目で健康チェックをしていく必要があります」
関東だけではない。放射能汚染による体内被曝が、東海や東北地方にまで及んでいることも分かった。
福島を中心に２００人以上の子どもの尿検査を続けている「福島老朽原発を考える会」事務局長の青木一政氏が、実例を挙げて説明する。
「昨年１１月に静岡県伊東市在住の１０歳の男児、一昨年９月には岩手県一関市在住の４歳の女児の尿からセシウムが出ました。この女児の場合、４・６４ベクレルという高い数字が出たため食べ物を調べたところ、祖母の畑で採れた野菜を気にせずに食べていたのです。試しに測ってみたら、干しシイタケから１キロ当たり１８１０ベクレルが検出されました」
食品に含まれる放射性セシウムの基準値は、１キログラムあたり一般食品１００ベクレル、牛乳と乳児用食品５０ベクレル、飲料水と飲用茶１０ベクレルだ。ただし、基準そのものに不信感を持つ消費者も多い。検査もサンプル調査だから、東日本の食材を敬遠し、なおかつ１ベクレルでも気にする風潮につながっている。
体内にセシウムを取り込むと、どういう影響が出るのか。内部被曝に詳しい琉球大学名誉教授の矢ケ崎克馬氏が解説する。
安倍首相の発言
データとは矛盾
「セシウムは体のあらゆる臓器に蓄積し、子どもの甲状腺も例外ではありません。体内で発する放射線は細胞組織のつながりを分断し、体の機能不全を起こします。震災後、福島や関東地方の子どもたちに鼻血や下血などが見られたり甲状腺がんが増えているのも、内部被曝が原因です。怖いのは、切断された遺伝子同士が元に戻ろうとして、間違ったつながり方をしてしまう『遺伝子組み換え』で、これが集積するとがんになる可能性があります」
矢ケ崎氏は、尿中に含まれるセシウム１３７がガンマ線だけ勘定して１ベクレルだとすれば、ベータ線も考慮すると体内に大人でおよそ２４０ベクレルのセシウムが存在し、それに加えてストロンチウム９０もセシウムの半分程度あるとみる。
体に入ったセシウムは大人約８０日、子ども約４０日の半減期で排出されるが、食物摂取で体内被曝し、放射線を発する状態が続くことが危険だと言う。
常総生協が昨年度、食品１７８８品目を調査した資料がここにある。
結果を見ると、２８０品目からセシウムが検出されていた。米７４％、きのこ６３％、お茶５０％、それに３割近い一般食品にもセシウムが含まれていたのだ。
安倍晋三首相は五輪招致のプレゼンテーションで自信満々に「食品や水からの被曝量は、基準値の１００分の１以下」と言い切ったが、その根拠は何なのか。
資源エネルギー庁原子力政策課がこう説明する。
「厚生労働省が２０１２年に、流通食品と家庭での調理食品のセシウム調査を行った結果、１年間に受ける線量が、国内どの地域でも年間１ミリシーベルトの１％以下と推計されました。総理の発言はこのデータが根拠となっています」
つまり、放射線を出す能力を示す「ベクレル」を人体への影響の度合いを表す「シーベルト」に換算した結果、食べ物による内部被曝は年間１０マイクロシーベルト以下ということらしい。
だが、入手した常総生協の調査データを見る限り、１００分の１などととても言えないのではないか。
試しに平均的な量を食べるとして試算してみると、セシウムが検出された白米を毎日、納豆を１日おき、鶏肉、マイタケを週２食、レンコン、アジを週１食べただけで、年間１０マイクロシーベルトを超えた。
セシウムが含まれていた食品はほかにもまだある。
東京都荒川区で放射能測定所を運営する関井守氏が言う。
「国が測定する対象には偏りがあり、食品からセシウムが出ていないなどと断定的に言える状況ではありません。事実、ウチで測定しても、木の実や青果から１０や２０ベクレル程度が出るケースは結構あります」
どうやらきちんと調査してみる必要がありそうだ。 筆者と取材班がさっそく１台３００万円以上する測定器をレンタルし、都内のスーパーで買い込んだ食材を測定したところ、次々とセシウムが検出された。
