BBCは王立軍が成都のアメリカ総領事館に駆け込む前に、重慶のイギリス総領事館員とあっていたとの話を報道。
今日午前中NHK・BSで放送されたBBCの報道による。
今日午前中NHK・BSで放送されたBBCの報道による。
グリーンピースが福島で健康調査を実施しています。
ぜひともご覧ください。→http://www.greenpeace.org/japan/Global/japan/pdf/20120322_result.pdf
ぜひともご覧ください。→http://www.greenpeace.org/japan/Global/japan/pdf/20120322_result.pdf
「重慶「薄王国」文革を想起 党、大衆動員を禁止
2012年3月29日 朝刊
【北京＝安藤淳】重慶市トップだった薄熙来（はくきらい）共産党委員会書記（６２）の解任で、「薄王国」化した重慶の人事ばかりか政治活動、市民生活にも余波が広がっている。一方で、薄氏の解任について党中央から公式な説明はなく臆測が噴出。秋の党大会前に社会の安定が絶対条件の党指導部は、難しい対応が迫られている。
重慶市党委の何事忠宣伝部長は二十六日、「集中的な舞台演出を減少させ、（政治）運動式のやり方を断固として回避しなければならない」と述べ、独裁的手法で薄氏が展開してきた毛沢東時代の革命歌「紅歌」を熱唱するキャンペーンなど、大衆を動員して行う運動の中止を指示した。
背景には、党内の政治闘争を発端に法治主義を無視し、多くの国民に被害が及んだ文化大革命（一九六六～七六）の悲劇を繰り返さないとの党中央の強い意志の影響があるとみられる。重慶衛星テレビも毎日放送していた「紅歌」番組を週一回に減らし、ドラマとコマーシャルを再開した。
一方、党中央は二十七日、陳存根・重慶市党委常務委員を解任、後任に寧夏回族自治区の徐松南組織部長を充てる人事を承認した。薄氏に近い陳氏は人事を握る市党組織部長も兼任しており、薄氏一派は人事権を奪われた形だ。
このほか、重慶市内の区トップや副区長らも汚職などの容疑で当局に調査を受け、暴力団摘発を推進した市検察院幹部三十八人も一斉に異動した。」
それはさておき、今本人はどこで、何を?
2012年3月29日 朝刊
【北京＝安藤淳】重慶市トップだった薄熙来（はくきらい）共産党委員会書記（６２）の解任で、「薄王国」化した重慶の人事ばかりか政治活動、市民生活にも余波が広がっている。一方で、薄氏の解任について党中央から公式な説明はなく臆測が噴出。秋の党大会前に社会の安定が絶対条件の党指導部は、難しい対応が迫られている。
重慶市党委の何事忠宣伝部長は二十六日、「集中的な舞台演出を減少させ、（政治）運動式のやり方を断固として回避しなければならない」と述べ、独裁的手法で薄氏が展開してきた毛沢東時代の革命歌「紅歌」を熱唱するキャンペーンなど、大衆を動員して行う運動の中止を指示した。
背景には、党内の政治闘争を発端に法治主義を無視し、多くの国民に被害が及んだ文化大革命（一九六六～七六）の悲劇を繰り返さないとの党中央の強い意志の影響があるとみられる。重慶衛星テレビも毎日放送していた「紅歌」番組を週一回に減らし、ドラマとコマーシャルを再開した。
一方、党中央は二十七日、陳存根・重慶市党委常務委員を解任、後任に寧夏回族自治区の徐松南組織部長を充てる人事を承認した。薄氏に近い陳氏は人事を握る市党組織部長も兼任しており、薄氏一派は人事権を奪われた形だ。
このほか、重慶市内の区トップや副区長らも汚職などの容疑で当局に調査を受け、暴力団摘発を推進した市検察院幹部三十八人も一斉に異動した。」
それはさておき、今本人はどこで、何を?
新潟県内、室内、窓締め切り。
0.09μ㏜/h。
昨日村上・瀬波温泉にいっていました。
盤舟という日帰りの温泉施設の駐車場は0.07μ㏜でした。
村上方面は意外に福島二近いためどうかなと思っていましたが、安心してよさそうです。
0.09μ㏜/h。
昨日村上・瀬波温泉にいっていました。
盤舟という日帰りの温泉施設の駐車場は0.07μ㏜でした。
村上方面は意外に福島二近いためどうかなと思っていましたが、安心してよさそうです。
「放射能汚染を追う 江戸川のセシウム 下流ほど高く
2012年3月30日 朝刊
福島第一原発事故による放射性物質の東京湾への流入を調べている近畿大の山崎秀夫教授（環境解析学）が、江戸川の泥に含まれる放射性セシウム濃度を測定したところ、上流から下流に行くにつれて濃度が上がる傾向が、具体的に明らかになった。
首都圏に降り注いだ放射性物質は雨などで河川に流出し、一部が東京湾に流れ込んでいる。山崎教授は「江戸川では上流より下流で陸上の土壌の汚染濃度が高く、その影響を受けている可能性がある」と分析している。
調査は昨年十二月、江戸川の上流から下流にかけての八地点で、川底の泥に含まれる放射性セシウム１３４と１３７の濃度（一キログラム当たり）を測定した。
最も上流の地点で一三七ベクレルだった数値が、下流に行くほど高くなり、最も下流では九四〇ベクレル。放射線量が比較的高い千葉県西部を流れる坂川と江戸川の合流地点では、合流前の三二五～四三〇ベクレルの数値が、合流後は七四〇ベクレルに上昇していた。ただ、いずれの地点も、国がそのまま埋め立てできるとする基準の八〇〇〇ベクレルを大きく下回っていた。
山崎教授は昨年八月以降、東京湾内で同様の調査をしており、江戸川や荒川の河口近くでは比較的高い数値が測定されている。」
2012年3月30日 朝刊
福島第一原発事故による放射性物質の東京湾への流入を調べている近畿大の山崎秀夫教授（環境解析学）が、江戸川の泥に含まれる放射性セシウム濃度を測定したところ、上流から下流に行くにつれて濃度が上がる傾向が、具体的に明らかになった。
首都圏に降り注いだ放射性物質は雨などで河川に流出し、一部が東京湾に流れ込んでいる。山崎教授は「江戸川では上流より下流で陸上の土壌の汚染濃度が高く、その影響を受けている可能性がある」と分析している。
調査は昨年十二月、江戸川の上流から下流にかけての八地点で、川底の泥に含まれる放射性セシウム１３４と１３７の濃度（一キログラム当たり）を測定した。
最も上流の地点で一三七ベクレルだった数値が、下流に行くほど高くなり、最も下流では九四〇ベクレル。放射線量が比較的高い千葉県西部を流れる坂川と江戸川の合流地点では、合流前の三二五～四三〇ベクレルの数値が、合流後は七四〇ベクレルに上昇していた。ただ、いずれの地点も、国がそのまま埋め立てできるとする基準の八〇〇〇ベクレルを大きく下回っていた。
山崎教授は昨年八月以降、東京湾内で同様の調査をしており、江戸川や荒川の河口近くでは比較的高い数値が測定されている。」
「[朴露子ハンギョレブログより] 社会主義とは何か？
朴露子(パク・ノジャ、Vladimir Tikhonov) ノルウェー、オスロ国立大教授・韓国学
私の住んでいた末期のソ連を振り返ると、とても情けないことが一つありました。
ロシアという周辺部的な国家の極めて根の深いある種の「西欧コンプレックス」の発露かもしれませんが、掲げられたスローガンは常に「アメリカを追い越せ」でした。
