白夜の炎

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パナソニックなど大手企業に『追い出し部屋』朝日が報道

2012-12-31 16:17:11 | EU
 人員削減も賃金圧縮も全部やって、日銀の金融緩和も延々と継続し、金融危機では政府に助けてもらって、それでも経営の展望が作れない経営者とは何?

 彼らこそリストラ『追い出し』の対象なのでは。


「 「配属先は『追い出し部屋』」「会社『退職強要ではない』」――。朝日新聞が2012年12月31日付朝刊の一面トップと二面に大きく掲載した、家電メーカーなどの雇用を巡る特集記事がネット上で反響を呼んでいる。

「追い出し部屋」はここ数年大手企業で設置が目立ち始め、会社側が「余剰」とみなした社員らに事実上の自主退職を迫る狙いがあるという。ツイッターユーザーからは「身につまされる」といった声の一方、日本の厳しい解雇規制に言及した指摘も寄せられた。


「今の部署にあなたの仕事はない」

特集記事がメーンで取り上げているのは、12年度も前年度に続いて7000億円もの巨額な赤字を計上予定のパナソニックグループだ。パナソニックの子会社2社にある「事業・人材強化センター」に焦点を当てている。

同センターは従業員たちに「追い出し部屋」と呼ばれ、朝日新聞が入手した内部資料によると、子会社2社の全従業員の1割近くに当たる449人が在籍している。30~40代までもが対象となっているといい、ある女性社員は12年8月に「今の部署にあなたの仕事はない」と言われ、希望退職に応じるか同センターに異動するかの選択を迫られたという。

主な仕事は他部署の応援で、応援要請がない場合は何もせずに終業時間を待つだけの日々。会社側は同センターについて、「新たな技能を身につけ新しい部署に再配置するためのセクション」と説明するものの、社員たちは「余剰人員を整理するためのセクション」と受け止めている。パナソニック本社は朝日新聞の取材に「会社として退職を強要するものではない」と回答している。

記事では、パナソニックの「事業・人材強化センター」のほか、ソニーやNEC、朝日生命などにも同じような種類のセクションがあると指摘し、ここ数年で大手企業でこうした部署の新設が目立つようになったという。経営難であっても正社員の解雇は過去の判例で厳しく制限されているため、「企業は仕事を与えられない社員に自主退職を促し、株主や銀行に約束した『人減らし』計画の達成を目指す」のだという。


勝間和代も記事関連のツイート

大手企業が「追い出し部屋」を設けて人員削減にひた走るという、この特集記事は大きな波紋を投げかけ、ツイッターなどには読者から多くの意見が投稿された。

従業員サイドに立った声としては「こんな悲しいことはない。松下幸之助さんは何と言うだろう」「厳しいです。大企業に就職できても一生安泰とは行かない時代です」「身につまされる話。明日はわが身」などが多かった。
問題の背景として、日本における正社員解雇のハードルの高さを指摘する意見も少なくなかった。経済評論家の勝間和代さんは「この記事、ぜひご一読ください。終身雇用の陰の側をよく示していると思います」
とツイートした。

別の読者からは「(問題を解決するには)正社員解雇の条件をもっと緩くすべきだと思う」「経営の問題というより、雇用規制の歪みって気がする」 といった感想も寄せられた。

また、「パナソニックのような大広告主のタブーを大晦日に報道するなんて異例中の異例」と朝日新聞の姿勢を評価するツイートもあった。」

http://www.j-cast.com/2012/12/31160143.html?p=all

ギリシャ内戦とその背景―チャーチルは何をしたのか/ル・モンド・ディプロマティークより

2012-12-31 15:14:40 | EU
 ギリシャの財政危機に関連して、あたかもギリシャの怠慢さ、特にギリシャ市民の怠惰が根本原因であるかのごとき報道がなされてきた-とくに日本の報道番組。

 しかしギリシャという国の歴史をきちんと踏まえてのことだっただろうか。

 以下を参照してください。

「「諸君の責務は首都の治安維持である。アテネに接近中の民族解放戦線-人民解放軍(EAM-ELAS)の全部隊を中立化させるかつぶすかしなければならない。確実に街を統制でき、撹乱者の全組織を包囲できるよう、必要なあらゆる対策をとることだ。(中略)最も好ましいのは、当然のことながら諸君の命令が、なんらかのギリシャの政府によって承認されているということである。(中略)万一、征服した地域で暴動が起きたとしても、諸君には毅然として行動してほしい。(中略)われわれはアテネを掌握し、支配しなければならないのだ。流血なしにそうできれば、それが最善だろう。だが、流血が避けられない場合もあるかもしれない。(2)」

この訓示を書いたのはイギリス首相ウィンストン・チャーチルその人である。時は1944年12月。ナチス・ドイツ軍はまだ連合軍に抵抗していた。イタリアで動きがとれなくなり、ドイツ軍の最終反撃にあった連合軍は、アルデンヌへ撤退した。しかし、その頃チャーチルが敵視していたのは、対独協力派「軍団」ではなく、大組織「民族解放戦線」のパルティザンだった。このグループは3年にわたり大規模なレジスタンス活動でドイツ占領軍に抵抗してきた。

19世紀の間、東地中海地域はイギリスとロシアの対立の中心地だった。1917年11月のボリシェヴィキ革命でロシア帝政の野望に終止符が打たれ、1940年代初頭には、この地域はイギリスの揺るぎない影響下に置かれた。その中でギリシャは戦略上の要衝を占めていた。

この国におけるレジスタンス活動は極めて急速に発展し、共産主義者や社会主義的傾向のある小党が手を結んだので、イギリス外務省は不安感を覚えていた。イギリスが恐れていたのは、「ロシア」が地中海地域へ侵攻してくることだった。ギリシャの王政は、人民に嫌悪され、イオアニス・メタクサス将軍(在任1936-1941年)率いる独裁政権と結びついていた。しかしチャーチルには、そういった君主制だけがイギリスの支配を保証しているように思われた。

イギリスの同盟諸国は、この件に関してはチャーチルに自由にやらせていた。ウィルソン外交の伝統を無視していたアメリカ大統領フランクリン・ルーズヴェルトは、各国が影響圏をもち、特にそれによってアメリカの商品や資本の流通が妨害されることに、表向きは反対しながらも、実際にはチャーチルを支持した。スターリンはといえば、彼は何よりもまず戦争の終結を望んでおり、米英との不安定な「大同盟」を確固たるものにしたかった。彼は、1944年5月という早い時期からバルカン半島調停の会談をチャーチルに要請され、ルーマニアとブルガリアを掌握してよいとほのめかされると、いとも簡単にそれを受け入れた。

戦争期間中、ギリシャはチャーチルにとって「悩みの種」だった。すでに1941年3月にはドイツのバルカン半島への脅威が現実味を増したので、彼は近東の司令部に命令して5万の兵をギリシャに派遣した。この命令により、リビアで勝利を目前にしていたイギリス軍は攻撃を中止した。とはいえ翌月ギリシャに侵攻したドイツ軍を撃退できたわけでもなかった。ギリシャ国王ゲオルギオス2世はロンドンに亡命し、メタクサス独裁体制の後継政府も随行した。国王の軍隊はエジプトで一部再編制され、イギリス軍に近くから監視されながら戦った。一方で兵士たちは、多くの王党派将校たちを率いられる自分たちの地位に内心疑問を感じていた。

