経営者のモラルハザードと役員報酬

1億円以上の役員報酬は公開せよとのことで議論が沸き上がっているが、最近の経営者のモラルハザードは目に余る。その良い例が新生銀行で、長期信用銀行が1997年に破綻し、誕生した銀行だが最近の2年間で赤字に陥り、経営者が交代した。ところが外国人経営者は1億円以上の報酬を取り、最高級マンションに社宅として入居していたことが判明した。明らかに食い逃げに近い。

納税者個人としてやりきれないのは、政府がこの旧長銀の破綻処理に費やした税金は約８兆円。政府はさらに新生銀行に３３６９億円の公的資金を注入している。返済が滞ったため、政府が保有する優先株式はすでに普通株式へと転換された。現在、政府は23.91％の議決権を有する大株主という点だ。それでも外国人経営者に鴨にされた。

これはほんの氷山の一角、かなりの企業で社外重役などを入れているが、歯止めになったという事例は聞いてない。経営者の報酬だけでなく社宅などフリンジべネフィットも併せ決算書の付属資料として公開すべきだろう。

かつて、全米機械労組の大会に招かれたとき、ＧＥのウェルチ会長の報酬が組合員の400倍だが人間として400倍も働いているのかという議論を聞いた。最近ではウオール街の経営者の強欲的報酬が問題となって,金融規制法案の背景となっている。この点だけは米国経営をまねして貰っては困る。