福島第一原発事故の中間的総括その４

住民避難がもたついたことがよけい不安をあおった。先ず、日米で避難範囲が異なるということ自体がおかしい。当初、日本は30ｋｍ、米国は80ｋｍ、しかも日本は20ｋｍは避難、30ｋｍまでは屋内待避といったことで、外国人は当然米国基準を選択した。日本政府の自信のなさと情報提供への不信が渦巻いた結果だ。この点はすでに4月10日のブログで解明した。

避難計画と訓練が必要だということが今回の事故で(残念だが）ようやく政府も自治体も理解できたのではないか、これまで原発に不信感を与えるとして避難訓練は避けてきたが決して住民のためにはならない。事故のレベルに併せた避難計画の策定が全ての原発立地地域では必要だ。4月17日、ようやく東電からこれからのロードマップが発表され、6～9ヶ月をめどに事故原発の循環冷却が復活し、放射性物質の放出も治まり、原子炉を冷温停止状態にして建屋全体をカバーで覆うと発表した。その時点で避難民が果たして帰宅できるか？土壌がどれくらい汚染されたかによるが、そのあたりの説明は政府の判断ということになった。

2000年6月に始まった三宅島雄山の山頂噴火により、同年9月全島民は島外へ強制避難した。そして2005年2月、4年5ヶ月ぶりに避難指示は解除され島外での避難生活も一応の終止符を打った。こうした最近の例を参考に長期的な計画も政府は考えておくべきだ。