まず、セシウムが出たのは、秋の味覚レンコン。この秋収穫されたばかりの茨城産が２２・６８ベクレル（セシウム１３４と１３７を合算、単位はベクレル／kg、以下同じ）と表示された。
厳戒の福島より
近隣県にリスク
食品の放射性物質検査を行う都内の生活クラブ連合会が指摘する。
「水生植物のレンコンはセシウムが蓄積されやすい。川魚から出やすいのと同じ理屈です。こちらで測定した茨城産と栃木産からも検出されています」
調べると、長野県や札幌市などが測定した茨城産のレンコンからも同様にセシウムが出ていた。だが、奇妙なことに地元、茨城県の検査では昨年から一度も検出されていない。
茨城県農林水産部に検査方法を聞いた。
「市町村から要望があがった時点で検査を行い、その地区の１本をサンプルとして測定します」
今年の検査は６月に実施したハウスものだけという。
次に出たのが牛乳だ。
購入した栃木産牛乳を測定にかけると、４・４３ベクレルを検出した。
基準値の５０ベクレルより十分に低く、少量だが、毎日コップ２杯を飲むと試算すると、年間で最低１０マイクロシーベルトの内部被曝をする量だ。安倍首相のスピーチとまたも矛盾する。
栃木県畜産振興課が放射性物質検査をこう説明した。
「県内にサンプルの生乳を取る場所が６カ所あり、２カ所ずつ持ち回りで毎週検査をします。昨年、今年ともセシウムが出たことは一度もありません」
こちらの検査でセシウムが出たことを伝えると、絶句した後、こう答えた。
「４・４３ベクレルでも絶対に安全とはいえません。さっそく製造業者を指導します」
セシウムが含まれた牧草を牛が食べて生態移行することが多いため、県では牧草管理の指導も行っている。だが、サンプルを採取する段階ですでに多くの酪農家の生乳が混ざっていることから、原因となった牧場を特定するのは困難だと言う。
茨城、栃木と並んで、放射線量が高いのは群馬だ。 中堅スーパーで群馬産のホウレン草、キャベツ、生シイタケを購入したところ、すべてからセシウムを検出した。中でもホウレン草は２６・１２ベクレルを記録し、セシウムが移行しやすいと言われるシイタケの値を超えた。
群馬産は、今回都内で購入した６品目中４品目から検出。加えて、県北の川場村で買ったアユの甘露煮、生栗からも出た。
県内北部にある物産販売店の店長はこう説明する。
「放射性物質の検査は生産者に任せていて、５０ベクレルを超えたら販売しません。ですが、それ以下は基準値以下なので問題ないと思っています」
しかし、小さい子どもを持つ親など、少ない数値でも気にする人が増えているようだと水を向けると、途端に顔を曇らせた。
「正直、どう対応してよいのか。どのくらい含まれているかを商品ごとに表示するやり方もありますが、お金がかかりますので……」
さらに心配なのは、福島第一原発が太平洋へ垂れ流している汚染水による魚の汚染だ。
三陸沖の魚を使ったサバ味噌煮缶詰、サンマの冷凍一夜干しから、それぞれ１５・５２ベクレル、４・７３ベクレルが検出された。サバ缶の製造業者はこう言う。
「昨年秋に八戸港で水揚げされた秋サバです。石巻工場内で第三者機関の測定を受け、１０ベクレル以下ということを確認しています」
一方のサンマだが、岩手の発売元によると、昨年秋に北海道に近い三陸沖で水揚げされ、検査に合格したものを仕入れて販売しているという。ともに１２年産のものだ。
東京海洋大の神田穣太教授がこう指摘する。
「基準値より低いとはいえ、回遊性の魚としてはかなり高い数値。サンマやサバのように広範囲を泳ぎ回る魚からは、最近は放射能が検出されていませんので。仮に魚自体に由来する数値とすれば、回遊する中で原発のごく近海を通ったのかもしれません」
サバ缶ダイエットがはやりだが、念のため用心したほうがよさそうだ。
意外だったのは、福島産のキュウリ、ツルムラサキ、ナメコ、米、地鶏ソーセージのいずれも未検出となったことだ。南相馬市にある放射能測定センターの神谷俊尚さんが、こう言っていたのを思い出した。
