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7月26日の朝日新聞に次の記事がありました。
原発については、4月10日から4月23日まで12回にわたって私の考えを書き込みましたので、興味のある方はそれらを参照してください。とりあえず、4月22日のブログをあげておきましょう。
今回、私が興味を持ったのは「温暖化対策 原発頼み」という大きな見出しではなく、「温室効果ガス『総量規制で』 同友会代表幹事」という小さな見出しの記事です。この記事を拡大してみましょう。
経済同友会・代表幹事の桜井正光さんは、温室効果ガスの削減方法について、「絶対に総量規制。絶対に総量規制。絶対に総量規制。と述べています。そして、「・・・・・最初に総量があって初めて原単位(の削減)だ」と強調した、とこの記事は書いています。
この桜井さんのお考えはその通りなのですが、不思議なことに日本では、経団連も経産省(元通産省)も、そして多くの企業もその環境報告書を見れば明らかなように、「原単位を主に、総量を従」としてきました。
97年の京都議定書は実質的には「温室効果ガスの総量」を規制したものですが、産業界と通産省の強い意向で、政府は「原単位」を優先しました。その結果が現在の結果(90年比+8%弱)となってあらわれています。
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同じように、日本では「効率化」と「省エネ」も混同しています。
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