（続）がんばれ早稲田マン

このブログを書いている時点で、まだ後藤健二さん解放というニュースは報じられていません。
画面に登場する岸田外相、中山副大臣の表情にも、疲労の色が濃いです。

しかし、ここが踏ん張りどころ。
岸田さん、中山さん、頑張ってください！

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ISIL人質事件によって、日本人もテロ攻撃の対象だということを改めて認識することとなりました。

これまでも北朝鮮、あるいはオウム真理教による国内テロを経験してきた日本。
しかし、私を含め大半の人は、国内での日常生活において、テロ攻撃に遭遇するリスクを あまり意識してきませんでした。

しかし、これからはISILに呼応する分子による国内テロにも十分に注意を払っていかなくてはなりませんね。

テロ対策で一番難しいことは、誰がテロリスト予備軍なのか、職業や教育レベルからは推し量ることができないこと。
例えば、裕福で周囲から一目置かれる存在の医師、学者、あるいは一流大学の学生がテロリストになることもあり得ます。
これは、古くは赤軍派ハイジャック、9.11同時多発テロ、あるいはオウム真理教事件などからの教訓です。

一口にテロ対策といっても、官公庁、事業者、市民の各レベルにおいて、その内容は異なってきます。

中央省庁においては、すでに各々の管轄分野におけるテロ対策が一応 講じられているようです。
でも、地方公共団体、企業や学校では、海外渡航者を除いて、これまで意識されてこなかったというのが正直なところでしょう。

少なくとも防災、あるいは個人情報管理などと同じように、各レベルにおけるマニュアルづくり、そして教育と訓練が必要になると思います。

在ニューヨーク総領事館のウェブサイトに良い資料が載っています。
海外渡航者・海外進出企業向けの手引きを下敷きにして、国内向けマニュアルを作るのが最初の一歩かと。

もし私が今も銀行のリスク管理担当者であったならば、さっそく叩き台を作成し、まずは自分のオフィスを自主点検してみることになったでしょう。

在ニューヨーク（New York）総領事館：全米・カナダ邦人安否確認システム