ソ連末期の平均的労働生産性はアメリカの約60％に過ぎず、このことは少なくとも知識人層には広く認識されていたにもかかわらず、指導者たちが常にこれを意識し、「アメリカの労働生産性に追い付き追い越さなければ、私たちの体制の勝利は不可能だ」と念を押したりしました。
大衆的に売られる統計集にはソ米の鋼鉄生産、トラクター(耕運機)の生産台数、穀物生産などが比較・対照されており、ソ連が生産統計でアメリカを追い越す事例が生まれる度に、このことが直ちに中央放送のニュースになったりしました。
また、そのような比較が出される度にアメリカは「先進的資本主義国家」と称されたりしました。
レーニン主義的な社会主義に良い点はたくさんあったものの、私たちの立場から問題になるところといえば、社会主義建設の基本になるだろうと認識される「先進圏」のあの高い労働生産性、生産能力に対する行き過ぎた、近代至上主義ともいえる羨望です。
もとよりそのような近代至上主義的・工業至上主義的部分もあったのですが、その上にさらにソ連末期の幹部層のそれとない(あるいは時には露骨な)資本主義的な性向の問題までが付け加えられました。
彼らは公の席では「アメリカの水準を追い越す」と吹聴するものの、プライベートではまさにその「敵の米帝」で一度でも暮らしてみたいといった欲望をさらけ出したりしました。
ロシアの慢性的な「西洋コンプレックス」、レーニン主義に基づいた「生産の先進性」の強調、そして幹部層の資本主義的な堕落―これらの要因は次第に亡国の悲劇を招く基盤を作っていたのです。
しかし、原理原則からすれば、果たして「アメリカのように多く生産し、消費すること」が本当に社会主義なのでしょうか。
当然、米帝から常に防御しなければならない状況で度外れな技術的後進性は致命打になりうるとはいえ、資本主義的な世界体制全体の資本力と知識力、情報力が集中したアメリカに比べ、伝統的にヨーロッパの周辺部に属してきたロシアのような国が急に生産・消費のあらゆる面で上回るということは最初から信じがたいことでした。
ロシアもさることながら、ロシアよりさらに近代的な資本主義の発達が不十分な中国、北朝鮮の場合は、「生産競争」のみを強調するのは土台無理な話でした。
つまり、毛沢東が大躍進運動が始まった1958年に行った演説で「20年後にはアメリカを追い抜く」と言ったフルシチョフに追い付き、鋼鉄生産部門では「15年後、我々はイギリスに追い付き追い越すことができる」と大言壮語し、あたかも「イギリスより鋼鉄をたくさん作ること」を「社会主義」の代名詞のようにしてしまったことは、甚大な誤謬でした。
毛沢東主席の新中国建国の主導や土地改革の快挙、たとえ暴力的で多くの面において非生産的で徹底しなかったとはいえ、党内の官僚化に対する闘争や全人民のための医療、基礎教育の供給などの業績は極めて素晴らしいものでありましたが、「イギリスに追い付く」という話で誤って導かれ結局、災いを生むことになる大型キャンペーンである大躍進運動を主導しようとした毛沢東は、社会主義者というより、むしろ「超高速近代化」だけを切望する後進国民族主義的な指導者に遥かに近かったといえます。何故なら、社会主義社会においては鋼鉄をいくら生産したかよりは、その鋼鉄を生産した「人間」がどのように生きているかが問題だからです。
社会主義的な生き方は、資本主義的な生活より豊かなものでは絶対にないでしょう。
地球の資源にはどうせ限りがあるし、社会主義者たちの課題は、この資源を早く使い果たして私たちの世代の消費を無制限に増やすことではなく、限られた資源をできるだけまんべんなく平等に分配し、その限られた資源を利用する共同体内を民主主義と思いやり、そして生きる喜びで満ち溢れるようにすることです。
たとえば、米帝と自動車の生産台数を比べながら、「私たちがもっとたくさん作る」と誓うよりは、社会主義国家は自動車を最小限に必要とする、大衆交通優先の社会を作っていくべきではないでしょうか。
農民など自動車を本当に日常的に必要とする一部を例外にし、都市では大衆交通網、特に環境にやさしい地下鉄、電車などの拡充に焦点を当て、ラッシュ時に止むを得ず自動車を必要とする人々には10～15世帯による自動車共同使用などを積極的に勧めることが、最も社会主義的ではないでしょうか。
資本主義体制の目的は自動車生産による資本の利潤最大化であるのに対し、私たちの目的は環境保全と交通事故率の最小化、石油などの資源の保存、そして個人が常に社会に頼れる安定した思いやりのある社会的環境の造成ではないでしょうか。
目的がまったく異なるだけに、社会主義的社会を資本主義的な思考の枠組みにおいて想像しても無駄であり、ソ連や中国の指導者たちが資本主義的「生産至上主義」を乗り越えられなかったのは歴史の悲劇にほかなりません。
米帝から自己を守らなければならなかったソ連や1970年代以前の中国は、当然ながら労働生産性の向上などを強調せざるをえませんでしたが、実は社会主義体制では「労働者」としての人間ではなく、全人的な人間の発展が重要です。
人間がいくら多く生産するかよりは、労働環境がどの程度快適なのか、休み時間は充分なのか、休み時間に音楽や舞踊、読書などを楽しみながらいかに自分を啓発し他人のために自分の能力を発揮できるのか、職場内の人間関係はいかに平等で互いに気を配りあっているか、これらが社会主義社会としての核心的な問題です。
実際、このような次元では旧ソ連や東欧圏の社会は資本主義国家に比べ遥かに進歩した社会でした。
総人口の内、年間約2千5百万人が精神神経科に助けを求め、しかも約6百80万人が牧師や神父などに神経病や慢性的な不安、心理的疾患などの問題で助けを訴えるほどに「効率性向上」への圧力が殺人的でいじめ現象が痼疾化し、常に解雇の危険にさらされているアメリカの職場に比べれば、ソ連の職場はとても陽気な所でした。
両親を始め私の知っているいかなる既成世代のソ連人も職場での疲れ過ぎ、不当な圧力、いじめなどについて不平を言うのを一度も聞いたことがありません。
両親も会社に行く時はいつも笑いながら、楽しく通っていました。つまり、労働生産性はアメリカに比べて遥かに低くても、労働者の生活は多くの面で遥かに楽しかったのです。
問題は、欧米圏の資本家たちをベンチマーキングして窮極的には資本家になろうとした旧ソ連の幹部たちには、「幸せな労働者」が必要だったのではなく、「早く早く」より多くの物を生産するロボットのような労働者たちが必要だったということです。
そのため、実際に労働者の生活はアメリカに比べて遥かに「社会主義的」だったにもかかわらず、指導層の「アメリカを追い越せ」の注文は絶え間なく叫ばれ、遂にアメリカに追い付くこともなく今のような欧米圏の経済的、文化的植民地に墜落してしまったのです。
私は北朝鮮の指導者たちが「強盛大国」を叫ぶ度に非常に残念な気持ちになります。社会主義者なら「強盛大国」などより、思いやりと愛があり幸福あふれる社会を願う筈です。ひとりひとりが尊重され互いに思いやり愛し合う唯一の体制がすなわち社会主義だからです。
原文: http://blog.hani.co.kr/gategateparagate/42845 訳J.S」