国内では、大きなレジスタンス組織が急速に成長していた。1941年9月に誕生した民族解放戦線(EAM)は諸都市で大規模デモを組織し、1942年の春には人民解放軍(ELAS)の指揮の下で地下組織をつくる活動に移った。同じ頃、イギリス特殊作戦執行部(SOE)の工作員たちは、一定の自律性を持って活動を展開していた。特殊作戦執行部とは、1940年にチャーチルが創設した組織で、その任務は被占領国のレジスタンス組織と手を組んで、妨害・破壊活動を敵の背後で行うことだった。特殊作戦執行部は、結果的にたいした成功は収められなかったものの、民族解放戦線に競合する組織への援助 ―あるいはその新設― に努めた。他党派のリーダーたちはレジスタンス活動にほとんど興味を示さなかった。しかし民族解放戦線-人民解放軍は、まだまだ軍事上とても無視できない主要組織だった。その代表者たちは1943年8月、イギリス軍が計画した軍事作戦への協力と引き換えに、亡命政府と協調関係を築くべくカイロへ赴いた。

この機会にイギリス軍は、民族解放戦線の重要性と大衆が抱く変革への期待の大きさを推し量った。 同じ頃、チャーチルはケベックでの「クワドラント会談(3)」(1943年8月17日~24日)でルーズヴェルトと会っていたが、連合軍のギリシャ上陸作戦の最後の望みが消え去るのを見ることとなった。一方、ソ連国境を越えた赤軍の前進はもはや疑いの余地はなかった。それからのチャーチルは物事を自ら処理し始め、側近のためらいを無視してまだ残されている交渉の可能性を全て凍結させ、民族解放戦線の代表者たちを帰国させた。そのとき彼が参謀本部あてに書いた文書の中身は「マナ計画」の素案となる。すなわちドイツ軍が撤退したらイギリス遠征部隊をギリシャへ派遣するという計画である。

その時からイギリス工作員の使命は、いかなる手段を用いてでも人民解放軍をつぶすこととなった。彼らはポンド金貨を使って人民解放軍のパルティザンを誘惑しようとした。1ポンドが200万ドラクマにまで達していた超インフレのこの時代には、説得力ある手段だった。ポンドを融通してもらう弱小競合組織の中には、「ナショナリスト」と自称しながら実際にはドイツ軍に加担している民兵も含まれていた。 イギリス工作員たちは、ギリシャ政府が組織した治安部隊ばかりでなく、対独協力政府にも息のかかった者たちを送り込んだ。こういった民兵たちはナチスの軍事行動に加担して殺戮や村々の焼き討ちを繰り返した。都市では場末の「ブロコ(4)」に仲間入りして深夜に地区を包囲し、覆面密告者にパルティザンを突き止めさせ、見つけ次第銃殺した。イギリス軍のこの二重作戦により、民兵のリーダーは、自分たちはイギリス軍と国王軍双方に従っている、と考えるようになった。1943~44年の冬に内戦の種を蒔いたのはまさにこのような作戦だったのだ。

そうしている間、民族解放戦線-人民解放軍はギリシャの大部分を解放することに成功していた。人民主義的体制を整え、非国家的な国家をつくり上げた。彼らが1944年3月に「山岳政府(5)」を設置し選挙をおこなったとき、イギリスの不安は頂点に達した。こうした展開により、逆にエジプトにいるギリシャ軍は奮起し、直ちにレジスタンス組織に対し亡命政府と組織統一を行うよう要請した。チャーチルは非情な鎮圧でこれに応酬した。「反逆」分子はアフリカの収容所送りにし、護衛旅団を編成してギリシャに帰還する国王とイギリス軍に随行させた。

一方ギリシャでは、イギリスは民族解放戦線を軍事力で排除することができなかったので、政治的陰謀に望みをかけた。民族解放戦線-山岳政府の幹部はその種の手法にほとんど経験がなく、適切に対処できなかった。融和戦略と、右翼軍やイギリス軍の武力行使への危機感との狭間に立たされていた民族解放戦線の幹部は、1944年8月、念入りに準備されたレバノン会議で罠にかけられ、かなり躊躇したあと民族統一政府を受け入れた。民族解放戦線からはごく少数しか入閣しなかったこの内閣は、チャーチルの配下ゲオルギオス・パパンドレウ(2011年に辞任に追い込まれた同名の首相の祖父)が組閣したものだった。翌月には、民族解放戦線幹部は、このあとギリシャ到着予定のイギリス軍司令官ロナルド・スコービーの権限をも承認することとなった。

一年前に立てたマナ計画を実行に移す準備は万全だった。1944年9月、赤軍が圧倒的勢いでブルガリアに侵攻したため、ドイツ軍は、人民解放軍パルティザンの攻撃を受けつつ、ギリシャからの撤退を余儀なくされた。ドイツ軍の退却後、イギリス遠征軍がパパンドレウ、スコービーとともにギリシャに到着した。10月18日にアテネに腰を落ち着けたこの2人は人民解放軍に武装解除を要求した。だが、自分たちがエジプトで組織し11月始めに首尾よく帰還させた護衛旅団の武装解除は拒んだ。ドイツ軍協力者は厳しい非難を受けることもなく、右派民兵はアテネ市街を自由に動き回ってレジスタンスを迫害した。治安部隊の兵士たちは兵舎に閉じ込もったが、快適な生活環境と規則的な訓練を享受していた。民族解放戦線から入閣した大臣たちは安全の保証を取りつけようと11月一杯ねばったあげく、全員辞職した。12月3日、シンタグマ広場で巨大なデモが催され、参加者たちはパパンドレウの辞任と新政府の設置を要求した。その直後、殺戮が起きた。警察が無防備な市民に銃口を向け、約20人の死者と100人以上の負傷者を出した。これがアテネ市民による蜂起の引き金となり、この蜂起こそがチャーチルが探しあぐねていたレジスタンスつぶしの口実となった。

そこでチャーチルは反逆者たちを撃破するようスコービーに命令した。次第に数を増す武器、航空機、軍隊(7万5千人にまで)が、イタリア戦線から呼び集められた。民族解放戦線の交渉案は拒絶された。「目標は明らかだ。民族解放戦線を打ち負かす。戦闘の中止は相手の出方次第だ。(中略)今必要なもの、それは強靭な精神であり、冷静さであり、拙速な友好関係ではない。本来の争いは片づいていないのだ(6)」と、チャーチルは騒然とした議場で議員たちが、そしてイギリス内外の新聞記者が浴びせる厳しい質問を無視し自説に固執した。

