家電リサイクル法 「リサイクル料金前払い」の導入を断念

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昨日、「放送のデジタル化」に伴うブラウン管テレビの行方を取り上げましたが、今日の朝日新聞は、「家電リサイクル法」の見直しが難航している と大きく報じています。


リード部分は次のように書かれています。
●家電４品目のリサイクルを義務付けている家電リサイクル法の見直し作業が難航している。焦点のリサイクル料金の支払い方式をめぐっては、現行の後払いか、それとも前払いにするか、賛否が分かれているからだ。廃家電が同法で定めたルート以外に流れる問題も課題だ。

次の図は上の図を拡大したものです。


朝日の記事に合わせて、今日の日本経済新聞の関連記事を読むと上の朝日新聞の内容をより具体的に知ることができます。



この記事のリードの部分は次のようです。
●経済産業省と環境省は消費者が家電の廃棄時に支払うリサイクル料金について、「前払い方式」の導入を断念する見通しになった。廃棄家電の半数が正式な再処理経路に乗っておらず、前払い方式にすると消費者の「払い損」になりかねないためだ。１７日に開いた両省審議会の共同作業部会で現行の後払い方式を維持する意見が大勢を占めた。完全な家電リサイクルからほど遠い現状を追認した形で、両省は違法な処理をした業者に罰則を強化するといった是正策を打ち出す方針だ。

次の図は日本経済新聞の記事の中の図を拡大したもので、家電リサイクル法の対象となる４品目（テレビ、冷蔵・冷凍庫、エアコン、洗濯機）の年間廃棄台数およそ２３００万台のうち、小売店からメーカーに還流する正式なルートを経て再処理される数は１１６０万台にすぎず、およそ半数の１１００万台がこのルートに乗っていないこと を示しています。

このような日本の状況をスウェーデンの状況と比較してみますと、この問題でも両国の間にかなりの落差があることがわかります。

参考

電気・電子機器に対する製造者責任制度①　

電気・電子機器に対する製造者責任制度②　

電気・電子機器に対する製造者責任制度③　

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