朴露子(パク・ノジャ、Vladimir Tikhonov) ノルウェー、オスロ国立大教授・韓国学
私の住んでいた末期のソ連を振り返ると、とても情けないことが一つありました。
ロシアという周辺部的な国家の極めて根の深いある種の「西欧コンプレックス」の発露かもしれませんが、掲げられたスローガンは常に「アメリカを追い越せ」でした。
ソ連末期の平均的労働生産性はアメリカの約60％に過ぎず、このことは少なくとも知識人層には広く認識されていたにもかかわらず、指導者たちが常にこれを意識し、「アメリカの労働生産性に追い付き追い越さなければ、私たちの体制の勝利は不可能だ」と念を押したりしました。
大衆的に売られる統計集にはソ米の鋼鉄生産、トラクター(耕運機)の生産台数、穀物生産などが比較・対照されており、ソ連が生産統計でアメリカを追い越す事例が生まれる度に、このことが直ちに中央放送のニュースになったりしました。
また、そのような比較が出される度にアメリカは「先進的資本主義国家」と称されたりしました。
レーニン主義的な社会主義に良い点はたくさんあったものの、私たちの立場から問題になるところといえば、社会主義建設の基本になるだろうと認識される「先進圏」のあの高い労働生産性、生産能力に対する行き過ぎた、近代至上主義ともいえる羨望です。
もとよりそのような近代至上主義的・工業至上主義的部分もあったのですが、その上にさらにソ連末期の幹部層のそれとない(あるいは時には露骨な)資本主義的な性向の問題までが付け加えられました。
彼らは公の席では「アメリカの水準を追い越す」と吹聴するものの、プライベートではまさにその「敵の米帝」で一度でも暮らしてみたいといった欲望をさらけ出したりしました。
ロシアの慢性的な「西洋コンプレックス」、レーニン主義に基づいた「生産の先進性」の強調、そして幹部層の資本主義的な堕落―これらの要因は次第に亡国の悲劇を招く基盤を作っていたのです。
しかし、原理原則からすれば、果たして「アメリカのように多く生産し、消費すること」が本当に社会主義なのでしょうか。
当然、米帝から常に防御しなければならない状況で度外れな技術的後進性は致命打になりうるとはいえ、資本主義的な世界体制全体の資本力と知識力、情報力が集中したアメリカに比べ、伝統的にヨーロッパの周辺部に属してきたロシアのような国が急に生産・消費のあらゆる面で上回るということは最初から信じがたいことでした。
ロシアもさることながら、ロシアよりさらに近代的な資本主義の発達が不十分な中国、北朝鮮の場合は、「生産競争」のみを強調するのは土台無理な話でした。
つまり、毛沢東が大躍進運動が始まった1958年に行った演説で「20年後にはアメリカを追い抜く」と言ったフルシチョフに追い付き、鋼鉄生産部門では「15年後、我々はイギリスに追い付き追い越すことができる」と大言壮語し、あたかも「イギリスより鋼鉄をたくさん作ること」を「社会主義」の代名詞のようにしてしまったことは、甚大な誤謬でした。
毛沢東主席の新中国建国の主導や土地改革の快挙、たとえ暴力的で多くの面において非生産的で徹底しなかったとはいえ、党内の官僚化に対する闘争や全人民のための医療、基礎教育の供給などの業績は極めて素晴らしいものでありましたが、「イギリスに追い付く」という話で誤って導かれ結局、災いを生むことになる大型キャンペーンである大躍進運動を主導しようとした毛沢東は、社会主義者というより、むしろ「超高速近代化」だけを切望する後進国民族主義的な指導者に遥かに近かったといえます。何故なら、社会主義社会においては鋼鉄をいくら生産したかよりは、その鋼鉄を生産した「人間」がどのように生きているかが問題だからです。
社会主義的な生き方は、資本主義的な生活より豊かなものでは絶対にないでしょう。
地球の資源にはどうせ限りがあるし、社会主義者たちの課題は、この資源を早く使い果たして私たちの世代の消費を無制限に増やすことではなく、限られた資源をできるだけまんべんなく平等に分配し、その限られた資源を利用する共同体内を民主主義と思いやり、そして生きる喜びで満ち溢れるようにすることです。
たとえば、米帝と自動車の生産台数を比べながら、「私たちがもっとたくさん作る」と誓うよりは、社会主義国家は自動車を最小限に必要とする、大衆交通優先の社会を作っていくべきではないでしょうか。
農民など自動車を本当に日常的に必要とする一部を例外にし、都市では大衆交通網、特に環境にやさしい地下鉄、電車などの拡充に焦点を当て、ラッシュ時に止むを得ず自動車を必要とする人々には10～15世帯による自動車共同使用などを積極的に勧めることが、最も社会主義的ではないでしょうか。
資本主義体制の目的は自動車生産による資本の利潤最大化であるのに対し、私たちの目的は環境保全と交通事故率の最小化、石油などの資源の保存、そして個人が常に社会に頼れる安定した思いやりのある社会的環境の造成ではないでしょうか。
目的がまったく異なるだけに、社会主義的社会を資本主義的な思考の枠組みにおいて想像しても無駄であり、ソ連や中国の指導者たちが資本主義的「生産至上主義」を乗り越えられなかったのは歴史の悲劇にほかなりません。
米帝から自己を守らなければならなかったソ連や1970年代以前の中国は、当然ながら労働生産性の向上などを強調せざるをえませんでしたが、実は社会主義体制では「労働者」としての人間ではなく、全人的な人間の発展が重要です。
人間がいくら多く生産するかよりは、労働環境がどの程度快適なのか、休み時間は充分なのか、休み時間に音楽や舞踊、読書などを楽しみながらいかに自分を啓発し他人のために自分の能力を発揮できるのか、職場内の人間関係はいかに平等で互いに気を配りあっているか、これらが社会主義社会としての核心的な問題です。
実際、このような次元では旧ソ連や東欧圏の社会は資本主義国家に比べ遥かに進歩した社会でした。
総人口の内、年間約2千5百万人が精神神経科に助けを求め、しかも約6百80万人が牧師や神父などに神経病や慢性的な不安、心理的疾患などの問題で助けを訴えるほどに「効率性向上」への圧力が殺人的でいじめ現象が痼疾化し、常に解雇の危険にさらされているアメリカの職場に比べれば、ソ連の職場はとても陽気な所でした。
両親を始め私の知っているいかなる既成世代のソ連人も職場での疲れ過ぎ、不当な圧力、いじめなどについて不平を言うのを一度も聞いたことがありません。
両親も会社に行く時はいつも笑いながら、楽しく通っていました。つまり、労働生産性はアメリカに比べて遥かに低くても、労働者の生活は多くの面で遥かに楽しかったのです。
問題は、欧米圏の資本家たちをベンチマーキングして窮極的には資本家になろうとした旧ソ連の幹部たちには、「幸せな労働者」が必要だったのではなく、「早く早く」より多くの物を生産するロボットのような労働者たちが必要だったということです。
そのため、実際に労働者の生活はアメリカに比べて遥かに「社会主義的」だったにもかかわらず、指導層の「アメリカを追い越せ」の注文は絶え間なく叫ばれ、遂にアメリカに追い付くこともなく今のような欧米圏の経済的、文化的植民地に墜落してしまったのです。