アテネとピレウスの民族解放戦線パルティザンは、武器も食糧も不十分で、大多数を若者が占め、火の雨をかいくぐり、イギリス軍と ―これを機会に兵舎の外に出て再武装した治安部隊の隊員とも― 対峙し、33日間持ちこたえた。12月末、チャーチルは自らアテネに飛び交渉の席についた。まだロンドンに亡命中の国王ゲオルギオス2世に、摂政を付けることをやむなく受け入れることになった。だが、民族解放戦線が要求する他の条件に関しては、チャーチルは頑なに譲らなかった。
その他の地域には人民解放軍が残っていたにもかかわらず、幹部たちは、疲労と飢えに苦しむ大衆に新たな苦難を強いるのでは、と危惧した。というのも、1770の村が焼き払われて100万人以上が家を失い、穀物生産量が40%減少したからだ。連合軍からの援助は連合軍協力者にしか届かなかった。1945年2月12日に結ばれたヴァルキザ協定により、人民解放軍側だけが武装解除を受け入れた。同じ日チャーチルはルーズヴェルト、スターリンとヤルタで会談し、自由ヨーロッパの「全ての人々が自らの政府の形態を選択する権利」を厳粛に宣言していた。

しかし、民族解放戦線はまだ根絶されていなかった。根本からの改革という目的をひたすら合法的に追い続け、選挙では多数票を獲得できる位置にあった。1945年7月にチャーチルと政権交代した労働党政府は民族解放戦線を脅威とみなし、引き続き占領地派遣部隊を重視した。そして、レジスタンス殺しに協力した男たち ―中でも、イギリス軍派遣隊の世話で再編成された警察と軍隊― を頼みの綱とした。民族解放戦線のパルティザンたちは地方で逮捕されて有罪判決を受け、未曾有のテロを受けた。
この状況の中で公正な選挙は不可能だったが、そんなことは差し障りにならない。英国外相アーネスト・ベヴィンが、国連でも恥ずかしくない立派な体面をこの国に付与しようと考え、選挙を1946年3月に行うよう命じたのだ。民族解放戦線と民主派はボイコットした。が、この結果、必然的に生じた右派の多数派は、同年9月国王の復帰を承認する国民投票を受け入れるだけだった。

このようにしてイギリスの目的は達成された。しかし、この間に多くの元パルティザンが再び山岳地帯に逃げこみ迫害から免れた。イギリスは、それまで無理やり支えてきた右派の存続を ―ましてや勝利など― もはや確信できなくなった。アメリカ大統領ハリー・トルーマンがこの重責を引継ぎ、1947年3月12日に議会に対し、「共産主義封じ込め」の前衛部隊となっているギリシャを「援助」するのに必要な予算を請求した。 

イギリス軍は、レジスタンス組織をつぶそうとしてギリシャを内戦に陥れた。しかし、メンバーたちは公然とあるいは山間部に身を隠しながら活動を続け、その後30年間を ―1963~65年の一時的好転も含め― 持ちこたえたのだ。内戦は軍部独裁が崩壊した1974年にようやく終結した。この《アテネの災難》で思うのは、現代のギリシャはその歴史において非常に制限された主権しか持たなかったということ、そのことで同国は今なお制限主権の悲痛な経験をしている、ということだ。

[注]
(1)Joëlle Fontaine : De la Résistance à la guerre civile en Grèce, 1941-1946, La Fabrique, Paris, 2012.(『ギリシャにおけるレジスタンス運動ー内戦時代 1941-1946』2012年)の著者
(2) Winston Churchill, Mémoires sur la seconde guerre mondiale, Plon, Paris, 1948-1954.(ウィンストン・チャーチル『第二次世界大戦回顧録』1948-1954年)(原著:Winston Churchill, The Second World War (six volumes), Houghton Mifflin, Boston, 1948-1954.[訳注])
(3) ケベック会談のコードネーム[訳注]
(4) 未詳
(5) 山岳地域に設けられた共産主義者主導の民族解放暫定委員会[訳注]
(6) 注(2)に同じ
          

(ル・モンド・ディプロマティーク日本語・電 子版2012年7月号)」

http://www.diplo.jp/articles12/1207churchill.html

消されていく記憶と記録/カダフィの息子に関連して・・・日刊べリタより

2012-12-31 15:11:47 | 諜報活動
 カダフィの息子の裁判の行方をめぐって、大国の都合で抹殺されてきた歴史と記憶の問題を取り上げている。

「世界のベタ記事から  カダフィの息子  


  今年10月にいくつかの英字紙に出たベタ記事。昨年の政変で殺されたリビアのカダフィ大佐の次男セイフイスラム氏(現在、リビア南部の都市ゼンタンで収監中)は民主化運動弾圧の容疑(抗議運動者らの殺人と迫害)で昨年、オランダのハーグにあるICC(国際刑事裁判所)から刑事訴追された。一方、リビアは自国でセイフイスラム氏の裁判を行うとセイフイスラム氏のICCへの引き渡しを拒んでいる。ICCでセイフイスラム氏の弁護活動を担当する弁護士の一人、メリンダ・テイラー氏はリビアが裁判を行えば「正義ではなく、復讐が行われる」と反対している。ICCでの最高刑は終身刑だが、リビアの場合は死刑の可能性がある。

  セイフイスラム氏は父カダフィ氏の死後、リビア南部の都市ゼンタンで民兵組織に拘束され、現在もゼンタンで収監され裁判を待つ身である。もしリビアで裁判が行われるとしたらトリポリになると見られている。ロイター通信によると、今年6月、ICCのメリンダ・テイラー弁護士らがゼンタン入りした時、民兵組織に拘束されるという事件が起きている。

  この騒動の時のロイターの記事によると、「ゼンタンの民兵組織に拘束されているのはICCの弁護士メリンダ・テイラー氏や通訳者ら。リビアの弁護士や民兵によると、テイラー氏は、昨年11月から同市で拘束されているセイフイスラム氏と面会した際、「リビアの治安に危険をもたらす内容の書類」を見せようとしたことから拘束された。書類にはセイフイスラム氏の元側近からの手紙などが含まれていたという。ICCは、4人が7日から拘束されていると発表した。」

  死人に口なしと言われるが、サダム・フセイン元イラク大統領しかり、カダフィ大佐しかり、そしてエジプトで療養中のムバラク大統領しかり。みな、何も語らず(?)その存在を消してしまった。裁判が行われるとしても、そこに何の意味があるのか。人権を守るのはもちろん大切だろうが、歴史の事実を明るみに出すことも大切である。かつてのサダム・フセイン政権の幹部で死刑になった人々は何か記していったのだろうか。カダフィ大佐の場合は手記とか、記録などはなかったのだろうか。

