画は 鈴木 春信（すずき はるのぶ)
享保10年（1725年）？ ～ 明和7年（1770年） 作
「花魁おいらん道中」です。
☆曇り、心配です、
〔災害警戒〕熊本・大分各地に大雨警報 避難情報も新たに(21日10時現在)
東シナ海にある前線を伴った低気圧が21日日中に対馬海峡を通過し、
21日夜には山陰沿岸を東に進む見込みです。
九州北部地方では、21日昼過ぎにかけて局地的に雷を伴い非常に激しい雨が降り、
大雨となるおそれがあります。また、
21日昼過ぎにかけて南または南西の風が非常に強く吹く見込みです。
まずは、
◆http://www.h5.dion.ne.jp/~chosyu/hituyoutosarerumizutosyokuryou.html
長周新聞 ２０１６年４月１８日付
必要とされる水と食料
熊本を襲った震度７の地震
おにぎり１個がやっと…
今月１４日から大規模な地震が連続して発生している熊本県内は、
未曾有の事態に陥っている。
熊本市をはじめ、宇土市、宇城市、益城町、御船町から南阿蘇村、阿蘇市など
県央をまたぐように広範囲に激しい揺れが続いており、
避難者は確認できるだけで１９万人をこえている（１７日現在）。
本紙は１７日、震源地となった益城町、熊本市に入り、被災現地の実情を取材した。
☆熊本県益城町 避難施設にも入れず…
１４日、マグニチュード（Ｍ）６・５、震度７の地震にみまわれた益城町
（３万５０００人）では、町の中心部は度重なる地震で倒壊した家屋が道をふさぎ、
主要道路もアスファルトが大きく波打ち、亀裂が入ったり、陥没するなど
壊滅的な様相を呈していた。
上から叩きつぶされたように潰れて道路に散乱している家や、
今にも崩れ落ちてきそうな家家の軒が道路に張り出し、無傷といえる建物は見当たらない。
とても「屋内退避」などできる状態ではなく、
体育館などの避難施設に入れない多くの町民は、駐車場、公園、空き地などでの車中泊や、
雨が降らなければ地べたに敷いた段ボールの上での生活を余儀なくされていた。
役場や避難所の前では、自衛隊の炊き出しのおにぎりをもらうため
早朝から長蛇の列ができていた。
子どもを抱えた親からお年寄りまで、地震から３日目の朝を迎えた顔には
疲れの色がにじんでいる。
上下水道も電気も断絶したままで、風呂どころか毎日の飲み水も、
決まった場所にくる自衛隊の給水車に頼る他はないが、
掲示板にはどの場所も「時間未定」の文字が並ぶ。
圧倒的に量が足りず、「風呂に溜めた水を飲んでしのいでいる」という声も聞かれた。
配給される食料は、朝と夕方に１人あたり１～２個のおにぎり。
それも２時間も立って並ばなければならず、お年寄りは体力が持たない。
お菓子などが救援物資で配られるものの、コンビニもスーパーも閉店しているため
「この３日間、おにぎりしか食べていない」という人も多く、
避難施設とともに、水不足、食料不足が深刻な問題になっていた。
小学生と幼児の子どもを持つ母親は、「着の身着のままで家を飛び出したが、
避難所の体育館も福祉センターも満杯で入れない。
家は半壊して住める状態ではないので、家族４人が２台の車で寝泊まりしている」という。
「毎日のように起きる地震で瓦は落ち、昨夜の雨で家の中はびしょ濡れ。
なんとか使える家財道具を運び出したいが保管する場所はない。
子どもの着替えだけはなんとか確保したが、水道がないので洗濯もできず、
お風呂にも入れない。毎日、夜になるとひどい地震が起こるので、
保育園児の息子は精神的に落ち着かなくなる。
一番困るのはトイレがないことだ。衛生的にもよくない状態が続いている」という。
救援物資の受け渡し所では使い捨ての携帯トイレが配られていたが、
「せめて避難所には仮設トイレを置いて欲しい」と切実に訴えていた。
７０代の夫婦も、「家が潰れたが行き場所がなくて、車で寝泊まりしている。
小さな児童公園さえも５０台くらいの車で一杯になっている。
そこにもトイレがなく、離れた場所で提供されているコンビニのトイレまでいくが
水が流れないから衛生的に悪い。
家は瓦が屋根を突き破って落ちてくる状態で、なんとか家財道具を守ろうと
ブルーシートを確保したが、病気がちの体でできる仕事ではない。
業者に頼んでも道路が寸断されて来れないといわれ、
とうとう昨日の雨で家の中は使い物にならなくなってしまった。
ぜいたくはいわないが、今はせめて水の確保と、雨露のしのげる場所がほしい」
と疲労困憊の表情で語っていた。