私は北朝鮮の指導者たちが「強盛大国」を叫ぶ度に非常に残念な気持ちになります。社会主義者なら「強盛大国」などより、思いやりと愛があり幸福あふれる社会を願う筈です。ひとりひとりが尊重され互いに思いやり愛し合う唯一の体制がすなわち社会主義だからです。
原文: http://blog.hani.co.kr/gategateparagate/42845 訳J.S」
「「保安院は電力会社の意向を尊重し、原子力安全委員会は保安院の報告を了承する。
この国の原子力安全行政は電力会社のいいなりだ」。
筆者は繰り返し指摘してきた。27日、国会内（参院会館）で開かれた大飯原発の再稼働をめぐる環境団体と政府の交渉で原子力安全・保安院自らがそれを認めた。
問題となったのは、大飯原発3・４号機が地震に襲われた際、制御棒が原子炉に挿入されるまでの時間だ。時間がかかり過ぎると揺れで入らなくなり、原子炉の暴走につながる恐れがある。
耐震安全性評価の中間報告（2010年）で保安院が了承したのは、「７00ガルの揺れで、挿入されるまでの時間が2・16秒」だった。幾度も審議を重ねた結果の数字である。
ところが今月13日に開かれた原子力安全委員会のストレステスト検討会に保安院から提出された書類では「1・88秒」と短縮されているのである。
最近になって危険性が指摘されるようになった活断層の連動を考慮して、数字を「差し替えた」と考えるのが妥当だ。安全対策上イカサマ極まりない。
環境団体が保安院を問い詰めた。交渉が国会内でなかったら保安院は頬かむりを決め込んでいただろう。
環境団体の執拗な追及に逃げ切れなくなった保安院・原子力安全操作基盤課の田口達也班長は、「関西電力が評価したものを（安全委員会に提出する書類に）載せた」と力なく答えた。操作された数字であることを認めたのである。理由を聞かれると「審査の過程でこういう情報（1・88秒）を関西電力から得たので載せた」。
日本の原子力安全行政が、電力会社と保安院によるイカサマ審査で成り立っていることが明らかになった瞬間だった。
環境団体は田口班長に「公文書から、この数字（1・88秒）を削除してください」と厳しく要求した。
「検討します」。田口班長は薄ら笑いを浮かべながら答えるのだった。
昨日（26日）は、瓦礫の広域処理をめぐって環境省のウソが発覚している。安全神話がそうであったように、この国の原子力安全行政はウソで塗り固められているのか。」
(タイトル写真は大飯原発)
この国の原子力安全行政は電力会社のいいなりだ」。
筆者は繰り返し指摘してきた。27日、国会内（参院会館）で開かれた大飯原発の再稼働をめぐる環境団体と政府の交渉で原子力安全・保安院自らがそれを認めた。
問題となったのは、大飯原発3・４号機が地震に襲われた際、制御棒が原子炉に挿入されるまでの時間だ。時間がかかり過ぎると揺れで入らなくなり、原子炉の暴走につながる恐れがある。
耐震安全性評価の中間報告（2010年）で保安院が了承したのは、「７00ガルの揺れで、挿入されるまでの時間が2・16秒」だった。幾度も審議を重ねた結果の数字である。
ところが今月13日に開かれた原子力安全委員会のストレステスト検討会に保安院から提出された書類では「1・88秒」と短縮されているのである。
最近になって危険性が指摘されるようになった活断層の連動を考慮して、数字を「差し替えた」と考えるのが妥当だ。安全対策上イカサマ極まりない。
環境団体が保安院を問い詰めた。交渉が国会内でなかったら保安院は頬かむりを決め込んでいただろう。
環境団体の執拗な追及に逃げ切れなくなった保安院・原子力安全操作基盤課の田口達也班長は、「関西電力が評価したものを（安全委員会に提出する書類に）載せた」と力なく答えた。操作された数字であることを認めたのである。理由を聞かれると「審査の過程でこういう情報（1・88秒）を関西電力から得たので載せた」。
日本の原子力安全行政が、電力会社と保安院によるイカサマ審査で成り立っていることが明らかになった瞬間だった。
環境団体は田口班長に「公文書から、この数字（1・88秒）を削除してください」と厳しく要求した。
「検討します」。田口班長は薄ら笑いを浮かべながら答えるのだった。
昨日（26日）は、瓦礫の広域処理をめぐって環境省のウソが発覚している。安全神話がそうであったように、この国の原子力安全行政はウソで塗り固められているのか。」
(タイトル写真は大飯原発)
「薄煕来氏失脚 妻、側近ら相次ぎ拘束 重慶で“粛清”始まる
2012.3.28 00:54
【北京＝矢板明夫】(http://sankei.jp.msn.com/world/news/120328/chn12032800550003-n1.htm)
中国共産党中央に重慶市党委書記を解任された薄煕来氏は汚職や職務怠慢などの疑いで共産党機関の調査を受け続けており、結論はまだ出ていない。
しかし、その妻と側近たちは２７日までに次々と汚職などの名目で拘束されている。薄氏の影響力を排除するための“粛清”が始まっているもようだ。
共産党筋などによると、薄氏の妻で、弁護士事務所を開業している谷開来氏は薄氏と同じ頃に党中央規律検査委員会から実質の拘束となる「双規」（規定の時間、場所で疑いのある問題に関して説明を求めること）を通告された。(双規については→http://hrk-ent.com/cninfonow/061015.htm)
同筋は「容疑が固まれば、今秋の党大会直前に開かれる第７回中央総会で、薄氏の政治局員の資格が剥奪される可能性がある」と指摘する。
２７日付の重慶日報によると、薄氏を支えた重慶市議会議長にあたる陳存根・市人民代表大会常務委員会主任は２６日に同市党委員会の常務委員を解任された。
この人事は陳氏が兼務していた同市の党組織部長をまもなく解任されることを意味する。薄氏一派は重慶における人事権が奪われた。後任には重慶と全く関係のない寧夏回族自治区の幹部が起用された。
薄氏の遼寧省時代の部下で腹心の一人として知られる呉文康・重慶市党委員会副秘書長は薄氏が解任された後、同市の重要会議をすべて欠席し行方がわからなくなった。当局に拘束された可能性が高い。
さらに、薄氏のマフィア一掃キャンペーンを推進した王鵬飛・渝北区副区長や夏沢良・南岸区党委書記らも相次いで党の規律検査委員会関係者に汚職などの名目で連行されたことは中国メディアの報道で確認された。
関係者によると、重慶市では５月に市の主要人事を決める党代表会を開く予定。
薄氏に近い幹部の多くはこの会議で更迭されるとみられる。薄氏と良好な関係にありながら、事件後、党中央への忠誠を誓い、事態の収拾に尽力した黄奇帆・重慶市長の処遇が注目を集めている。」
日本に滞在した経験のある中国人の知人に、「日本は政治家がたびたび代わって落ち着かない」と嘆いたところ、「日本では法律や決まりができれば指導者が代わってもそれを守る」と返されたことがある。
今回の重慶の一件を見ていて、日本の政治の不安定さはそれはそれで考えるべき問題が多々あると思っているけれど、なるほど中国の場合は、政治の安定、指導者の安定が重要なのだと、痛感させられた。
