青少年の貧困に自己責任が入り込む余地はない！
上記で掲げていることは、当たり前といえば当たり前に過ぎるが、この当たり前のことが通じない人物がいる。それは橋下大阪府知事である。
「しんぶん赤旗」（2008/10/27付）における読者の投書欄でわが目を疑う投稿があった。以下ここに紹介しよう。
大阪の高校生たちが、23日夜のテレビで、「私学助成を削減しないで欲しい」と、橋下大阪府知事に直接訴える場面が、放送されました。
高校生は、「知事は子どもの笑える社会をといっていましたが私たちはいま泣いています」「母子家庭で経済的に苦しいなかで、私学に通っている」「アルバイトで疲れて、しっかり勉強できない」そして「私学助成を削減されれば学校に行けなくなる」と、涙ながらに訴えていました。
それに対して知事は、「府は、いま借金を返していかなければならないので、いろんなところで、我慢をお願いしてる」「義務教育は中学校までだ。それ以上は自己責任でやるしかない」と、高校生の真剣な訴えを聞き入れませんでした。
そのうえ、「日本は自己責任の国だ。それが嫌だというなら、日本から出て行くしかない」とまで言い放ったのには、驚きました。「自己責任で」を、言うべきでないところで使っているのではないかと、腹立たしい思いで見ました。
上記の青い字の部分が「しんぶん赤旗」の投書欄からの引用である。投稿された方は大阪・阪南市の方である。
私も率直に言って、「しんぶん赤旗」に投稿された方と同感である。どのような人物であろうと、生まれ育つ家や親を選ぶことができるわけではない。親がどんな人物であろうと青少年たちには何の罪もない。たまたま、生まれ育った家が裕福であれば高等教育を受けることに関して経済的な困難がない。だが生まれ育った家が貧しければ、経済的な面で重大な困難を抱える。悪くすると高等教育を受けることそのものを断念せざるを得なくなる。裕福な家庭の人は、経済的な不安を抱えることなく勉学に専念できる。だが、貧しい家庭の人はなんとか進学しても、学校へ行き続けるためにアルバイト漬け、という状況にさえなりうる。勉学に専念しようにも経済的な困難が勉学への専念を妨げさえする。このようなことでは、本来ならばいろいろな可能性を持つ若者が本人の努力によらない要因によって本来の潜在能力を伸ばすことなく生涯を終えることになりかねない。これが社会的に拡大すれば、本人が不幸であるだけでなく社会そのものの損失ははかり知れない。だから、教育基本法第4条3項において国及び地方公共団体は、能力があるにもかかわらず、経済的理由によって就学が困難な者に対して、奨学の措置を講じなければならない。、と定められている。
橋下大阪府知事は自らの職務上の任務に真っ向から背を向け、高校生たちの切実な訴えを冷酷無慈悲に握りつぶした。私は、今まで石原東京都知事は全国の道府県の知事と比べても貧しい人など社会的に弱い立場にある人への冷酷さにおいて突出していると認識している。そして、橋下大阪府知事も石原東京都知事と同じくらい貧しい人など社会的に弱い立場にある人に対して冷酷さにおいて突出しているのではないかと、私は認識した。
東京都においては石原慎太郎東京都知事に対して、大阪においては橋下徹大阪府知事を地方政治の表舞台にのさばらせてはいけない。