１０００人を収容する町総合体育館は、玄関入り口まで段ボールや毛布を敷いて
町民の避難生活の場となっている。
車での生活ができない子ども連れの家族や高齢者などが多く見られるが、
救援物資の段ボールが詰まれ、携帯電話の充電サービス、健康相談などがひしめきあい、
すべてが騒然として心の休まる雰囲気はない。
なかには炊き出しにさえもありつけない住民もいる。
タクシー運転手の男性は「２日間おにぎり２つで生活している。今日はお客さんが
カレーパンを一つくれたが、それで乗り切ろうと思っている」と話していた。
保育園児と乳児を連れて避難していた母親は、
「赤ちゃんをお風呂に入れてあげられないのがつらい。食事も足りず、
１人に最大で２食分と決まっていて家族全員分がもらえるわけではない。
整理券も先着順で、食事が配られるずいぶん前から長蛇の列になるから
１時間以上は待たないと食事がもらえない。
だから足が悪いお年寄りまで食事がまわってこないこともある」と話した。
バックアップ体制が足りないなかでお年寄りや乳児など弱者ほど、
長引く避難生活のなかで体力を失って、健康を崩していくことが心配されていた。
そのなかで町外の親戚から届けられたおにぎりを近所の住民に配る住民や、
駐車場を避難所として解放したり、無事だった商品をかき集めて無償で提供する店主など、
住民同士の横のつながりで、励まし合い助け合って乗り越えていくため
懸命な努力が続けられている。
☆熊本市 品薄の商店に長蛇の列
人口７４万人を抱える県都・熊本市でも、食料と水不足が深刻化している。
地震の影響で市内の３２万世帯が断水し、いまだに復旧のメドは立っておらず、
市内の２５５カ所の避難所に１１万７５０人（１７日現在）が避難している。
施設の整備が間に合わず、車中泊がほとんどだ。
さらに、セブンイレブン、ローソン、ファミリーマートなどのコンビニや
チェーン店は軒並み閉店や品薄による営業時間の短縮で、
ドラッグストアも、イオン、ゆめタウン、ハローデイといった大手スーパーも閉店し、
飲食店もデパートも開いていない。
「お弁当が入った」「水が入った」という情報に人人が集まり、
長蛇の列を作る光景が各所で見られた。
セブンイレブンの店主によると、
「閉店が多いのはオーナーの判断と本社判断の二つがあるが、
最大問題は商品が届かないということだ。
弁当や惣菜などは工場側がフル稼働でやってくれているが、
交通網が遮断されて市内まで届くには通常より５～６時間遅れる。
そして、入ったとたんお客さんが押し寄せてあっという間に棚は空になってしまう。
市内ほとんどの店が閉店しているので、ツイッターなどで“あそこの店が開いている！”
という情報が流れるとそこに人が殺到する。
朝九時に入った商品はすぐに売り切れ、もう夕方までなにもない状態だ」と話した。
どの店も住民の要請で開店するものの、水などの飲料、パンやおにぎり、
お菓子類など食料といえるもののほとんどが商品棚から姿を消していた。
３日目の午後になってようやく開店するというスーパー前に座り込んでいた高齢婦人
（熊本市西区）は、「朝、避難所でパンが一つ配られただけでほかに何も食べていない。
それでもパンがもらえただけまだ恵まれているほうだ」という。
「マンションに一人暮らしだが、震度六強の地震ですべての棚が倒れて、
食器はすべて割れてしまった。
電気がくるが、水が出ないので煮炊きもできない。
毎夜の地震で一人暮らしでは生きた心地もしないから、
寒くても人がいる体育館で寝泊まりしている。
せめておにぎり１個でもいいから、１日３回出してもらえないものだろうか」と訴えていた。
偶然出会った知人におにぎりを一つわけてもらい、
「ほんとうにありがたい…」と丁寧にお礼をいっていた。
県立総合体育館に段ボールと毛布を敷いて休んでいた２０代の女性は
「食べ物がないことと、水がないことが一番つらい。
熊本市内では今日からスーパーやコンビニが営業を始めているが
どこも長蛇の列で開店直後すぐに食料も飲みものも売り切れてほとんど手に入らない」
といっていた。
同施設の管理者の男性は「救援物資の要請はおこなっているが、いつ来るのか、
何が来るのか、量はどれくらいなのか、来てみないと分からない状態」と話した。
市内では現在、空港も閉鎖され、ＪＲ在来線も新幹線も運行再開のメドが立っておらず、
高速道路も崩落して県北部の植木ＩＣまでいかなければ乗れないため、
市内は終日慢性的な大渋滞が起きている。