2012.3.28 00:54
【北京＝矢板明夫】(http://sankei.jp.msn.com/world/news/120328/chn12032800550003-n1.htm)
中国共産党中央に重慶市党委書記を解任された薄煕来氏は汚職や職務怠慢などの疑いで共産党機関の調査を受け続けており、結論はまだ出ていない。
しかし、その妻と側近たちは２７日までに次々と汚職などの名目で拘束されている。薄氏の影響力を排除するための“粛清”が始まっているもようだ。
共産党筋などによると、薄氏の妻で、弁護士事務所を開業している谷開来氏は薄氏と同じ頃に党中央規律検査委員会から実質の拘束となる「双規」（規定の時間、場所で疑いのある問題に関して説明を求めること）を通告された。(双規については→http://hrk-ent.com/cninfonow/061015.htm)
同筋は「容疑が固まれば、今秋の党大会直前に開かれる第７回中央総会で、薄氏の政治局員の資格が剥奪される可能性がある」と指摘する。
２７日付の重慶日報によると、薄氏を支えた重慶市議会議長にあたる陳存根・市人民代表大会常務委員会主任は２６日に同市党委員会の常務委員を解任された。
この人事は陳氏が兼務していた同市の党組織部長をまもなく解任されることを意味する。薄氏一派は重慶における人事権が奪われた。後任には重慶と全く関係のない寧夏回族自治区の幹部が起用された。
薄氏の遼寧省時代の部下で腹心の一人として知られる呉文康・重慶市党委員会副秘書長は薄氏が解任された後、同市の重要会議をすべて欠席し行方がわからなくなった。当局に拘束された可能性が高い。
さらに、薄氏のマフィア一掃キャンペーンを推進した王鵬飛・渝北区副区長や夏沢良・南岸区党委書記らも相次いで党の規律検査委員会関係者に汚職などの名目で連行されたことは中国メディアの報道で確認された。
関係者によると、重慶市では５月に市の主要人事を決める党代表会を開く予定。
薄氏に近い幹部の多くはこの会議で更迭されるとみられる。薄氏と良好な関係にありながら、事件後、党中央への忠誠を誓い、事態の収拾に尽力した黄奇帆・重慶市長の処遇が注目を集めている。」
日本に滞在した経験のある中国人の知人に、「日本は政治家がたびたび代わって落ち着かない」と嘆いたところ、「日本では法律や決まりができれば指導者が代わってもそれを守る」と返されたことがある。
今回の重慶の一件を見ていて、日本の政治の不安定さはそれはそれで考えるべき問題が多々あると思っているけれど、なるほど中国の場合は、政治の安定、指導者の安定が重要なのだと、痛感させられた。
新潟県内、室内で窓締め切り。天気は曇り。
0.08μ㏜/h。
天気悪し。昨日は温かかったが、今日は寒い。
曇りや雨・雪のおかげが、花粉のことはほとんど話題にならない。
ここでの放射線量も室内のことなので、外のことは不明。
一度建物の外で放射線量を測ってみよう。
ところでタイトル写真にあげている、独立事故調の「報告書」売れているようです。
普及するといいですね。
0.08μ㏜/h。
天気悪し。昨日は温かかったが、今日は寒い。
曇りや雨・雪のおかげが、花粉のことはほとんど話題にならない。
ここでの放射線量も室内のことなので、外のことは不明。
一度建物の外で放射線量を測ってみよう。
ところでタイトル写真にあげている、独立事故調の「報告書」売れているようです。
普及するといいですね。
遠藤誉氏が日経ビジネス上に中国の権力中枢の分析を行っている。
その中で薄煕来の問題も取り上げている。
私が見た日本人の分析の中では最も説得力がありました。
→http://business.nikkeibp.co.jp/article/report/20120319/229954/
「中国重慶市の幹部交代 “薄氏派”の人事調整続く
2012.3.27 12:51
中国共産党中央委員会は、陳存根・重慶市共産党委員会常務委員を解任、後任に寧夏回族自治区の徐松南組織部長を選任する人事を承認した。地元メディアが２７日伝えた。
重慶市トップ、薄煕来党委員会書記の解任後、同市では新たな公安局長が選任されるなど人事調整が続いている。「薄氏と親交が深かった高官の異動が続く」との見方も出ている。
徐氏は湖北省鄂州市委員会書記などを経て、２００６年３月から寧夏回族自治区の組織部長を務めた。（共同）」
2012.3.27 12:51
中国共産党中央委員会は、陳存根・重慶市共産党委員会常務委員を解任、後任に寧夏回族自治区の徐松南組織部長を選任する人事を承認した。地元メディアが２７日伝えた。
重慶市トップ、薄煕来党委員会書記の解任後、同市では新たな公安局長が選任されるなど人事調整が続いている。「薄氏と親交が深かった高官の異動が続く」との見方も出ている。
徐氏は湖北省鄂州市委員会書記などを経て、２００６年３月から寧夏回族自治区の組織部長を務めた。（共同）」
新潟県内、室内で窓締め切り。
0.08μ㏜/h。
昨日は吹雪。気温も0度以下に下がった。いくら雪国でも十数年間こんな経験はない。
教はうって変わって晴天。
止めておいた車に乗ると車内が暑くて、窓を少し下げて走らないといけない。
このまま温かくなってくれるのか。
それとも三寒四温の足音はまだまだ続くのか。
0.08μ㏜/h。
昨日は吹雪。気温も0度以下に下がった。いくら雪国でも十数年間こんな経験はない。
教はうって変わって晴天。
止めておいた車に乗ると車内が暑くて、窓を少し下げて走らないといけない。
このまま温かくなってくれるのか。
それとも三寒四温の足音はまだまだ続くのか。
「2012年3月25日、解任された薄熙来（ボー・シーライ）前重慶市党委書記の息子の「英国人執事」が死亡した原因について、英外務省が中国側に調査を求めていることが分かった。英BBC放送の中国語版ウェブサイトが伝えた。
ロイター通信の報道によると、昨年11月に重慶で英国人男性のNick Haywood氏が「アルコールの過剰摂取」で死亡したが、この男性は実は薄氏の息子、薄瓜瓜（ボー・グアグア）氏の英国人執事だったと中国誌・財経の著名な記者、楊海鵬（ヤン・ハイポン）氏がミニブログで明かしている。
楊氏によると、Haywood氏の死亡事件を処理したのは、在成都米国領事館への亡命未遂事件を起こした王立軍（ワン・リージュン）前重慶市副市長。当時、詳しい死因を調べることなく、ただちに荼毘に付されたという。また、中国紙・南方週末の記者、●朝新（＝衣へんに者、チュー・チャオシン）氏もミニブログで、同氏の死は薄氏の妻、谷開来（グー・カイライ）氏と関係がある、と指摘している。（翻訳・編集/NN）」
ロイター通信の報道によると、昨年11月に重慶で英国人男性のNick Haywood氏が「アルコールの過剰摂取」で死亡したが、この男性は実は薄氏の息子、薄瓜瓜（ボー・グアグア）氏の英国人執事だったと中国誌・財経の著名な記者、楊海鵬（ヤン・ハイポン）氏がミニブログで明かしている。