「福島の生産者は、農作物がセシウムを吸うのを防ぐためにカリウムを畑にまくなど、かなり気をつけている。近隣県のほうが危ないですよ」
福島県によると、他県にない独自の対策を採用しているという。
「１２年度に５０ベクレルを超えた品目は、事前確認検査をしてからモニタリング調査をする２段構えの体制を敷いています。また、県と関係機関で協議会を設立し、県内３８カ所に放射能測定器を導入して生産者が自主検査できるようにしています。この二つは福島県独自のものです」（福島県農林水産部園芸課）
今回測定した５４食品中、１２食品からセシウムが検出されたが、やはり福島近隣産が多かった。５月に測定したときも茨城産タケノコ（９３・８１ベクレル）、生シイタケ（１６・９９ベクレル）、レンコン（７・８０ベクレル）、群馬産メグスリノキ（５０・５４ベクレル）、栃木産菌床シイタケ（１１・４５ベクレル）、静岡産お茶（２４・３８ベクレル）から検出された。
これらを毎日食べていたら、年間被曝量が１０マイクロシーベルトどころではなくなるのは明らかだ。
しかも、流通網が発達している今の時代。全国のどこへ行っても同じ野菜や魚が買えるだけに、地域を問わずセシウムを取り込む可能性がある。
さらに群馬、栃木、茨城、千葉で線量が高いと言われる地域８カ所の畑の土壌をサンプル調査したところ、最も汚染されていたのは千葉県柏市の３７３６ベクレル。次は、茨城県守谷市の２１０６ベクレルだった。大地の放射能汚染もまだまだ続いているといえそうだ。
当然、生産者への打撃も大きく、茨城県石岡市で農業を営む魚住道郎さんはこう嘆く。
「１００品種以上の野菜を全国に直販していますが、震災後、放射能を気にしてキャンセルが相次ぎました。農地を９０センチ掘って下の土を上に入れ替える『深耕』を実施すると、セシウム濃度が３分の１程度まで下がり、ウチのホウレン草は０・５ベクレル未満です。ですが、こうしたことを知っている農家はごく一部です」
さらに福島から遠ければ安心というわけでもない。
福島第一原発から約千キロ離れた大分県の干しシイタケから１８・６１ベクレルが検出されたからだ。
大分といえば、干しシイタケの生産量が全国一を誇るシイタケどころである。セシウムが出たシイタケ農家はこう釈明した。
「ウチではすべて地元の原木を使い、出荷後に行う椎茸農協の検査でもいままで問題が出たことはありませんでした。今回は都内のスーパーと直取引したものがそのまま売られ、結果的に検査を潜り抜けてしまいました」
「国の尿検査で
子ども守るべき」
大分県椎茸農協では１０ベクレルを超えるものは販売しない決まりを作っているが、こうした例外もあるという。それにしても福島から遠く離れた九州のシイタケになぜ、セシウムが出たのか。調査すると、今回だけではなかった。
大手生協では、１１年４月からの放射性物質検査で、実に３０検体もの九州産シイタケからセシウム１３７を検出していた。
「九州産シイタケで福島事故以降に測定したものは、だいたい検出され、１０ベクレル前後ありました。ただ、チェルノブイリ事故直後も九州産のシイタケに高い値のセシウムが検出されているので、どちらが原因かは定かではありません。セシウム１３７の半減期は３０年と長いですから」（大手生協）
ただ何が原因であれ、放射性物質入りの食品を食べれば、内部被曝するのは確かだ。
名古屋大学名誉教授の沢田昭二氏は、放射能汚染された食品摂取による危険性をこう指摘する。
「たとえ少量でも内部被曝が長期にわたれば、将来のがんにつながる可能性があります。放射線によって染色体が傷つけられればいろんな健康被害が起こりうると考え、できる限り被曝を抑える必要があります」
多くの食品にセシウムが含まれている現状を前に、私たちはどうすればいいのだろう。青木氏、矢ケ崎氏、沢田氏が声をそろえて言うのは、国が尿検査を行い、内部被曝の実態を詳細に明らかにすることだ。
