世界60都市を対象に、都市の安全性を評価した「Safe Cities Index」の2017年版が発表された。日本褒めのフェイクニュースではなく英・エコノミスト誌の調査機関ザ・エコノミスト・インテリジェンス・ユニット(EIU)が評価したものだ。同調査は都市の安全性というテーマに対して、49の質的・量的指標で構成された指数を、4つのカテゴリー(1:サイバーセキュリティ、2:医療・健康環境の安全性、3:インフラの安全性、4:個人の安全性)にわけて分析している。対象はデーターが入手可能な世界の60都市。
東京は2年前の同調査と較べると、医療・健康環境の安全性で7ポイント改善されたが、インフラの安全性では12位と低下した。インフラの安全性ベスト10は欧州の都市(マドリッド・バルセロナ・ストックホルム・アムステルダム・チューリッヒ)と、アジア太平洋の都市(シンガポール・ウェリントン・香港・メルボルン・シドニー)で米国の都市も入ってない。
個人の安全性では大阪3位、東京4位で、シンガポール、ウェリントンに次ぐ、テロ攻撃の危険性ではカラチが最も高く、ついでイスタンブール、ムンバイ、バンコク、ダッカ、カイロ、パリとなっている。また、殺人強盗などの事件は南米の発生率が極めて高く、サンチアゴ、サンパウロ、リオデジャネイロ、メキシコシティ、リマ、ボゴタで最下位から2番目にはベネズエラとなっている。
1位のシンガポールでは、街中に設置された何万台もの警察監視カメラ(PolCam)を活用し、2012 年のプログラム開始以来 1000 件以上(同国政府調べ)の事件解決に役立ててきた。
1位のシンガポールでは、街中に設置された何万台もの警察監視カメラ(PolCam)を活用し、2012 年のプログラム開始以来 1000 件以上(同国政府調べ)の事件解決に役立ててきた。
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