楊氏によると、Haywood氏の死亡事件を処理したのは、在成都米国領事館への亡命未遂事件を起こした王立軍（ワン・リージュン）前重慶市副市長。当時、詳しい死因を調べることなく、ただちに荼毘に付されたという。また、中国紙・南方週末の記者、●朝新（＝衣へんに者、チュー・チャオシン）氏もミニブログで、同氏の死は薄氏の妻、谷開来（グー・カイライ）氏と関係がある、と指摘している。（翻訳・編集/NN）」
「【北京】英当局は中国に対し、重慶市の共産党委員会書記を解任された薄煕来氏一家と近い関係にあったとされる英ビジネスマンの死亡に関して調査を行うよう要請した。
重慶市で昨年、謎の死を遂げた英国人ニール・ヘイウッド氏事件が、薄氏の失脚を巡るスキャンダルの重要な要素として浮上してきた。
薄氏解任劇の発端は、重慶市の副市長兼公安局長であった王立軍氏が2月6日、成都市の米総領事館に保護を求めたとされることだ。王氏が総領事館内に入った後、中国の警察車両は総領事館の建物を取り囲んだ。翌7日に王氏は当局によって連行され、以来目撃されていない。
王氏はヘイウッド氏が毒殺されたと信じており、この件について薄氏と議論した後、薄氏と決裂したと訴えたという。事情に詳しい筋がウォール・ストリート・ジャーナルの取材で明らかにした。また、ある消息筋によると、薄氏の妻、谷开来氏はヘイウッド氏と仕事関連でもめていたという。
事情に詳しい米外交官らによると、王氏は米総領事館に政治亡命を求めた際、薄氏に関する証拠品だとして資料を提出したが、中国との関係悪化を恐れる米国側はこれを拒否したという。王氏は中国共産党の幹部に自分で手渡すよう説得され、中国当局は王氏を北京へ連行したという。
ヘイウッド氏は昨年11月、重慶市のホテルの部屋で死亡しているところを発見された。地元警察は、ヘイウッド氏は「アルコールの大量摂取」で死亡したとただちに宣言し、事情に詳しい関係者らによると、警察は検死をせずに火葬した。ヘイウッド氏の友人らは、同氏が禁酒主義者だったとして英国大使館に疑問を訴えた。
ヘイウッド氏の友人と知人らによると、同氏は企業に所属せず、コンサルタント業務などをしていたようだったという。
同氏は友人らに、自分は薄氏一家と近い関係にあり、重慶市での会合や取引に関する手配ができると話していたという。複数の友人らによると、ヘイウッド氏は同氏の中国人妻を通じて薄氏一家とつながりができた。同氏の妻は薄氏が1993－2001年まで市長を務めていた大連市の出身である。
ヘイウッド氏はまた、英自動車メーカー、アストン・マーティンの地元ディーラー、北京マーティンで非役員のディレクターをしていた。同社はこれを認めたが、ヘイウッド氏を直接雇用していたわけではなく、重慶市では何ら同社に関係する仕事はしていなかったという。
英大使館の広報官は、自身の知る限り、政府関連の仕事も最近はしていなかったと指摘している。
同広報官によると、ヘイウッド氏の家族は重慶市当局による事件処理に関して不満を表わしておらず、英大使館員らに対しても、事件の公表や昨年11月まで遡った事件の調査を求めることをしていないという。
米大使館の広報官は、王氏が総領事館で一晩を過ごした際にヘイウッド氏の事件について言及したかどうかについて、また米大使館員が同事件に関係する何らかの情報を英大使館に提出したかどうかについてコメントを拒否した。
英大使館広報官は他の大使館との私的なやりとりについて、コメントを拒否した。また、王氏が米総領事館を訪れたことを受けて、ヘイウッド氏に関する新たな調査を求めることになったのかという質問に対してもコメントを避けた。
その上で、中国当局に事件の再調査を要請したのは、中国の英国人コミュニティから大使館に疑問が寄せられた「今年の早い時期」だとしている。
同広報官は「（中国の）反応は、前向きに検討するというものだった」としながらも、どのような方法でいつ調査を行うのかについて中国側は明らかにしていないと述べた。
記者: Jeremy Page 」
重慶市で昨年、謎の死を遂げた英国人ニール・ヘイウッド氏事件が、薄氏の失脚を巡るスキャンダルの重要な要素として浮上してきた。
薄氏解任劇の発端は、重慶市の副市長兼公安局長であった王立軍氏が2月6日、成都市の米総領事館に保護を求めたとされることだ。王氏が総領事館内に入った後、中国の警察車両は総領事館の建物を取り囲んだ。翌7日に王氏は当局によって連行され、以来目撃されていない。
王氏はヘイウッド氏が毒殺されたと信じており、この件について薄氏と議論した後、薄氏と決裂したと訴えたという。事情に詳しい筋がウォール・ストリート・ジャーナルの取材で明らかにした。また、ある消息筋によると、薄氏の妻、谷开来氏はヘイウッド氏と仕事関連でもめていたという。
事情に詳しい米外交官らによると、王氏は米総領事館に政治亡命を求めた際、薄氏に関する証拠品だとして資料を提出したが、中国との関係悪化を恐れる米国側はこれを拒否したという。王氏は中国共産党の幹部に自分で手渡すよう説得され、中国当局は王氏を北京へ連行したという。
ヘイウッド氏は昨年11月、重慶市のホテルの部屋で死亡しているところを発見された。地元警察は、ヘイウッド氏は「アルコールの大量摂取」で死亡したとただちに宣言し、事情に詳しい関係者らによると、警察は検死をせずに火葬した。ヘイウッド氏の友人らは、同氏が禁酒主義者だったとして英国大使館に疑問を訴えた。
ヘイウッド氏の友人と知人らによると、同氏は企業に所属せず、コンサルタント業務などをしていたようだったという。
同氏は友人らに、自分は薄氏一家と近い関係にあり、重慶市での会合や取引に関する手配ができると話していたという。複数の友人らによると、ヘイウッド氏は同氏の中国人妻を通じて薄氏一家とつながりができた。同氏の妻は薄氏が1993－2001年まで市長を務めていた大連市の出身である。
ヘイウッド氏はまた、英自動車メーカー、アストン・マーティンの地元ディーラー、北京マーティンで非役員のディレクターをしていた。同社はこれを認めたが、ヘイウッド氏を直接雇用していたわけではなく、重慶市では何ら同社に関係する仕事はしていなかったという。
英大使館の広報官は、自身の知る限り、政府関連の仕事も最近はしていなかったと指摘している。
同広報官によると、ヘイウッド氏の家族は重慶市当局による事件処理に関して不満を表わしておらず、英大使館員らに対しても、事件の公表や昨年11月まで遡った事件の調査を求めることをしていないという。
米大使館の広報官は、王氏が総領事館で一晩を過ごした際にヘイウッド氏の事件について言及したかどうかについて、また米大使館員が同事件に関係する何らかの情報を英大使館に提出したかどうかについてコメントを拒否した。
英大使館広報官は他の大使館との私的なやりとりについて、コメントを拒否した。また、王氏が米総領事館を訪れたことを受けて、ヘイウッド氏に関する新たな調査を求めることになったのかという質問に対してもコメントを避けた。
その上で、中国当局に事件の再調査を要請したのは、中国の英国人コミュニティから大使館に疑問が寄せられた「今年の早い時期」だとしている。
同広報官は「（中国の）反応は、前向きに検討するというものだった」としながらも、どのような方法でいつ調査を行うのかについて中国側は明らかにしていないと述べた。
