緑の福祉国家４９ 廃棄物に対する「製造者責任制度」の導入⑬ 電気・電子機器に対する製造者責任制度②

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今日から、２００１年４月施行の「日本の家電リサイクル法」より３ケ月遅れて２００１年７月から施行された「スウェーデンの電気・電子機器に対する製造者責任制度」について、概観します。

この制度では、建物に固定されていない電動機器のほとんどすべて、具体的には、次の図に示す１０の製品グループに属する製品が対象となります。
　
自治体と製造者の役割分担は次の図のようになります。

これは次の図が示す２００３年２月１３日に発効されたＥＵ指令「ＷＥＥＥ(電気・電子機器の廃棄)」（Waste Electrical and Electronic Equipment）のスウェーデン・バージョンと考えてもよいのですが、もう少し正確に言えば、２００１年７月１日の「スウェーデンの電気・電子機器に対する製造者責任制度」が２００３年２月１３日発効のＥＵ指令「ＷＥＥＥ」の考えのもとになっていると考えた方が適切だと思います。

２００３年２月１３日発効のＥＵ指令は発効１８ヶ月後の２００４年８月１３日までに加盟国が指令に沿った国内法を整備・施行することを求めています。

この場合と同じような関係が、５月６日のブログで紹介したＥＵの新しい化学物質政策である「ＲｏＨＳ」や「ＲＥＡＣＨ」　にも認められます。

２００１年４月に施行された「日本の家電リサイクル法」の対象が、冷蔵庫、洗濯機、エアコンおよびテレビの４品目であることを考えると、日本とＥＵの対象品目の相違、更に言えば、日本とスウェーデンの電気・電子機器廃棄物に対する考え方の広さ、深さの相違を実感していただくことができるでしょう。

日本とＥＵ、あるいはスウェーデンの間に大きな技術的な相違があるわけではないことを考えますと、この大きな落差は技術的な問題ではなく、日本の基本認識に問題があると思われます。



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