後期高齢者医療制度（姥捨て法）を闇に葬り去ろう

　ヤフーブログに書いたこととはいえ利用者層に違いがあるような気がするので念のためにここにも掲載しておこう。

今年の4月1日から施行されている後期高齢者医療制度は、人を年齢で差別し医療制度の中に姥捨て山を作る暴挙である。同時にこれは、国民皆保険制度を根幹から崩す、医療制度破壊法でさえある。

　後期高齢者医療制度の保険料の天引きの時期などは自治体によって取り扱い方が異なる。私が住んでいる江戸川区では、天引きが始まるのは、今年の10月か らであるし保険料の徴収が始まるのは6月である。10月前の事に関しては対象者に区役所から納付書が届けられる。他の自治体では、従前の住民税を基準にし た仮の数字で保険料を年金から天引きされるところがある。
　自治体による細かい差異はどうであれ、問題の骨格は一緒である。
　後期高齢者医療制度すなわち姥捨て法が施行された現在、今まで低所得のために扶養家族として被用者保険（健保組合や政府管掌健康保険）に加入していて直 接保険料を負担していなかった場合でも、この制度のために従前の健康保険から脱退させられて「後期高齢者だけの医療保険」に加入させられる。そして、一人 一人の年金から保険料が天引きされる（ただし、年金額が月に15,000円未満の人は年金天引きの対象にならない。）。
　家族に扶養されている低所得の高齢者からも保険料を取り立てようということ自体が応能負担の原則から逸脱している。これは、高齢者だけでなく同居老親を扶養している家庭に実態として新たな負担をかぶせようというものである。

　年齢での差別以外に深刻な問題は、「後期高齢者」の医療を制限する、受けられる医療さえ差別される、ということである。
　診療報酬の包括払（定額制）いは、保健医療に上限をつけるものである。一診療所で上限が6,000円という具合に。こうなると必要な検査は、十分にでき なくなる。病気の疑いがあるということで血液検査でもしようものならそれだけで6,000円をこえてしまう。超えてしまった分は、診療所が持ち出せという ことになる。実際のところそのような持ち出しを続ければ診療所はあっという間に破綻する。
　さらに悪いことに政府は、「終末期医療」に特別な診療報酬体系を持ち込んだ。特別なとは、もちろん悪い意味である。患者や家族から延命治療を行わないと いう誓約書を取ったり、在宅死を選択させて退院させた病院には診療報酬の上乗せ、病院追い出しさえ政府は狙っているのである。
　だいたい世界のどこを見ても年齢で差別を持ち込む医療制度など存在しない。

　保険料のことは、先に述べたがこれが実に曲者である。年金からの天引きなどというにとどまらず、2年ごとに保険料を見直す仕組みになっており75歳以上 の人が増えれば増えるほど保険料が値上がりする。まさに、天井知らずの保険料値上がりが自動化されている。東京とは2年後には20,000円、4年後には 30,000円ほど平均保険料が上昇すると試算している。

　後期高齢者医療制度（姥捨て法）の害悪は計り知れない。存続すればするほどに害悪が広がることは明白である。なぜなら、年齢で差別するという制度の根本が間違っているからだ。制度の根本が間違っている以上は、解決方法は制度を廃止することである。代案はない。

　病気にならないにこしたことはないが、病気になったときに必要な医療を保険で受けられることは、日本国憲法第25条からの当然の要請である。政府が本来 果たすべき役割は、経済的な理由で医療から排除される人が一人もいない日本をつくることである（憲法第25条の理念から必然的）。後期高齢者医療制度（姥 捨て法）は、受けられる医療にさえ差別を持ち込むものであって国家の責任を果たすための医療制度というに値しない。これはまったく唾棄すべきことである。

　日本共産党は、後期高齢者医療制度の廃止をめざすために党派、社会保障制度への見解を超えた、広範な国民的共同をすすめるために力を尽くす。