  イタリアの国営放送RAIがかつて独裁者ムッソリーニの最期の真相を描くドキュメンタリー番組を作り放送したことがあった。ムッソリーニは民衆によって(レジスタンス組織によって)殺されて広場に逆さに吊るされたとされているが、実際にムッソリーニを殺したのはイタリア系の英国情報部員だったとする説である。レジスタンス組織の中に、イタリア系の英国情報部員が潜入して、組織にとらわれていたムッソリーニと恋人クララ・ぺタッチをひそかに民家から通りに連れ出して射殺するのである。
  番組によると、英国のチャーチルは第二次大戦の終局を巡り、ムッソリーニと単独の講和条約を結ぶ交渉を秘密裏に行っていた。ところが、米英ソの三国で戦争処理の話し合いを進めるに当たり、英国外交にとってはイタリアとの単独講和の話が邪魔になってしまったというのである。連合国は枢軸国に対して無条件降伏以外の交渉はないと結論したからだ。そこで英国がムッソリーニ宛で出していた秘密書簡が表に出ないように始末する必要があったとするのである。
http://books.google.co.jp/books/about/Mussolini.html?id=LXloAAAAMAAJ&redir_esc=y

http://rense.com/general56/church.htm

  カダフィ大佐の最期も奇妙である。銃撃された直後に公開された映像もどこか不自然な印象がある。銃撃される前後の映像はいろいろあるが、肝心なところが画面の視界からカットされている印象である。しかもなぜビデオが回っていたのかも不自然と言えば不自然だ。民衆が処刑したことになっているムッソリーニのエピソードに似ている。こうした謎を解き明かす1つの手がかりは遺族だろう。だからセイフイスラム氏にもまだやるべきことはあると思うのだ。

  独裁者は多かれ少なかれ、西欧諸国と秘密の交渉を行ってきたに違いない。もちろん、それは独裁者たちにとっても表にしたくない汚点かもしれない。しかし、その記録は歴史の真実であり、民衆はその真相を知る権利がある。」

http://www.nikkanberita.com/read.cgi?id=201212301133570

もとの木阿弥・安倍政権 政治資金の問題

2012-12-31 14:40:53 | 政治
 正直なところ「またか」という気持ちが先にたつが、もともとこれで政権を失った連中が、全く反省していなかったことがばれ始めた。

 これからもっとひどくなるだろう。

「安倍政権の閣僚ら、政治資金から不適切支出続々
読売新聞 12月29日(土)11時35分配信
 安倍政権を支える閣僚や自民党幹部らが、自身が入会するライオンズクラブ(LC)の会費や慶弔費を、政治資金から支出していたことが、政治資金収支報告書から分かった。

 各議員は、会費を返金するなどの対応を取ったという。

 甘利明経済再生相の資金管理団体「甘山会」は2005~11年、甘利氏と秘書が入会する地元LCの会費計約190万円を支出した。過去にも政治団体がLCの会費を支払ったケースはあるが、LCは政治活動を持ち込まないことがルールとされており、議員個人として参加したことになるため、政治資金から会費を支出することは「公私混同」にあたると指摘されてきた。甘利事務所は「政治活動はしていないが、過去の会費は本人が返金する」とした。石破茂幹事長の政治団体「石破しげる後援会」も10~11年、LCの会費計約37万円を支出。石破事務所は「政治活動の一環と疑いを持たれることがあり得る」とし、石破氏が同後援会に返金したという。

 衛藤晟一首相補佐官の政党支部「自由民主党東京都参議院比例区第78支部」と資金管理団体「新世紀政策研究会」は09年、「香典」「結婚式祝儀」「お祝い」などの名目で11人7団体に計67万円を支出した。選挙区内の個人や団体に寄付を禁止した公職選挙法に抵触する可能性がある。衛藤氏の政策秘書は「常識の範囲内と思っていたが、税理士と相談し、10年以降の支出はやめた」としている。

 また、木村太郎首相補佐官の政治団体「木村太郎後援会連合会」も09~11年、選挙区内の13人に香典計約27万円を支出。読売新聞の指摘を受け、木村氏本人が相当額を同会に返金した。稲田朋美行政改革相の政党支部「自由民主党福井県第1選挙区支部」も09~10年「香典」「お祝い」「祝儀」として、自身の選挙区の3人に計8万円を支出。稲田事務所は「調査する」としている。」

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121229-00000354-yom-pol

12月31日の放射線量 大みそか

2012-12-31 14:08:48 | 放射能
 新潟県内、室内、窓締め切り、天気は雪もしくは曇り。

 0.08μ㏜/h。

 今年もまたやるべき課題を年越ししてしまった。それを重ねてあっという間の2012年。

 来年というか今日からは、日々の仕事はその内に片付けること、でいかなければならない。

 一年の反省です。

これは暴力団の稼ぎのための組織では?

2012-12-27 15:44:57 | 原発
 3.11復興関係では様々な助成金が出るため、怪しげな儲け口と化している案件が少なくない。

 以下もその一つのよう。

 やくざのしのぎの一つか・・・とも思われる様子だ。

「山田町の雇用事業NPO休止:137人従事、解雇に怒りの声 軍隊式の組織判明 /岩手

毎日新聞 12月27日(木)11時19分配信

 山田町から緊急雇用事業を受託していたNPO法人「大雪りばぁねっと。」(岡田栄悟代表理事、北海道旭川市)の資金枯渇を理由とした活動休止と給与未払いは137人の全従事者の解雇問題に発展した。従事者からは怒りの声が上がる。編成する町災害復興支援隊に軍隊のような名称を付けるなど異様とも思える組織の実態も分かってきた。【鬼山親芳】

 町が岡田代表理事からの電話連絡で全員解雇を確認した。同法人は27日、町中央公民館に集まってもらい、解雇に至る経緯などを説明する。50代の女性は25日夜、連絡網を使って同僚から解雇を伝えられた。「給与を全額もらっていないうえに解雇されるとは」と唇をかんだ。役場を訪れた商店主の男性は「Tシャツや工具を納入したが100万円以上の未払いが残っている。被害を受けた業者はいっぱいいる」と話した。

 町と県、宮古職業安定所は26日、対策会議を役場で開き、従事者全員に離職票が交付され、雇用保険がもらえることと、町に相談窓口を設けて再就職に全力をあげることを申し合わせた。

 船越地区の町の体育館に開設する支援隊には解雇された人たちが私物を取りに出入りする姿が見られた。関係者によると、隊の組織はおおよそ、岡田代表理事を隊長とし副隊長や、潜水隊員による「特務」と呼ばれる隊長直属の機関のほか物品購入、経理部門の管理中隊、支援物資の仕分けやイベント関係の第1中隊、無料銭湯「御蔵の湯」運営の第2中隊、産業・観光振興のための企画部門の第3中隊で構成。それぞれに中隊長、小隊長がいてその間に伝令長という役職もあった。
 勤務時間は午前8時から午後5時までで、出勤後全員で体育館の周りを2周。その後、腕立て伏せやラジオ体操をするなどして体を鍛えた。岡田代表理事は「いざという時に役立つから」とハッパを掛けていたという。

 体育館の玄関にはカード式のロックがあるなどセキュリティーが厳しいほか、館の内部は半分に仕切られて事務室や食堂がある。岡田代表理事ら少数の幹部は町から無料で貸与された隣接のケビンハウスで生活している。

 賃金は日給月給制で、一般の従事者の日給は6000円。しかし、休日出勤や出張、潜水などの手当が付くほか、小隊長以上には役職手当があった。今年の夏には賞与も出たという。また従事者にはそろいのTシャツやブランド物の制服が配られた。

 上司の中隊長から解雇を言い渡された男性は「被災地の雇用のために雇われた私たちが解雇されるのはおかしい。人件費はどこに消えたのか。組織もなにやら軍隊のようで、不気味だった」と話した。
12月27日朝刊」