「３００ベクレルが検出下限のホールボディーカウンターで福島の子どもたちを測定し、内部被曝は防げた、などと言う人たちがいますが、尿検査をすれば１００倍の精度でセシウムが検出されます。食べ物も十分に気をつけて、子どもたちを守らないといけません」（矢ケ崎氏）
家庭でもできる対策はないのだろうか？
放射性セシウムとストロンチウムを減らす基本的な調理法は（１）表面についた放射性物質を洗って取り除く、（２）水溶性放射性物質を塩の浸透圧等で取り除く、というもの。
筆者は今回、１８ベクレルが出た干しシイタケを煮込んだところ、約６割のセシウムが煮汁に移行した。
国が事実に反して食の安全神話をつくり出そうとしている限り、こうして自衛するしかないだろう。」
http://news.nifty.com/cs/magazine/detail/asahi-20130925-02/1.htm
安倍首相の「食の安全」スピーチは ウソ？ 最新データ独占入手
セシウム検査で判明した子どもの体内被曝の深刻度
（週刊朝日 2013年10月04日号配信掲載） 2013年9月26日(木)配信
「関東１５市町で実施されている最新検査で、子どもたちの尿の７割からセシウムが検出されていたことがわかった。さらに併せて入手した食品検査の結果でも、米、きのこ、お茶など２８０品目からセシウムが続々と出ていた。安倍晋三首相（５９）はこれでも健康リスクはないと世界に約束できるのか。 ジャーナリスト 桐島 瞬
入手したショッキングなデータをまず、ご紹介しよう。常総生活協同組合（茨城県守谷市）が、松戸、柏、つくば、取手など千葉、茨城の１５市町に住む０歳から１８歳までの子どもを対象に実施した尿検査の結果である。
「初めの１０人を終えたとき、すでに９人からセシウム１３４か１３７を検出していました。予備検査を含めた最高値は１リットル当たり１・６８３ベクレル。参考までに調べた大人は２・５ベクレルという高い数値でした。いまも検査は継続中ですが、すでに測定を終えた８５人中、約７割に相当する５８人の尿から１ベクレル以下のセシウムが出ています」（常総生協の横関純一さん）
検査を始めたのは、原発事故から１年半が経過した昨年１１月。検査対象全員の１４６人を終える来年明けごろには、セシウムが検出される子どもの数はさらに膨れ上がっているだろう。
セシウム１３４と１３７はウランの核分裂などにより生じ、自然界には存在しない物質だ。福島から近い関東の子どもたちが、原発事故で飛び散ったセシウムを体内に取り込んでいるのは間違いないだろう。副理事長の大石光伸氏が言う。
「子どもたちが食べ物から常時セシウムを摂取していることが明らかになりました。例えば８歳の子どもの尿に１ベクレル含まれていると、１日に同じだけ取り込んでいると言われます。内部被曝にしきい値はないので、長い目で健康チェックをしていく必要があります」
関東だけではない。放射能汚染による体内被曝が、東海や東北地方にまで及んでいることも分かった。
福島を中心に２００人以上の子どもの尿検査を続けている「福島老朽原発を考える会」事務局長の青木一政氏が、実例を挙げて説明する。
「昨年１１月に静岡県伊東市在住の１０歳の男児、一昨年９月には岩手県一関市在住の４歳の女児の尿からセシウムが出ました。この女児の場合、４・６４ベクレルという高い数字が出たため食べ物を調べたところ、祖母の畑で採れた野菜を気にせずに食べていたのです。試しに測ってみたら、干しシイタケから１キロ当たり１８１０ベクレルが検出されました」
食品に含まれる放射性セシウムの基準値は、１キログラムあたり一般食品１００ベクレル、牛乳と乳児用食品５０ベクレル、飲料水と飲用茶１０ベクレルだ。ただし、基準そのものに不信感を持つ消費者も多い。検査もサンプル調査だから、東日本の食材を敬遠し、なおかつ１ベクレルでも気にする風潮につながっている。
