働く人々の所得アップで内需拡大を！

　日本共産党は、消費税増税に反対して富裕層や大企業への適切な負担を求めることを通じて国家財政再建及び社会保障再建への政策を提起しています。

　デフレ不況が続いているのは、国民所得が下がり、購買力が低下して内需が低迷しているからです。このような問題を解決へむけていくためには、賃金労働者、自営業者、中小企業者といった勤労者各層の可処分所得をあげていくことが欠かせません。こんなときに、日用品にまで課税される消費税が増税されれば国民の可処分所得が下がり、更にデフレ不況が深化するだけです。民主党・野田内閣が行った消費税増税法案強行はあまりに破滅的です。だからこそ、腹の底で消費税増税を必要だと考えているような勢力からも「消費税増税凍結」ということが、欺瞞的ではありますが、言われているわけです（頃合い見計らって電子レンジでチーンとするが如くぞ消費税を増税したら日本経済はまたもやガタガタになりますよ）。

　消費税増税に反対ということだと、財政再建にしても社会保障再建にしても財源はどうするんだ？という声が必ずといって良いほど出てきます。財政も社会保障もということだと「増税」は必要です。問題はどこを増税するのかということです。この問題については、日本共産党は大企業や高額所得者（富裕層）への適切な負担を求めるということを掲げています。国民所得が下がり続けていながら大企業の内部留保が増え続けているのです。つまり、大企業の儲けにより蓄積された繰越利益の積み重ねにまともに使い道がなくだぶついているようなものです。だったら、その一部を社会全体の利益のために活用するようにすることこそが日本の財政と社会保障立て直しに現実的な策であり、だからこそ、大企業の内部留保活用と富裕層への増税が必要になっていきます。日本では、国家の債務といっても債権者の多くは国内の大資本です。つまり、日本国内の資産が政府から大資本に移転しているのです。ここは、ギリシャと日本の違いです。日本のように国家の債務が国内資本に依拠している場合には、資産が海外に流出していないだけに、適切な資産課税が財政再建とか社会保障再建には有効です。ここに着目して日本共産党の経済財政政策がつくられているのです。

　根本的に言えば、目先の利益だけを追求して日本の経済をガタガタにしていけば大企業でもやがては経営が立ち行かなくなっていきます。ですから、大企業や富裕層に対して社会的な責任を果たさせることを基調にした経済財政政策は長い目で見れば大企業にとっても利益になるのです。 

　日本共産党の経済改革の政策に関しては以下のところをご参照ください。
http://www.jcp.or.jp/web_policy/cat328/cat11/