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121227-00000040-mailo-l03

見込みなさそうな対韓関係

2012-12-27 11:38:57 | アジア
「「妄言製造機、ずらり」 韓国紙、安倍内閣を酷評 関係修復にブレーキも

2012.12.27 11:17 [安倍首相]

 27日付の韓国各紙は、26日に発足した安倍新内閣に、竹島(韓国名・独島)の領有権や旧日本軍の従軍慰安婦問題についての発言が目立つ政治家が複数入ったことを指摘し「妄言製造機、ずらり」(韓国日報)などの激しい見出しで安倍内閣を一斉に酷評した。

 来年2月に就任する朴槿恵次期大統領の周辺は日本との関係修復を模索しているが、最有力紙の朝鮮日報は「韓日関係の冷却(状態)は相当続く展望だ」と指摘しており、早期の関係改善努力にブレーキがかかりそうな雰囲気だ。

 各紙は、昨年8月に竹島北西の韓国・鬱陵島の視察を試みて韓国への入国を拒否された新藤義孝氏と稲田朋美氏が入閣したことを挙げ、安倍首相が「初日から挑発」などと非難した。

 中央日報は、小泉純一郎元首相の元政務秘書官で内閣官房参与に任命された飯島勲氏について、安倍首相が穏健派に見えるほどの「極右」だとも指摘した。(共同)」

緊張を高める安倍内閣の布陣/ハンギョレより

2012-12-27 10:59:13 | アジア
「 "独島は日本固有の領土なのに、今は韓国が不法占領している状態だ。 民主党政府は韓国が実効支配を強化しているのになぜ対応しないのか?"

 2010年3月26日、新藤義孝(54)日本自民党議員が党の外務委員会会議でした話だ。 彼は昨年8月1日、韓国政府が入国を許さなかったことを知りながら航空便で金浦(キンポ)空港に到着し‘鬱陵島(ウルルンド)を視察する’として9時間にわたり座り込みを行った。 自民党領土に関する特命委員会委員長である彼の活動領域は、領土問題に留まらない。 5月17日には米国、ニュージャージー州に立てた‘慰安婦記念碑’の撤去のために努力することを要求する決議文を野田佳彦 当時総理に出した。

 安倍晋三日本総理は26日、新藤議員を安倍2次内閣の総務相に起用した。 新藤議員と共に鬱陵島視察騒動を起こした稲田朋美(53)前自民党副幹事長は行政改革担当相に起用された。 安倍総理が島根県が主催してきた‘竹島(独島)の日’行事を政府主導で行うという総選挙公約の履行を保留する意向を表わした数日後に韓国に向かって‘独島は日本領土’と妄言した格好だ。

 安倍2次内閣の閣僚構成に対して、日本では経済を重視した内閣と評価しているが、閣僚の顔ぶれを見れば、その他にも韓国との葛藤を拡大する極右指向の人物がとても多い。 教科書検定制度改編など‘教育改革’を主導する文部科学相に起用された下村博文(58)議員は、歴史問題に関する妄言製造機だ。 彼は安倍1次内閣の官房副長官であった2007年3月25日<ラジオ日本>のある番組で 「従軍看護婦や従軍記者はいたが、従軍慰安婦はいなかった。 慰安婦がいたことは事実だが、両親が娘を売ることがあっただけで日本軍が関与したわけではない」と主張して波紋を起こした。 それまでの日本政府の見解を正面から覆す発言だった。

 国家公安委員長兼 拉致問題担当相に起用された古屋圭司(60)議員も日本軍慰安婦問題に関し下村議員と似た主張をしてきた人物だ。 昨年5月、山谷えり子議員と共に米国を訪問して、ニュージャージー州に設置された慰安婦記念碑の撤去を要求した。 環境相に任命された山本一太(54)議員と防衛相に任命された小野寺五典(52)議員は2010年8月に菅直人 当時総理が韓国強制併合100年謝罪談話を出す時、徹底的に反対した議員だ。

 安倍総理が財務相と金融相を兼任する副総理に任命した麻生太郎(73)前総理も、2003年5月 「創氏改名は朝鮮人が願ったこと」と発言した経緯がある。 東京/チョン・ナムグ特派員

韓国語原文入力:2012/12/26 20:56
http://www.hani.co.kr/arti/international/japan/567176.html 訳J.S(1269字)」

http://japan.hani.co.kr/arti/economy/13636.html

12月27日の放射線量

2012-12-27 10:31:42 | 放射能
新潟県内、窓締め切り、室内、天気は晴れ。

0.07μ㏜/h。

朝方は吹雪いていたのに、この時間-10時半-には晴れてきた。

ちなみに放射線の値は天気が悪い時の方が高いように思う。

一度検証してみよう。

そら見たことか-あほな石原伸輝で原発復活

2012-12-27 10:27:40 | 原発
 安倍新政権で石原伸輝が環境省に選出された。原発推進派だ。

 これでもとのとおり甘い汁を吸いたい連中が作った内閣であることは明白。

 石原と言えば、総裁選前のテレビ出演で単なる「馬鹿もの」であることを露呈した人物。

 推進派にとっては好都合だろうが、市民にとっては地獄だ。

「原発維持シフト鮮明 第2次安倍内閣発足

2012年12月27日 07時04分

 自民党の安倍晋三総裁は二十六日午後の衆参両院本会議で、第九十六代首相に選出された。これを受け、自民、公明両党連立の第二次安倍内閣が同日夜、発足した。原子力規制委員会を所管する環境相には、原発維持派の石原伸晃前幹事長を起用。政権の原発維持の姿勢が鮮明になった。一方、防災対策に取り組む「国土強靱(きょうじん)化」担当相を新設。公共事業を積極的に進める方針を打ち出したことで、バラマキ色が強まる見通しだ。

 安倍氏は二〇〇六年に首相に就任したが一年で辞任。退陣後に再登板するのは故吉田茂元首相以来六十四年ぶりで、戦後二人目。自民、公明両党は〇九年衆院選で民主党に敗れた麻生内閣以来、三年三カ月ぶりに政権に復帰した。

 就任後初の記者会見で、安倍氏は「デフレ脱却が政権に課せられた使命だ。大型の一二年度補正予算を組む」と述べた。この後の初閣議で経済政策の司令塔となる「日本経済再生本部」の新設を決定。一二年度補正予算の編成を指示した。また民主党政権下で設置された行政刷新会議や国家戦略会議などの廃止を決めた。

 主要閣僚の人事をめぐっては、麻生太郎副総理兼財務・金融相、菅義偉官房長官、甘利明経済再生担当相ら安倍氏に近い有力議員で固め、経済再生を重視する姿勢を示した。さらに側近の古屋圭司氏を国土強靱化担当相、連立のパートナーである公明党の太田昭宏前代表を国土交通相にそれぞれ起用。公共事業を大幅に増やす意向だが、事業のチェックが不十分だと税金の無駄遣いになりかねない。