体内にセシウムを取り込むと、どういう影響が出るのか。内部被曝に詳しい琉球大学名誉教授の矢ケ崎克馬氏が解説する。
安倍首相の発言
データとは矛盾
「セシウムは体のあらゆる臓器に蓄積し、子どもの甲状腺も例外ではありません。体内で発する放射線は細胞組織のつながりを分断し、体の機能不全を起こします。震災後、福島や関東地方の子どもたちに鼻血や下血などが見られたり甲状腺がんが増えているのも、内部被曝が原因です。怖いのは、切断された遺伝子同士が元に戻ろうとして、間違ったつながり方をしてしまう『遺伝子組み換え』で、これが集積するとがんになる可能性があります」
矢ケ崎氏は、尿中に含まれるセシウム１３７がガンマ線だけ勘定して１ベクレルだとすれば、ベータ線も考慮すると体内に大人でおよそ２４０ベクレルのセシウムが存在し、それに加えてストロンチウム９０もセシウムの半分程度あるとみる。
体に入ったセシウムは大人約８０日、子ども約４０日の半減期で排出されるが、食物摂取で体内被曝し、放射線を発する状態が続くことが危険だと言う。
常総生協が昨年度、食品１７８８品目を調査した資料がここにある。
結果を見ると、２８０品目からセシウムが検出されていた。米７４％、きのこ６３％、お茶５０％、それに３割近い一般食品にもセシウムが含まれていたのだ。
安倍晋三首相は五輪招致のプレゼンテーションで自信満々に「食品や水からの被曝量は、基準値の１００分の１以下」と言い切ったが、その根拠は何なのか。
資源エネルギー庁原子力政策課がこう説明する。
「厚生労働省が２０１２年に、流通食品と家庭での調理食品のセシウム調査を行った結果、１年間に受ける線量が、国内どの地域でも年間１ミリシーベルトの１％以下と推計されました。総理の発言はこのデータが根拠となっています」
つまり、放射線を出す能力を示す「ベクレル」を人体への影響の度合いを表す「シーベルト」に換算した結果、食べ物による内部被曝は年間１０マイクロシーベルト以下ということらしい。
だが、入手した常総生協の調査データを見る限り、１００分の１などととても言えないのではないか。
試しに平均的な量を食べるとして試算してみると、セシウムが検出された白米を毎日、納豆を１日おき、鶏肉、マイタケを週２食、レンコン、アジを週１食べただけで、年間１０マイクロシーベルトを超えた。
セシウムが含まれていた食品はほかにもまだある。
東京都荒川区で放射能測定所を運営する関井守氏が言う。
「国が測定する対象には偏りがあり、食品からセシウムが出ていないなどと断定的に言える状況ではありません。事実、ウチで測定しても、木の実や青果から１０や２０ベクレル程度が出るケースは結構あります」
どうやらきちんと調査してみる必要がありそうだ。 筆者と取材班がさっそく１台３００万円以上する測定器をレンタルし、都内のスーパーで買い込んだ食材を測定したところ、次々とセシウムが検出された。
まず、セシウムが出たのは、秋の味覚レンコン。この秋収穫されたばかりの茨城産が２２・６８ベクレル（セシウム１３４と１３７を合算、単位はベクレル／kg、以下同じ）と表示された。
厳戒の福島より
近隣県にリスク
食品の放射性物質検査を行う都内の生活クラブ連合会が指摘する。
「水生植物のレンコンはセシウムが蓄積されやすい。川魚から出やすいのと同じ理屈です。こちらで測定した茨城産と栃木産からも検出されています」
調べると、長野県や札幌市などが測定した茨城産のレンコンからも同様にセシウムが出ていた。だが、奇妙なことに地元、茨城県の検査では昨年から一度も検出されていない。
茨城県農林水産部に検査方法を聞いた。
「市町村から要望があがった時点で検査を行い、その地区の１本をサンプルとして測定します」
今年の検査は６月に実施したハウスものだけという。
次に出たのが牛乳だ。
購入した栃木産牛乳を測定にかけると、４・４３ベクレルを検出した。
