警告を無視していた原子力保安院院長

　つい昨年の5月、共産党の吉井議員が、まさに地震等の自然災害で、電源が遮断され、冷却不能になる危険性を正していたのに対して、現在も当時も原子力保安院院長である寺坂(東大経済から旧通産省、経済産業省でエネルギー政策を担当し2009年7月から院長)は、安全設計を重ねているので、「そのようなことはあり得ない」という認識を示していた。

　準備していれば防げたものを、役人の「立場」が準備を阻害した。

　本当に人災だと思わずにはいられない。

　詳しくは下記のウォールストリートジャーナルの記事を参照のこと。

　http://jp.wsj.com/Japan/node_211334