 一方、下村博文文部科学相には「教育再生」、山本一太沖縄北方担当相には「領土問題」の担当相を兼務させるなど、安倍氏が重視する政策へのこだわりを示した。稲田朋美行政改革担当相が担う「再チャレンジ」は〇六年の安倍内閣時に新設されたものだ。
(東京新聞)」

 http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012122790070447.html

起業しやすい国/WIRED より

2012-12-26 18:09:21 | 産業
 起業しやすい国、というより地域のランキング。

 国より地域、そして国の役割は投資家にとって望ましい地域環境を整備すること、という流れがグローバル化なのだな。

 →http://wired.jp/2012/12/25/startup-hubs/

モスクワの路上-雪の結晶

2012-12-25 18:06:35 | 報道
 モスクワは厳寒。

 その路上の雪の結晶。→ http://thesuperslice.com/2012/12/07/macro-snowflake-photography-andrew-osokin/

 確かに素晴らしい。

 子供のころ中谷宇吉郎『雪』(岩波新書)で感銘を受けた。

 ちなみに同じ著者の『科学と社会』(岩波書店)は今絶版だと思うがぜひとも復刊してほしい。

 世事中の日本がいかに常軌を逸していたのかよくわかる。

若松丈太郎著『福島核災棄民―町がメルトダウンしてしまった』

2012-12-25 16:28:32 | 原発
 福島の避難民が今も苦しんでいることを忘れないために・・・。


「若松丈太郎著『福島核災棄民―町がメルトダウンしてしまった』(コールサック社刊、2012年12月9日発行)を読んで   山崎芳彦


 福島・相馬市に在住して、福島第一原発の建設当時からその危険性。原発立地地域の深刻な問題に真正面から向かい合い、詩、評論、ルポルタージュなどで、危機を警告し続け、その身を動かして反原発の闘いに参加して来た詩人・若松丈太郎さんの最新の一冊が発行された。若松さんについては、昨年、『福島原発難民』(コールサック社刊)に接して以来、筆者は、その後のまことに優れた詩作、評論による詩人の動向を追ってきたが、今この著書で「核災」「核発電」という、物事の本質を的確に表現し、核加害者・勢力を人間の生きるその真実の根拠地から糾弾する詩人の魂に、改めて深い感銘を受けている。筆者は「あとがき」で次のようにことばを燃え立たせている。

 「東電関係者の間では、福島を<植民地>と言っている。」と言う、ある人から聞いた言葉にはじまり、<東北>はすべて彼らの植民地という意識なのであろう、と記してからの文章を引用させていただく。

 「彼らとは、いわゆる原子力村の住人だけを指して言うのではない。彼らとは、日本という新帝国主義国家を構築した政官財を中心とする権力の枢軸でもある。政府は、米国と経団連の圧力に効しきれず、民意を斥けて大飯核発電所を再稼働し、また『革新的エネルギー・環境戦略』を有名無実なものにしてしまった。
 いま、わたしたちは『日本国憲法』の第十一条をはじめとする条項で認められているはずの権利を保障されず、国家の主権者であるとは認められない状況のなかでいきている。」

 これは、いま苦難に喘ぎ人間としての生活を生きられない<核災棄民>の状況を述べているだけではない。この国が原発列島であり、福島の核災が起るべくして起こった以上、この国に生きるすべての人々の置かれる状況について、かつて若松さんがチェルノブイリを訪れ、その実情と核の本質を胸に据えて書いた福島<核災>以前の詩の数々と評論が警告したように、この国のすべてに通底する実態についての、凝縮された言葉であろう。

 いま、安倍自民党政権が、彼らなりの前へなのか、あるいは前と後ろの時間軸を組合せ接合して作り出そうとしている危ういこの国の先行きへのスタートの時、若松さんの『福島核災棄民』は、福島、核災、棄民それぞれの言葉を、読む者が自分の居る場所で、筆者で言えば、現状が変わらなければ、「茨城、核災、棄民」にならざるを得ないだろう一人として、若松さんのこの本に収載されている詩、評論、ドキュメントなどを読むことの意味は大きい。それは、この国について読むこと、わがこととして読むこと、人が生きること、たたかうこと、つながること、そして自分を主権者として捉えなおすことを、自覚的に思わされるだろうに違いない。

 今回の選挙の結果で、核の本質が、核災の底なしのむごさが、核発電所が存在してはならない理由が変わったわけではない。そして人間の生きる権利、この国の主権者が変わったわけでもない。
 そうであれば、主権者としてどう振る舞わなければならないか、主権を奪おうとする企みにどう対抗しなければならないか、考えよう、つながろう、動こう・・・その力があるのだから、と思う。

 若松さんの『福島核災棄民』の六章からなる構成は、まことに見事なものである。多くの人々の知恵が結集されてなった一冊なのだろう。順を追って、内容を見ていきたい。

 「一章 町がメルトダウンしてしまった」は、二〇一二年三月一日の若松さんの詩「町がメルトダウンしてしまった」と「原発難民ノート」(二〇一一年三月十五日から四月三十日までの日録でこの間のさまざまな動きが記録されているが、驚くほど具体的で、目配りが聞いていて、政府の動きから自身を含めた人びとの暮らしまでを若松さんの直視と思索によって記録している。)
 詩は、人々の生活のありようがもつ本来的な豊かさや文化を生み出す仕組みが戦争で、戦争をすすめた国の一億総動員体制による仕掛けで壊され、そして戦後のアメリカ流の経済のあり方が東北の町や地方にまで進出して町や地方を壊し、ついにはアメリカ渡来の<核発電>(原発)の暴発、メルトダウンによって地方のどこにでもあるようないくつもの町がメルトダウンしてしまった、ことを表現している。そこにあるのは、若松さんが自らをも含めた、見つめた人の暮らしへの深く優しいまなざしと、それを壊し、メルトダウンさせてしまう権力者達の人々の生活を歯牙にもかけない暴挙、利益追求経済主義の人間が人間を食う弱肉強食の社会の常態化、そしてそれが行き着いた核発電の非道への限りない怒りを込めた告発であると、筆者は読んだ。貴重な証言である。

 この、実態を見つめた先に、「二章 キエフ モスクワ 一九四四年」があり、若松さんがチェルノブイリの原発事故の八年後に現地を訪れた時の記録が記されている。長期間の滞在ではなくさまざまなら制約があった中での訪問だが、若松さんの観察と研究とも言える実地での人びとや施設での交流、取材体験、そのルポ形式の文章の精確で豊かな人間味あふれる表現は、チェルノブイリの実相をリアルに捉えることで、チェルノブイリをを超えて、核のもつ本質的な危険性と底知れない、人間だけではなくすべての命あるもの、生きる環境に対する破壊を伝え、それはつまりのところ、その核を利用するもの、しようとするものたちに対する徹底した糾弾となる。核発電所の近くに生活し、その危険性を警告し続けてきた若松さんならではのルポルタージュ文学である。

 「三章 福島核災棄民」では、「福島から見える大飯」「広島で。<核災地>福島から。」が書かれている。「広島で。・・・」では、<核発電>、<核災>と言う言葉を使うことについて書いている。

