先進国の中で人材投資が劣る日本企業、日経で人材投資をして、従業員の評価が高くなると、売上げも増えるし、株価も高くなると以下のように報道されていた。
社員クチコミを収集・分析するオープンワーク（東京・渋谷）の協力を得て、社員や元社員が5段階で評価する「企業評価スコア」と業績や株価の関係を分析した。「待遇面の満足度」「社員の士気」「風通しのよさ」「社員の相互尊重」「20代の成長環境」「人材の長期育成」「法令順守意識」「人事評価の適正感」の8項目と、「総合スコア」の計9項目を使い、2021年時点での上位20社と下位20社に分けて調べた
「総合スコア」を分析したところ、上位の株価は7月19日時点で16年末に比べ72%上昇し、下位の18%を大幅に上回った。上位は21年度まで5年の売上高も4割強と下位の1割強に比べ伸びた。
高度成長期、日本企業は教育や訓練に社内スクールを設け、設備投資拡大に合わせ人材教育に集中し、世界トップクラスの生産性を上げた。製造業のエレクトロニクス化の波が来た1970年代後半、工場を1ヶ月休止し、教育訓練にに当てたこともあった。今やＩＴ化からＤＸへの流れが来ているが、工場を休止して教育に当てるという話は聞いたことがない。内部留保は高度成長期より豊かになっているが、人材投資をする企業としない企業に別れているようだ。
上位20社と下位20社の差は大きい。上位20社による投信なり、ＥＴＦが上場されれば買いだろう。
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