記者: Jeremy Page 」
「福島原発事故被害に国家補償を求める 2012年 03月 25日
福島原発事故被害者は、国家の棄民政策によって、いま塗炭の苦しみの中にある。この苦境を突破するために、政治が何をしなければならないのか。
今国会で、福島県民を対象にどのような制度が必要か、「東電原発事故被災者保護法案」や「子どもと妊婦を放射能被害から守る法案」の議論が始まろうとしている。しかし、いま国会が何をしなければならないのか。よくよく考えて欲しい。国策に推進によって、何を犠牲にしてきたのか。3.11福島原発震災によって、この日本の何を失ったのか。いま、福島原発事故被害者は何に苦しんでいるのかを。
一方、わたしたち福島原発事故被害者は、闘いを始める時に来た。それは、国家による福島県民に対する棄民化政策に対する反撃の狼煙となろう。わたしたち福島原発事故被害者は、国が、国策として原子力政策を推進した責任を全面的に認め、謝罪し、福島原発事故被害に関する国家補償を行うことを求める。闘いは、はじまっている。
再び、原発事故被害者援護特別立法を求める緊急集会（主催：日弁連）のお知らせhttp://www.nichibenren.or.jp/event/year/2012/120326_2.html
と『３．１０ 福島原発事故被害者の権利宣言』を掲載する。
日時：２０１２年３月２６日（月）１８時～１９時３０分（開場１７時４５分）
場所：星陵会館２階ホール (東京都千代田区永田町 2-16-2)
東京メトロ有楽町線、半蔵門線、南北線 永田町駅６番出口 徒歩３分
東京メトロ千代田線 国会議事堂前駅５番出口 徒歩５分
東京メトロ南北線 溜池山王駅５番出口 徒歩５分
参加費等：参加費無料・事前申し込み（→東電共の会として確保しておきます）
添付のチラシをプリントアウトの上、ＦＡＸ等でお送りください。
チラシ兼申込書(PDFファイル;335KB)
内容（予定）：
※プログラムは変更される場合があります
・開会の挨拶
・福島からの報告
・当連合会の提言
・国会議員からの御発言
主催：日本弁護士連合会
問い合わせ先：日本弁護士連合会 人権部人権第二課
ＴＥＬ：03－3580－9956／ＦＡＸ：03‐3580‐9957
●３．１０ 福島原発事故被害者の権利宣言
２０１１年３月１１日、地震と津波に続いて起こされた、東京電力福島第一原子力発電所の大事故により、私たちはみな突然に、３・１１前の暮らしを根こそぎ奪われました。
被害の大きさと深さにもかかわらず、私たち被害者は、必要な情報から遠ざけられ、総合的な支援策が講じられないまま、不安と被曝受忍の中で分断され、その傷を深くしています。
福島県民だけでも避難を余儀なくされた人は15万人といわれ、放射能汚染地では住民が復興の糸口を見いだせないまま放射能汚染への日々の対処を強いられ、人としての幸福と尊厳ある暮らしの権利を奪われ続けています。
終らない原発震災は、2年目に入ります。
私たち福島原発事故被害者は、いのちと尊厳を守るため、以下のことを宣言します。
私たちは、東京電力が引き起こした福島第一原発事故の被害者です。
この人災で奪われたものはすべて、加害者が「原状回復」を基本に、完全賠償するべきです。
私たちには、尊厳をもって幸福な生活をする権利があります。
私たちには、安全な地で暮らす権利があります。
私たちには、福島にとどまる、離れる等の選択を尊重され、生活を保障される権利があります。
私たちには、危険を回避するために必要なあらゆる情報へのアクセスを保障される権利があります。
私たちには、被ばくによる健康障害を最小限にするための、保養・疎開を含めた防護策と、健康障害の早期発見および適切な治療を保障される権利があります。
私たちは、自分や家族、コミュニティの将来に重大な影響を与える決定過程に参加する権利があります。
私たちは、これ以上奪われない、失わない。
私たちは、故郷にとどまるものも、離れるものも、支えあい、この困難を乗り越えていきます。
私たちは、かけがえのないひとりひとりの幸福と、差別なき世界を創造し、未来世代に対する責任を果たし、誇りを持って生き延びていきます。
私たち、東京電力福島第一原発事故被害者は、国に対し、以下のことをもとめます。
１ 国は、国民の安全が確保できないにもかかわらず、国策として原子力政策を推進した責任を認め、謝罪・補償を行うこと。
２ 国は、未曾有の大地震と津波および複数号機の原子力発電所過酷事故という複合災害の被害者の生活再建、健康確保、および人権擁護について、一義的な責任を負うことを明確にし、以下のような施策を行うための、恒久法を制定すること。
被害者の生活再建支援
３ 被害者に対する生活給付金、一時金等の生活再建支援制度を創設すること。
４ 警戒区域の被害者に対し、損失補償制度を創設し、被害者が、東京電力による損害賠償と損失補償制度のどちらかに請求できるようにすること。
５ 広域避難をしている被害者とその家族に対して、避難先での雇用の斡旋、家族の面会のための遠距離交通費の助成など、家族の統合を支援する施策をとること。
６ 広域避難者台帳をつくり、避難者が各種の支援等を平等にうける権利を保障すること。
健康の確保
７ 原発事故に由来する被曝量が年間1ミリシーベルトを超える汚染地域は選択的避難区域とし、避難をする場合の各種の支援を行い、住民に避難の権利を保障すること。
８ 上記区域に暮らす住民に対し、定期的な保養の権利、除染期間中の避難の権利を保障すること。
９ 特に、上記区域に暮らす子ども、妊婦、障がい・疾病をもつ者などの被曝弱者が、安全な地域に居住できるよう、緊急に必要な措置をとること。
１０ 健康障害の予防と早期発見のために、無料健康相談、精度の高い無料定期健康診断を実施すること。
１１ 全被害者のＷＢＣ検査および必要な内部被曝の指標を得られる検査を実施すること。情報は正しく本人に伝えられ、記録されること。
１２ 対象疾病を設けず、無料の医療を提供すること。通院支援を行うこと。これらは避難地域でも同様の支援を受けられるようにすること。
１３ 精度の高い検診、医療体制を確立すること。
１４ 「健康被害の予防、早期発見、治療」を目的とした、適切な健康管理調査の実施と公開を行うこと。調査のデザイン、実施に関して、当事者が参加の機会を保障されること。
１５ 原発事故被害者健康管理手帳を発行し、健康に関する情報を本人が保管できるようにすること。
１６ 内部被曝を予防するため、汚染されていない食物と水を確保し、精密な検査データをリアルタイムに公開すること。
防災・危機管理体制の整備
１７ 公正な立場から、人々のいのちを最優先に掲げた第三者機関を作り、刻々と変わる事故現場と放射能拡散の状況をリアルタイムで情報を住民に伝え、余震による倒壊など状況悪化が起きた場合に、速やかに、被害可能性のある地域の住民を避難・防護できる体制を早急に確立すること。
決定過程への当事者の参加の保障
１８ 制度の運用・制度の見直しにおいては、被害当事者の参加を制度的に保障すること。
2012年3月10日