「広島・長崎と、同列に福島を語ることができるのか、あるいは、同列に扱うことに意味があるのかという疑問を抱いている人が少なからずいるのではないかと感じています。/核兵器は核エネルギーの悪用であり、核の軍治利用の副産物である<核発電>は核エネルギーの誤用といわれている。
そこで、わたしは原発を<核発電>、原発事故を<核災>と言うことにしている。その理由は、同じ核エネルギーなのにあたかも別物であるかのように<原子力発電>と称して人びとを偽っていることをあきらかにするため、<核発電>という表現をもちいて、<核爆弾>と<核発電>とは同根のものであることを認識するためである。
さらに、<原発事故>は、単なる事故として当事者だけにとどまらないで、空間的にも時間的にも広範囲に影響を及ぼす<核による構造的な人災>であるとの認識から<核災>と言っている。チェルノブイリ核災から二十六年だが、まだ<終熄>してはいない。福島核災は始まったばかりで、二十六年後に<終熄>していることはないだろう。まったく先が見えない災害なのである。」
と述べているが、事の本質を明らかにできる言葉を使い、「広島の皆さんといっしょに考えることによって、共有可能なものを見いだすことができるのではないかと、考えています。」というのである。

 この章では以上の1.はじめに、に続いて、2.<各施設>の危険性を認識しながら国策として推進した問題、3.<各施設>の危険性を認識しながら、十分な対策を講じなかった問題、4.<核災>発生後の指示、住民への対処の問題、5.<核災>発生後の事実の伝達などの問題、6.<核災地>の現状、7.労働者被曝の問題、8.負の遺産の問題など、9.<核災>原因者に対する思いの項立てで、若松さんの3・11以後の状況の認識に基づく思索的な、しかも論理的な論述となっているが、この文章は「8・6ヒロシマ国際対話集会―反核の夕べ 2012」(2012年8月6日、広島市民ふれあい交流プラザ)での発言のために用意した文章であるという。その中の結びにあたる部分で

 「この集会のスローガンに『福島から広島が学ぶこと』とありますが、むしろ、広島・長崎の人びとの六十七年に及ぶ長い闘いの蓄積から福島のわたしたちが学ぶべきことが多いはずです。広島・長崎と福島をいっしょに語ることによって、共有可能なものを見いだして将来に生かすことができるはずだと考えています。」
 として、核兵器・核発電の廃絶に向かう展望を語っていることの意義は大きいと思う。この章の一連の文章は<核災>によって何が人間を苦しめたのか、それを起した原因者達が行ってきたことは何か、いま被災者がどのような状況下で生き、どのような困難に直面しているのか、原因者達はどのように裁かれなければならないのか、貴重な指摘、問題提起がなされている。

 「四章 戦後民主主義について」には、3・11後に多くの媒体に買いてきたエッセイや評論などを纏めていて、いろいろな論点の展開、戦後民主主義についての論考が魅力的で、筆者はうれしい共感を持てた。多くの人々との交流、国語教師としての経験、多彩な読書歴など、若松さんを知る上でも貴重である。

 「五章 ここから踏みだすためには」ではコールサック社刊の『命が危ない 311人詩集』、『脱原発・自然エネルギー218人詩集』の作品について論じていて、この詩集を読んだ筆者にとって、改めて興味深く読むことができた。詩人の個性的な感性と社会との切り結びなど、短歌を読む筆者にとって刺激的でもあった。また「<被災地>福島の、いま。」の「神隠しされた街 チェルノブイリ、ここに再び」「子どもたちのまなざし 来て、現実を直視してほしい」にうたれた。

 「六章 海辺からのたより」には、若松さんの詩二編が収録されているが、「海辺からのたより一,二」「記憶と想像」に、若松さんの時間的、空間的な広さと深さを持つ詩人としての感性、その表現、人間としての大きなやさしさと鋭さと、打ちひしがれない強靭さを感じた。

 同書のために書かれた、詩人でありコールサック社の代表である鈴木比佐雄氏の解説は、詩友である若松さんについて、同書の編集・発行人にふさわしく、心のこもって行き届いた内容であり、読者にとってはありがたいものだった。そのなかで
「3・11以後に世界の文明の在り方をもう一度根本から見直し、他者の人権、生きとし生けるものの生存権、地球環境の保全などを未来の子どもたちに手渡していくために、自分の暮らしを変えていこうと考えている人々にぜひ、この評論集を読んでほしいと願っている。若松さんの問いかけは、市民文化を育てるような生きていく場所から、自らの生き方を通して、他者の人権や生存権など民主主義の根本を自分の頭で考え、自分の言葉で語り、責任ある思いやりのある行動をしてほしいと言う、心からの願いだろう。」
 と評しているのは、まさにその通りであると思うとともに、鈴木さんの意思を語っているのだろうと読んだ。

 さらに、鈴木さんは解説の中で、次のことを記している。
『今後の若松さんの実際の行動の一つを紹介しておきたい。十一月十六日付の東京新聞の社会面で第二次の『福島原発告訴団』が東電の勝俣恒久前会長ら事故当時の経営陣三十三人を業務上過失致傷などの疑いで福島地検に告訴したことを大きく報道していた。この第二次の『福島原発告訴団』は、一万三千二百六十二人で避難途中の死亡、避難生活に絶望した自殺、甲状腺異常の被害の子ども達の親御さんなど四十七都道府県の人びとだ。若松さんは今年六月に福島県民だけで結成した第一次『福島原発告訴団』の千三百二十四人の一人だ。私はこの二つの裁判を通じて、原発を推進してきた東電幹部と政府・行政、政治家たち、原発メーカー、原発を肯定してきた学者・外郭団体たちなどの『原子力村』の利権の構造や無責任体制や『棄民政策』が徹底して暴かれることを期待している。若松さんの本書が、これらの裁判の関係者たちや福島のことを決して忘れてはならないことと考えている多くの人びとに読まれ、彼らを勇気付け励まし続けることを願っている。」

 筆者も同感だ。

 なお、付属CD「神隠しされた街」は、稲塚秀孝監督・ドキュメンタリー映画『フクシマ2011~被曝にさらされた人びとの記録』(詩・若松丈太郎 曲・歌:加藤登紀子)である。筆者はしばしばこれを聴く。」

http://www.nikkanberita.com/read.cgi?id=201212221540436

安倍政権をどう見るか-エコノミスト

2012-12-25 16:09:45 | 政治
 以下は安倍政権に関するエコノミストの記事。

 評価は定めかねている様子。ただ不安感はぬぐえない様子。

 安倍氏の国家主義者としての資質には大きな懸念を抱いている。

「死地から復活した自民党だが、印刷機のスイッチのありかを忘れてはいない。

 12月16日の総選挙で見事に政権に返り咲いた自民党の総裁は、自らが率いる「危機突破」内閣の主要な目標として、デフレによって弱体化した経済の建て直しを掲げた。

 手始めとして中央銀行に経済を再膨張(リフレート)させるよう圧力をかける可能性が高い。その次に来るのは巨額の公共投資だろう(国中をコンクリートで埋め尽くすことは自民党のお家芸だ)。

 貿易に悪影響を及ぼしている中国との緊張については、タカ派の安倍氏もひとまず脇に置いておこうと考えている。

 今回の驚くべき大勝によって、2006年から2007年にかけての任期では惨憺たる結果に終わった安部氏が再び首相の座に就く。加えて、2009年の総選挙で大敗を喫した政党が政権に返り咲くことになる。

