政権交代が社会運動に与える影響について

　8月30日投開票の総選挙の結果、自公政権が政権の座から退場することになりました。そして、鳩山内閣が発足しました。このことは、日本共産党の運動だけではなく労働組合など各分野の国民運動に影響を与えています。

　今月の23日に江戸川区労連第21回定期大会が開かれました。私はそこへ代議員の一人として参加しました。ここでは、個別加盟労組のことを書きませんが、いろいろな報告を聞く中で運動のあり方として悪政に対する抵抗から国民の利益になる政策を後押しする運動が今まで以上に出ていることをいくつも耳にしました。たとえば、与党第一党の民主党自身、自らの政策として後期高齢者医療制度の廃止、生活保護法の母子加算復活、温室効果ガスの排出25％削減など私たち国民（人民）の運動により後押ししようというものがあります。民主党には外交問題、安全保障問題など自民党政治と本質的に同質の問題を持っているとはいえ、現在の政権は、人民の「自公政権ノー」の審判によって成立しています。「自公政権ノー」というのは、大企業や大資産家ばかりを優遇して庶民をないがしろにする自民党政治に対する国民による明確なる拒否という審判です。国民の選択によって成立している政権である以上、民主党にどのような問題点があろうとやはり国民的要求を反映した政治を行うし、行わざるを得ません。そういったことにより、運動と世論によって後押しすることによってより良い方向へ社会が変わっていくような運動の展望が大きくなっています。

　私自身、日本共産党や各分野の国民運動に参加するなかでやはり後押し運動というのは、悪政への抵抗運動より気分がいいものです。というのは、自公政権の時には多かった悪政への抵抗型の運動だと運動の成果といっても策動を食い止めたというのが主要な成果とならざるを得なかったのに対して政権が人民的利益にかなったことを行おうとすればこれを後押しすることにより、要求を実現しさらにはより運動を前向きに前進させることがいっそう可能になるからです。

　日本共産党は、現行政権のもとでは「建設的野党」という立場をとっています。これは、たんに「良いことには協力し、悪いことには反対を貫く」というだけに解消するべきことではありません。協力することのできる施策・政策でも矛盾点や問題点があればこれを正してより良いものを築き上げて行くことによって、「国民が主人公」の日本を建設していこうというのが日本共産党の「建設的野党」の立場です。これこそが、日本共産党の革命政党としての真価を発揮します。

　来年には参議院選挙があります。そのときには、新政権がどれだけ自民党政治のゆがみを真剣に正そうとしているか問われ、このことに対して審判が下さされます。また、日本共産党の建設的野党という立場も問われることになるでしょう。

　そう考えると、党建設を従来の延長線上ではない規模とスピードで進めていくことが大切だと日々私は思います（そう簡単に進むものではないでしょうが）。