シンポジウム：福島原発事故被害者のいのちと尊厳を守る法制定を求めて 参加者一同」
福島原発事故被害者は、国家の棄民政策によって、いま塗炭の苦しみの中にある。この苦境を突破するために、政治が何をしなければならないのか。
今国会で、福島県民を対象にどのような制度が必要か、「東電原発事故被災者保護法案」や「子どもと妊婦を放射能被害から守る法案」の議論が始まろうとしている。しかし、いま国会が何をしなければならないのか。よくよく考えて欲しい。国策に推進によって、何を犠牲にしてきたのか。3.11福島原発震災によって、この日本の何を失ったのか。いま、福島原発事故被害者は何に苦しんでいるのかを。
一方、わたしたち福島原発事故被害者は、闘いを始める時に来た。それは、国家による福島県民に対する棄民化政策に対する反撃の狼煙となろう。わたしたち福島原発事故被害者は、国が、国策として原子力政策を推進した責任を全面的に認め、謝罪し、福島原発事故被害に関する国家補償を行うことを求める。闘いは、はじまっている。
再び、原発事故被害者援護特別立法を求める緊急集会（主催：日弁連）のお知らせhttp://www.nichibenren.or.jp/event/year/2012/120326_2.html
と『３．１０ 福島原発事故被害者の権利宣言』を掲載する。
日時：２０１２年３月２６日（月）１８時～１９時３０分（開場１７時４５分）
場所：星陵会館２階ホール (東京都千代田区永田町 2-16-2)
東京メトロ有楽町線、半蔵門線、南北線 永田町駅６番出口 徒歩３分
東京メトロ千代田線 国会議事堂前駅５番出口 徒歩５分
東京メトロ南北線 溜池山王駅５番出口 徒歩５分
参加費等：参加費無料・事前申し込み（→東電共の会として確保しておきます）
添付のチラシをプリントアウトの上、ＦＡＸ等でお送りください。
チラシ兼申込書(PDFファイル;335KB)
内容（予定）：
※プログラムは変更される場合があります
・開会の挨拶
・福島からの報告
・当連合会の提言
・国会議員からの御発言
主催：日本弁護士連合会
問い合わせ先：日本弁護士連合会 人権部人権第二課
ＴＥＬ：03－3580－9956／ＦＡＸ：03‐3580‐9957
●３．１０ 福島原発事故被害者の権利宣言
２０１１年３月１１日、地震と津波に続いて起こされた、東京電力福島第一原子力発電所の大事故により、私たちはみな突然に、３・１１前の暮らしを根こそぎ奪われました。
被害の大きさと深さにもかかわらず、私たち被害者は、必要な情報から遠ざけられ、総合的な支援策が講じられないまま、不安と被曝受忍の中で分断され、その傷を深くしています。
福島県民だけでも避難を余儀なくされた人は15万人といわれ、放射能汚染地では住民が復興の糸口を見いだせないまま放射能汚染への日々の対処を強いられ、人としての幸福と尊厳ある暮らしの権利を奪われ続けています。
終らない原発震災は、2年目に入ります。
私たち福島原発事故被害者は、いのちと尊厳を守るため、以下のことを宣言します。
私たちは、東京電力が引き起こした福島第一原発事故の被害者です。
この人災で奪われたものはすべて、加害者が「原状回復」を基本に、完全賠償するべきです。
私たちには、尊厳をもって幸福な生活をする権利があります。
私たちには、安全な地で暮らす権利があります。
私たちには、福島にとどまる、離れる等の選択を尊重され、生活を保障される権利があります。
私たちには、危険を回避するために必要なあらゆる情報へのアクセスを保障される権利があります。
私たちには、被ばくによる健康障害を最小限にするための、保養・疎開を含めた防護策と、健康障害の早期発見および適切な治療を保障される権利があります。
私たちは、自分や家族、コミュニティの将来に重大な影響を与える決定過程に参加する権利があります。
私たちは、これ以上奪われない、失わない。
私たちは、故郷にとどまるものも、離れるものも、支えあい、この困難を乗り越えていきます。
私たちは、かけがえのないひとりひとりの幸福と、差別なき世界を創造し、未来世代に対する責任を果たし、誇りを持って生き延びていきます。
私たち、東京電力福島第一原発事故被害者は、国に対し、以下のことをもとめます。
１ 国は、国民の安全が確保できないにもかかわらず、国策として原子力政策を推進した責任を認め、謝罪・補償を行うこと。
２ 国は、未曾有の大地震と津波および複数号機の原子力発電所過酷事故という複合災害の被害者の生活再建、健康確保、および人権擁護について、一義的な責任を負うことを明確にし、以下のような施策を行うための、恒久法を制定すること。
被害者の生活再建支援
３ 被害者に対する生活給付金、一時金等の生活再建支援制度を創設すること。
４ 警戒区域の被害者に対し、損失補償制度を創設し、被害者が、東京電力による損害賠償と損失補償制度のどちらかに請求できるようにすること。
５ 広域避難をしている被害者とその家族に対して、避難先での雇用の斡旋、家族の面会のための遠距離交通費の助成など、家族の統合を支援する施策をとること。
６ 広域避難者台帳をつくり、避難者が各種の支援等を平等にうける権利を保障すること。
健康の確保
７ 原発事故に由来する被曝量が年間1ミリシーベルトを超える汚染地域は選択的避難区域とし、避難をする場合の各種の支援を行い、住民に避難の権利を保障すること。
８ 上記区域に暮らす住民に対し、定期的な保養の権利、除染期間中の避難の権利を保障すること。
９ 特に、上記区域に暮らす子ども、妊婦、障がい・疾病をもつ者などの被曝弱者が、安全な地域に居住できるよう、緊急に必要な措置をとること。
１０ 健康障害の予防と早期発見のために、無料健康相談、精度の高い無料定期健康診断を実施すること。
１１ 全被害者のＷＢＣ検査および必要な内部被曝の指標を得られる検査を実施すること。情報は正しく本人に伝えられ、記録されること。
１２ 対象疾病を設けず、無料の医療を提供すること。通院支援を行うこと。これらは避難地域でも同様の支援を受けられるようにすること。
１３ 精度の高い検診、医療体制を確立すること。
１４ 「健康被害の予防、早期発見、治療」を目的とした、適切な健康管理調査の実施と公開を行うこと。調査のデザイン、実施に関して、当事者が参加の機会を保障されること。
１５ 原発事故被害者健康管理手帳を発行し、健康に関する情報を本人が保管できるようにすること。
１６ 内部被曝を予防するため、汚染されていない食物と水を確保し、精密な検査データをリアルタイムに公開すること。
防災・危機管理体制の整備
１７ 公正な立場から、人々のいのちを最優先に掲げた第三者機関を作り、刻々と変わる事故現場と放射能拡散の状況をリアルタイムで情報を住民に伝え、余震による倒壊など状況悪化が起きた場合に、速やかに、被害可能性のある地域の住民を避難・防護できる体制を早急に確立すること。
決定過程への当事者の参加の保障
１８ 制度の運用・制度の見直しにおいては、被害当事者の参加を制度的に保障すること。
2012年3月10日
シンポジウム：福島原発事故被害者のいのちと尊厳を守る法制定を求めて 参加者一同」