欧州連合（ＥＵ）の執行機関の欧州委員会は２７日、自動車部品の価格カルテルを結んでいたとして、三菱電機と日立製作所に対し、ＥＵ競争法（独占禁止法）に基づき、計１億３７８０万ユーロ（約１７８億円）の制裁金を科したと発表した。制裁金は、三菱電機１億１０９０万ユーロ（約１４３億円）、日立製作所２６９０万ユーロ（約３５億円）と巨額にのぼる。情け無いことにデンソーもカルテルに加わっていたが、欧州委に情報提供したとして制裁金を免れたとの報道。日本企業の恥をさらした。この制裁金は会社の名誉を傷つけ、かつ損害を与え、当然経営者が負担すべきだ。
2011年のブログでも以下米国における犯罪を書いた。この教訓が全く活かされてないことに腹立たしさを禁じ得ない。再掲する
懲りない日系企業のカルテル、罰金は経営者が負担せよ
資本主義の暴走は市場原理の最も良い点「神の手による価格設定」を無効にし、非効率な経済を生み出す。強欲に走ると利益を生むなら手段を選ばないという行為が蔓延し、社会に罪悪をもたらす。資本主義にはそうした欠陥があることが歴史的に判ってきたがために公正競争を確立する仕組みが組み込まれてきた。経営者の中にはそうした常識を理解してない、また罰を受けても懲りない連中がいる。
アメリカ司法省は、8月末に日系企業が絡むカルテル摘発をいくつか発表した。
１，日立製作所と韓国のＬＧ電子の合弁会社「日立ＬＧデータストレージ」は、２００４年ごろから２００９年ごろにかけて、他社と共謀して光ディスクドライブの価格を巡りカルテルを結んでいた。日立ＬＧデータストレージは、司法省に対し、これを認め、２１１０万ドル（日本円にして１６億円）の罰金を支払うことで合意し、今後の捜査にも協力することを約束した。
２，商船三井の子会社である「商船三井ロジスティクス」が、２００２年９月から２００７年１１月ごろまでの間、航空貨物の運賃を巡って他社とカルテルを結んでいたとして、１８４万ドル（日本円にしておよそ１億４１７５万円）の罰金を支払うことで合意した。
３，古河電気工業はワイヤーハーネスで住友電気工業、矢崎総業、藤倉と価格カルテルを結んでいたとして摘発され、同社もこれを認め、152億円もの罰金を支払いに応じた。このケースでは10年間に渡るカルテルで悪質だとされ、日本人社員3人が禁固刑に服することになる。
資本主義の総本山米国の独占禁止法は厳しく運用され、いずれも罰金は巨額で、会社へのダメージは大きい、しかもこの数年欧米で日系企業が摘発される案件が多い。社員が逮捕されても日本にいる経営者にはお咎め無しだ。罰金は取締役全員で会社に払うことにすれば身に染みるだろう。
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