アジア某国の銀行事情

今日は、アジアの、とある国からやってきたビジターとランチに行きました。

信用リスク担当の私にとっては専門外の話題なのですが、その国における投資信託や債券を個人客に販売する部門の事務管理について話しながらの食事となりました。

私は、日本の金融庁による監督の方が厳しいんだろうと思いながら彼らの話を聞き始めました。
しかし、それが大きな誤解であることを、すぐに思い知らされました。
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> 投資商品と貯蓄商品を同一の担当者が取り扱ってはならない。たとえ両分野の有資格者であっても、どちらか一方の商品部隊に所属し、その商品だけを専門に取り扱うことが求められる。

> 金融監督当局の「ミステリー・ショッパー」、日本語でいうところの覆面調査官が、頻繁に店頭にやってきて、その金融機関が法令どおりの営業活動をやっているかチェックしている。

> 時には、その金融機関の既存顧客に密かに店頭での調査を依頼して、金融当局に報告させることもある。

> 既存顧客に密かに調査依頼をして、例えば投資商品担当者と債券の話をした直後に、「あっ、定期預金の満期があった。面倒くさいから、ここで書替処理してくれない？」と担当者に依頼する。
投資商品の担当者が気を利かして預金取引を処理してあげたりすると、後日、「法令違反が発見された」と金融当局から糾弾される。
いってみればオトリ捜査。

> 金融商品のリスク説明をきちんと行なったという証拠として、電話取引はもちろん、来店による取引、訪問による取引、あらゆる顧客への商品説明について録音が必要。

>録音と照合できない取引伝票は全てキャンセルされ、当該取引を行なった営業担当者は、社内の懲罰委員会にかけられる。

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信用リスク担当の私には確かなことは分かりませんが、日本の銀行や証券会社も、ここまで徹底的にやっているところは殆どないのではないかと。

このような監督手法が、将来、日本にも導入されるのかどうかは分かりません。
でも、日本の金融当局が、そんな海外事情もちゃんと承知していることだけは間違いありません。

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ところで、今朝から右目がむず痒いので、眼科に行きました。
すると、すぐにウィルス検査をされて、他の患者さんとは別スペースで検査結果を待ちました。

しばらくすると、お医者さんが「陰性です。良かったですねえ」と言うのです。

聞けば、細菌性の眼病が現在流行していて、先ほどの検査で陽性だった場合には、明日から出勤停止を指示するところだったと。

その説明を聞いて、ホッと一安心。
その一方で、そのお医者さんが麗しい女医さんだったので、「当分の間、通院しなさいと言われてもよかったなあ」などと、バカなことを考えながらオフィスに戻る私でありました。
(*^_^*)