緑の福祉国家５０ 廃棄物に対する「製造者責任制度」の導入⑭ 電気・電子機器に対する製造者責任制度③

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同じ時期に同じような目的で導入された類似の制度でも、国により、制度そのものに、そして、その制度導入の背景に大きな相違があります。　


２００１年春、製造業者は回収・リサイクル体制を主な業務とする株式会社「エールクレッエン」を設立し、回収・リサイクル制度を整備してきました。製造者（輸入業者および販売業者を含む）は、処理業者の求めに応じて、製品に使用されている化学物質に関する情報を提供する義務が生じました。

「リサイクル料金」や「収集運搬費」は、製品の販売価格に上乗せされています。たとえば、テレビや洗濯機は約８５クローナ（約９８０円：２００１年のレートでは１クローナは約１２円）、ＣＤプレーヤーは約４クローナ、蛍光灯は約３クローナ、携帯電話は約０．２クローナ程度、製品の価格が高くなるそうです。回収時に費用がかからないのであれば、消費者は使用ずみ製品の不法投棄をしないという考えに立っていますので、個人の不法投棄に対する罰則はありません。

ＥＵの行動計画より先行していたスウェーデンの「電気・電子機器に対する製造者責任制度」は、ＥＵの「電気・電子機器の廃棄物に関する指令（ＷＥＥＥ指令）」に連動させるため、２００５年４月１４日に改正案が国会で採択され、同年８月１３日から施行されています。この改正により、対象品目が拡大され、製造者の責任も拡大されました。
　
ＥＵの「ＷＥＥＥ指令」が定める廃家電回収量の目標は、「２００６年１２月３１日までに、加盟国は居住者１人当たり４キログラムを分別収集しなければならない」としています。現在、スウェーデンの年間１人当たりの廃家電回収量はおよそ１２キログラムで、ノルウェーに次いで世界第２位となっています。スウェーデンはすでに、ＥＵのＷＥＥＥ指令が定める目標の３倍量を収集していることになります。
　
これらの事実から、スウェーデンの施策がＥＵよりも４～５年先行していることがおわかりいただけるでしょう。同様流れが、先に検証した「新しい化学物質政策」についてもいえます。



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