自民党がNHKとテレビ朝日に対して事情聴取と称した言論介入を行い、さらには「政府には停波の権限がある」と権力をちらつかせながら放送事業者を恫喝した。これは、言論表現の自由を根底から脅かし、放送法による放送事業者の不偏不党と自立を脅かす所業であって一切許容できない。
放送法は、権力を持つ側が言論表現に対する介入を防ぐとともに放送事業者が自らを律することを以って権力の介入を防いで自らの社会的責務を果たすことを要請している。吉良よし子参議院議員が指摘しているように、今回の事は放送事業者の姿勢が問われている。
籾井会長は現場の判断云々ともっともらしい理屈で会長としての責任を果たそうとしていない。このようなことでは、放送事業者の不偏不党と自立性を守ることができない。私は、この件を見ても籾井会長には退いてもらいたいと思う次第である。