消去法の結果、大勝した自民党

 安部氏自身、今回の選挙で有権者が自民党を圧倒的に支持したのは、同党やその理念が支持されたからではなく、内部分裂によって政策を定めることさえままならない民主党に国民が失望したためだということは認めている。選挙では10を超える政党がひしめき合い、自民党を支持しない層の票が割れた。

 ある新聞のコラムニストは自民党の勝利について、食べたいものが何もないメニューからカレーライスを選ぶようなものだと表現している。つまり、一番ましな選択だったということだ。一方で、自民党の恐るべき組織力もいくらかは貢献している。

 自民党は連立を組む公明党と合わせて325議席を獲得し、480議席の衆議院で「圧倒的多数」を確保した。これは野党が多数派を占める参議院の拒否権を覆すために必要な、3分の2を上回る議席数だ。

 驚くべきことに、自民党は大敗を喫した2009年より400万近く獲得票数が少なかったにもかかわらず、この圧倒的多数を実現した。言い換えれば、民主党への支持が崩壊したということである。

 有権者は3回連続で両極端に揺れ、現政権の不支持に回った。このような不安定さを考えると、2013年7月の参議院選挙でも自民党が圧勝すると予想するのは時期尚早だ。有権者が風見鶏のようにくるくる方向を変える状況が、今や普通になったのだ。

 しかし、ここ数年著しく欠落していた断固たるリーダーシップを示されれば、有権者は落ち着きを取り戻すかもしれない。

経済の建て直しを最優先

 安倍氏は経済の建て直しに力を注ぐと約束している。

 さらなる金融緩和によって過去15年で5度目の景気後退を終わらせるだけでなく、10兆円規模になると思われる爆発的な公共支出も指示している。これは既に国内総生産(GDP)比200%超の債務を抱えた国によるさらなる借金で賄われる見込みだ。

 大企業を中心に構成される圧力団体、経済団体連合会はこれらすべてに落胆している。経団連が安倍氏に望むのは生産性の向上であり、そのために農業や医療の自由化などを要求しているが、これらの分野はどちらも自民党の支持基盤だ。

 それでも、安倍氏が日銀を押し切ることができると投資家たちが考えたためか、選挙翌日の株価はここ8カ月以上で最高値を記録した。また、これまで円高が続いていた為替相場も「アベノミクス」に反応する形で、過去20カ月で最も安い、1ドル=85円に近い水準にまで下落した。

 安倍氏は日銀に対し、2%という厳しいインフレ目標の設定を求めている。現在、日銀はインフレ目標を設定しておらず、より曖昧な目標(めど)としてわずか1%という数字を挙げている。選挙期間中には、日銀が自らの独立性を熱く擁護するという騒動もあった。

 しかし、本誌(英エコノミスト)が印刷に回された時点で、日銀はインフレ目標について話し合っていたようだ。

 これは日銀がある種の休戦を望んでいることを示唆している。ただし、まだ自由の身にはなっていない。安倍氏は日銀法の改正を提案しており、これにより日銀の独立性が減じる可能性がある。また、安倍氏は日銀を引受人とする公債の発行も口にしていた。

 たとえこれらの脅しを実行しないことに決めても(こうした「財政ファイナンス」は極めて型破りだ)、現在の日銀総裁の白川方明氏が2013年4月に任期を満了した際に、安倍氏はより自分と考えが似た総裁を任命するかもしれない。

 安倍氏は12月26日まで内閣の陣容を発表しないが、主要閣僚は既に判明している。その1人が72歳の麻生太郎氏だ。やはり首相経験者で、漫画好きの麻生氏は、2009年の選挙で自民党が敗北した際の総裁だった。麻生氏は財務相に就任すると噂されている。

 麻生氏は確実な経済成長を望むだろう。次の参議院選挙で自民党が勝利し、2014年に予定されている消費税率の引き上げを可能にするためにも、経済成長は後押しになる。財政赤字の拡大に歯止めをかけるには、消費税率の引き上げは重要な一歩だ。

 麻生氏と安倍氏の腹心である菅義偉氏が、政府のスポークスマンでもある官房長官という重要な役職を任される見込みだ。安倍氏が悲惨な結果に終わった2006年と同じように、お友達内閣をつくるのではないかと懸念する声もある。

 ただし安倍氏は、以前に総裁の座を争った現実主義者の石破茂氏を党の幹事長として留任させている。これは仲良しグループ以外の者も受け入れるという寛容さの現れなのかもしれない。

安倍新首相に付きまとう2つの不安

 安倍氏の頭上には2つの問題が垂れ込めている。1つ目は58歳になった安倍氏の体力と精神力だ。2007年、安倍氏は極度の心労にさらされ首相を辞任した。安部氏は腸疾患に長年悩まされている。現在はきちんと薬を服用していると述べているが、この病気はストレスの影響を受ける。

 もう1つの問題は安倍氏が国家主義者であること、日本による戦時中の悪事の中でも最悪の部分に触れたがらず、さらには否定する傾向があることだ。領土問題を巡って緊張が高まっている今、安倍氏は日中関係や日韓関係を損ない、日本国内でも一般の国民をうんざりさせかねない。

 元外務官僚で現在は慶應義塾大学に所属する谷口智彦氏は、安倍氏は民主党政権下で不安定になった米国との関係強化に努めると予想する。続いて、オーストラリア、インドといったアジアの民主主義国との関係強化に向かうとのことだ。

 ただし、谷口氏によれば、中国、韓国との関係改善は優先度が低くなるとはいえ、安倍氏は前回首相だった時に経験した「痛みを伴う失敗」から何かを学んだはずだという。安倍氏は当時、首相として「愛国心」や「正義」について語ったが、有権者の耳にはほとんど届かなかった。

 米国が主導する自由貿易協定、環太平洋経済連携協定(TPP)への日本の参加に関しては、安倍氏は意向を明確にしていない。経団連は参加を強力に支持している。農家をはじめとする自民党の支持基盤は反対している。安倍氏は個人的には賛成の立場のように見える。

近隣諸国の指導者の反応

 日本の近隣諸国が、安部氏のもとで領土や歴史を巡る問題に関する緊張緩和を許容するかどうかは、これらの国々の新しい指導者にかかっているのかもしれない。

 中国共産党の最高指導者、習近平氏の態度ははっきりしない。安倍氏の見解への嫌悪感よりも、現実主義が勝る可能性もある。本誌が印刷に回された時点で、韓国では大統領選挙が行われていた。

 戦後は戦争犯罪容疑者として逮捕され、その後首相の座に就いた岸信介氏を祖父に持つ安倍氏は、有罪判決を受けた戦犯を含む戦死者がまつられている東京の靖国神社に参拝するかどうかを明言していない。もし参拝すれば、近隣諸国からの反発が予想される。

 しかし、仮に安倍氏が自制し、経済の立て直しに専念すれば、日本の国外における立場に奇跡的な効果をもたらす可能性もある。熱狂とはほど遠い態度で安倍氏を政権の座に呼び戻した有権者にとっても、予想すらしなかった感謝の贈り物になるだろう。 」

http://business.nikkeibp.co.jp/article/opinion/20121214/240999/?P=1