環境問題スペシャリスト 小澤徳太郎のブログ

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家電リサイクル アジアへごみ輸出の危険性

2007-07-28 16:07:12 | 廃棄物


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今朝の朝日新聞朝刊に、私が永らく懸念していた事態に大変よく答えてくれた意見/主張が掲載されていました。東アジア環境情報発伝所代表の廣瀬稔也(ひろせ としや)さんという方の投稿記事です。

この記事の赤で網をかけた部分を見やすいようにリライトします。そして、関連記事を添えて、コメントに替えます。

●日本で廃棄された廃電気・電子機器製品が中国に流れている。資源回収を目的としたリサイクルの過程で、作業に携わる人やその周囲の人びとの健康被害や環境汚染を引き起こしている。

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●昨年開催された有害廃棄物の越境を規制するバーゼル条約第8回締約国会議でも、この問題が焦点となった。

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●昨年から家電リサイクル法の改正論議が始まった。私たちも改正に向けて政策提言をしている。これを議論する国の審議会で、毎年各家庭から廃棄されていると推定されるテレビなど廃家電4品目の半数約1100万台が行方不明となり、その1部が中国に流れていることが紹介された。

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●11年の地上デジタル放送移行で、ブラウン管テレビの大量廃棄が予想される。

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●この問題を引き起こすのは、家電リサイクル法対象の4品目だけではない。品目を拡大し、国内リサイクルの体制を作りあげることが必要だ。

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●数千円するリサイクルの費用を嫌い、行方が確認できない業者に渡してしまう消費者も多い。半分しかない廃家電の回収率を高めるために、現在のリサイクル費用の排出時支払い方式から購入時支払い方式への変更とデポジット(預かり金)制度を提案したい。廃棄時にリサイクル費用が要らず、一部のお金が返金されれば回収率も高まる。

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21世紀前半社会:ビジョンの相違④ 2007年、安倍内閣の成果:成立した141本の法律 

2007-07-28 08:47:05 | 政治/行政/地方分権


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安倍内閣が、小泉前政権が掲げた「持続的な経済成長」を引き継いでいることは、次のような事実から明かでしょう。

①昨年10月に出版された中川秀直・現自民党幹事長の著作「GDP1000兆円計画 上げ潮の時代」(講談社 2006年10月) の「はじめに-GDPが2倍になる必然」に、「改革」の小泉政権から、「成長」の安倍政権へ、と書いてあること。
②明日に迫った参院選挙の広報資料にある「成長を実感に!」とあること。
③今朝の朝日新聞が伝える安倍自民党総裁の発言録(次の図) 


それでは、今月5日に閉会した国会での安倍内閣の成果を検証してみましょう。




今国会で成立した法律の数は141本ですが、成立の背景には次の図が示すように、 「不正常な採決」が17本も含まれています。


いかがでしょうか。小泉政権が掲げた「持続的な経済成長」を引き継ぐ安倍政権の成果も、昨日の「21世紀前半に向けた法体系が未整備」の図で指摘したように 、 20世紀の法体系の改正にとどまっている ことは明らかです。

今、私たちの国「日本」が21世紀前半にめざすべき方向性を、私の環境論に基づいて示めせば、次のようになります。

この図の「③持続不可能な『財政赤字』」には注意する必要があります。

この図で注意すべきことは、小泉政権が掲げ、安倍内閣が引き継いだ「持続的な経済成長」の努力にもかかわらず、日本の財政赤字は基本的には改善されていない ことです。


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いま、日本に求められているのは、「行き詰まった年金制度」を21世紀の社会の変化に耐えられる「持続可能な年金制度」につくりかえること、そして世界に先駆けて21世紀最大の問題である「資源・エネルギー・環境問題」の解決に道筋をつけ、21世紀前半にめざすべき日本独自の「持続可能な社会」を構築する勇気と強い意志、そして すばやい行動力です。



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