基準値の５０ベクレルより十分に低く、少量だが、毎日コップ２杯を飲むと試算すると、年間で最低１０マイクロシーベルトの内部被曝をする量だ。安倍首相のスピーチとまたも矛盾する。
栃木県畜産振興課が放射性物質検査をこう説明した。
「県内にサンプルの生乳を取る場所が６カ所あり、２カ所ずつ持ち回りで毎週検査をします。昨年、今年ともセシウムが出たことは一度もありません」
こちらの検査でセシウムが出たことを伝えると、絶句した後、こう答えた。
「４・４３ベクレルでも絶対に安全とはいえません。さっそく製造業者を指導します」
セシウムが含まれた牧草を牛が食べて生態移行することが多いため、県では牧草管理の指導も行っている。だが、サンプルを採取する段階ですでに多くの酪農家の生乳が混ざっていることから、原因となった牧場を特定するのは困難だと言う。
茨城、栃木と並んで、放射線量が高いのは群馬だ。 中堅スーパーで群馬産のホウレン草、キャベツ、生シイタケを購入したところ、すべてからセシウムを検出した。中でもホウレン草は２６・１２ベクレルを記録し、セシウムが移行しやすいと言われるシイタケの値を超えた。
群馬産は、今回都内で購入した６品目中４品目から検出。加えて、県北の川場村で買ったアユの甘露煮、生栗からも出た。
県内北部にある物産販売店の店長はこう説明する。
「放射性物質の検査は生産者に任せていて、５０ベクレルを超えたら販売しません。ですが、それ以下は基準値以下なので問題ないと思っています」
しかし、小さい子どもを持つ親など、少ない数値でも気にする人が増えているようだと水を向けると、途端に顔を曇らせた。
「正直、どう対応してよいのか。どのくらい含まれているかを商品ごとに表示するやり方もありますが、お金がかかりますので……」
さらに心配なのは、福島第一原発が太平洋へ垂れ流している汚染水による魚の汚染だ。
三陸沖の魚を使ったサバ味噌煮缶詰、サンマの冷凍一夜干しから、それぞれ１５・５２ベクレル、４・７３ベクレルが検出された。サバ缶の製造業者はこう言う。
「昨年秋に八戸港で水揚げされた秋サバです。石巻工場内で第三者機関の測定を受け、１０ベクレル以下ということを確認しています」
一方のサンマだが、岩手の発売元によると、昨年秋に北海道に近い三陸沖で水揚げされ、検査に合格したものを仕入れて販売しているという。ともに１２年産のものだ。
東京海洋大の神田穣太教授がこう指摘する。
「基準値より低いとはいえ、回遊性の魚としてはかなり高い数値。サンマやサバのように広範囲を泳ぎ回る魚からは、最近は放射能が検出されていませんので。仮に魚自体に由来する数値とすれば、回遊する中で原発のごく近海を通ったのかもしれません」
サバ缶ダイエットがはやりだが、念のため用心したほうがよさそうだ。
意外だったのは、福島産のキュウリ、ツルムラサキ、ナメコ、米、地鶏ソーセージのいずれも未検出となったことだ。南相馬市にある放射能測定センターの神谷俊尚さんが、こう言っていたのを思い出した。
「福島の生産者は、農作物がセシウムを吸うのを防ぐためにカリウムを畑にまくなど、かなり気をつけている。近隣県のほうが危ないですよ」
福島県によると、他県にない独自の対策を採用しているという。
「１２年度に５０ベクレルを超えた品目は、事前確認検査をしてからモニタリング調査をする２段構えの体制を敷いています。また、県と関係機関で協議会を設立し、県内３８カ所に放射能測定器を導入して生産者が自主検査できるようにしています。この二つは福島県独自のものです」（福島県農林水産部園芸課）
今回測定した５４食品中、１２食品からセシウムが検出されたが、やはり福島近隣産が多かった。５月に測定したときも茨城産タケノコ（９３・８１ベクレル）、生シイタケ（１６・９９ベクレル）、レンコン（７・８０ベクレル）、群馬産メグスリノキ（５０・５４ベクレル）、栃木産菌床シイタケ（１１・４５ベクレル）、静岡産お茶（２４・３８ベクレル）から検出された。
