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昨日のブログで紹介した、２００２年２月４日の「小泉首相の施政方針演説」で述べられている「持続的な経済成長」が、日本型企業経営をはじめ、日本のさまざまな社会制度（もちろん、年金制度や医療保険制度などの社会保障制度も含む）や慣行が、有効に機能するための必要条件の一つであったことは、疑いの余地もないところです。
最近では崩壊しはじめたようにも見える談合などの商習慣、系列関係、政官業の癒着、年功序列や終身雇用など、これまで日本社会の特徴とされ、評価されていた制度も、経済の持続的拡大が止まれば、立ちゆかなくなるのは間違いありません。
それでは、２１世紀もこれまでどおりの経済の持続的拡大ができるかといえば、その可能性はほとんどないでしょう。これまでに何度か述べたように、「環境への負荷」を軽減することに配慮しなければならない２１世紀には、これまでのように資源やエネルギーを無制限に使うことができなくなるからです。このことは、「環境論」こそ、２１世紀の国家論であることを示唆しています。
小泉政権が２００２年に掲げた「持続的な経済成長」というビジョンは、２０世紀社会の延長上にある考えなので、２１世紀社会を意識した大幅な法体系の変更は考えられません。必要に応じて新しい法律をつくることはあっても、多くの場合は既存の法律の改正にとどまるからです。
この私の観察と分析を実際の成果に基づいて、今日（小泉前政権）と明日（安部政権）の２回に分けて検証してみましょう。
２００４年６月１６日に、第１５９通常国会が閉会し、小泉政権下で政府提出の１２０本の法案と議員提出の１５本の法案が成立、３４本の法案が継続審議となりました。４０年ぶりの法律の大量生産だそうです。
しかし、成立した法律のリストを見ますと、圧倒的に多いのが「改正年金法」や「改正所得税法」のように「改正○○法」と名づけられた法律です。
既存の法律が社会の変化に耐えられなくなったとき、現状に合うような改正を施すだけでは、現状肯定にすぎないと思います。社会を積極的に変えていくことにはならないでしょう。また、継続審議とは要するに、先送りということでしょう。
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