これらを毎日食べていたら、年間被曝量が１０マイクロシーベルトどころではなくなるのは明らかだ。
しかも、流通網が発達している今の時代。全国のどこへ行っても同じ野菜や魚が買えるだけに、地域を問わずセシウムを取り込む可能性がある。
さらに群馬、栃木、茨城、千葉で線量が高いと言われる地域８カ所の畑の土壌をサンプル調査したところ、最も汚染されていたのは千葉県柏市の３７３６ベクレル。次は、茨城県守谷市の２１０６ベクレルだった。大地の放射能汚染もまだまだ続いているといえそうだ。
当然、生産者への打撃も大きく、茨城県石岡市で農業を営む魚住道郎さんはこう嘆く。
「１００品種以上の野菜を全国に直販していますが、震災後、放射能を気にしてキャンセルが相次ぎました。農地を９０センチ掘って下の土を上に入れ替える『深耕』を実施すると、セシウム濃度が３分の１程度まで下がり、ウチのホウレン草は０・５ベクレル未満です。ですが、こうしたことを知っている農家はごく一部です」
さらに福島から遠ければ安心というわけでもない。
福島第一原発から約千キロ離れた大分県の干しシイタケから１８・６１ベクレルが検出されたからだ。
大分といえば、干しシイタケの生産量が全国一を誇るシイタケどころである。セシウムが出たシイタケ農家はこう釈明した。
「ウチではすべて地元の原木を使い、出荷後に行う椎茸農協の検査でもいままで問題が出たことはありませんでした。今回は都内のスーパーと直取引したものがそのまま売られ、結果的に検査を潜り抜けてしまいました」
「国の尿検査で
子ども守るべき」
大分県椎茸農協では１０ベクレルを超えるものは販売しない決まりを作っているが、こうした例外もあるという。それにしても福島から遠く離れた九州のシイタケになぜ、セシウムが出たのか。調査すると、今回だけではなかった。
大手生協では、１１年４月からの放射性物質検査で、実に３０検体もの九州産シイタケからセシウム１３７を検出していた。
「九州産シイタケで福島事故以降に測定したものは、だいたい検出され、１０ベクレル前後ありました。ただ、チェルノブイリ事故直後も九州産のシイタケに高い値のセシウムが検出されているので、どちらが原因かは定かではありません。セシウム１３７の半減期は３０年と長いですから」（大手生協）
ただ何が原因であれ、放射性物質入りの食品を食べれば、内部被曝するのは確かだ。
名古屋大学名誉教授の沢田昭二氏は、放射能汚染された食品摂取による危険性をこう指摘する。
「たとえ少量でも内部被曝が長期にわたれば、将来のがんにつながる可能性があります。放射線によって染色体が傷つけられればいろんな健康被害が起こりうると考え、できる限り被曝を抑える必要があります」
多くの食品にセシウムが含まれている現状を前に、私たちはどうすればいいのだろう。青木氏、矢ケ崎氏、沢田氏が声をそろえて言うのは、国が尿検査を行い、内部被曝の実態を詳細に明らかにすることだ。
「３００ベクレルが検出下限のホールボディーカウンターで福島の子どもたちを測定し、内部被曝は防げた、などと言う人たちがいますが、尿検査をすれば１００倍の精度でセシウムが検出されます。食べ物も十分に気をつけて、子どもたちを守らないといけません」（矢ケ崎氏）
家庭でもできる対策はないのだろうか？
放射性セシウムとストロンチウムを減らす基本的な調理法は（１）表面についた放射性物質を洗って取り除く、（２）水溶性放射性物質を塩の浸透圧等で取り除く、というもの。
筆者は今回、１８ベクレルが出た干しシイタケを煮込んだところ、約６割のセシウムが煮汁に移行した。
国が事実に反して食の安全神話をつくり出そうとしている限り、こうして自衛するしかないだろう。」
http://news.nifty.com/cs/magazine/detail/asahi-20130925-02/1.htm