それでも若い人がいる家庭は県外まで遠出できるが、移動手段のない高齢者はとり残される。
飽食の時代といわれながら、災害時には７４万人が移動もできず、
食料さえ得られないという現実を突きつけている。
避難所の整備も間にあっておらず、市役所本庁舎も市民が押し寄せて「緊急避難所」となり、
１階のロビー全体を避難者が埋め尽くしていた。
熊本市の指定避難所となっている「アクアドームくまもと」（運動施設）には
最大で２０００人が避難してきたが、ほとんどが駐車場に車を止め、夜を明かした。
市の避難施設だが、指定管理となっているため委託業者の職員が現場を切り盛りしている。
職員の女性は「Ｍ７を超える本震があった１６日が一番避難民が多かったが、
自衛隊の炊き出しは１７日の朝に始まった。
同時に給水もおこなわれたが、水を入れる容器のない人には給水できなかった。
とにかく水が足りない。
職員の数も足りず、避難者にボランティアとして食事の配布や給水などを手伝ってもらった。
最初から避難場所として指定されているから災害時のマニュアルもあるが、
こんな大地震がまさか熊本であるとはだれも想定していなかったのではないか」と話した。
１７日からは市の職員数人がアクアドームにも常駐し、避難者の対応に当たっていくという。
すでに全国各地から消防や行政担当者などが災害対応車両を連ねて県内入りし、
車中泊をしながら援助に入ったり、被災者でもある地元の消防団などがボランティアで
給水活動などの支援に回っているが、
必要な情報の伝達や救援物資の配給、
ライフラインが途絶えて切迫する現場の実情にかみあった
バックアップ態勢を組み立てるのに苦心していることが現場担当者たちからは語られていた。
あまりにも国なり政府の対応が鈍く、行政機能がフル回転して実情を把握したり、
必要な食料や水を届けるといった対応が後手後手になってしまっている。
そのなかで被災者自身が食料や水など必要な物を分けあったり、
互いに心配しあって困難を乗り切ろうとしている。
春信、二枚目、
「婚礼錦 貞女車 三 輿入れ」です。
人の群れ、
◆http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201604190001/
櫻井ジャーナル 2016.04.19
◎九州で大きな地震が頻発しているが、
福島で責任を問われないと学んだエリートは 原発に無頓着
4月14日に熊本県熊本地方で最大震度7（マグニチュード6.5）の地震が発生して以降、
その周辺で大きな地震が頻発している。
16日にはマグニチュード7.3の地震も起こり、これが本震だったということになった。
九州や四国の大地は非常に不安定な状態になっていると言えるだろう。
多くの人が指摘しているように、日本のような地震国に原発を建設すること自体が
間違いなのだが、こうした地震が頻発している時期に
原発を動かすなど正気の沙汰とは思えない。
つまり、現在の日本は狂気に支配されている。
原発を推進させている狂気を生み出しているものはカネと核兵器。
個人レベルでは、金儲けしたいという物欲、原発推進に荷担して出世しようという権力欲、
核兵器を手にして周辺国を威圧したいという支配欲などが原発を止めさせないのだろう。
東電福島第一原発の過酷事故からも彼らは学んでいる。
2011年3月11日には「東北地方太平洋沖地震」で東電福島第一原発が破壊され、
燃料棒は溶融、大量の放射性物質を環境中に放出する事故を起こした。
原発推進派は放出量を1986年4月26日に起こったチェルノブイリ原発事故の1割程度、
あるいは約17％だと主張していたが、算出の前提条件に問題があると指摘されている。
放出量を算出する際、漏れた放射背物質は圧力抑制室（トーラス）の水で
99％を除去できるとされていたようだが、実際はメルトダウンで格納容器は破壊され、
圧力は急上昇してトーラスへは気体と固体の混合物が爆発的なスピード噴出、
水は吹き飛ばされていたはず。
また燃料棒を溶かすほどの高温になっていたわけで、
当然のことながら水は沸騰していただろう。
つまり、放射性物質を除去できるような状態ではなかった。
そもそも格納容器も破壊されていたので、
放射性物質は環境中へダイレクトに出ていた考えるべきで、
チェルノブイリ原発事故の6倍から10倍に達すると考えても良いだろう。
元原発技術者のアーニー・ガンダーセンは、少なくとも
チェルノブイリ原発事故で漏洩した量の2～5倍の放射性物質を
福島第一原発は放出したと推測している。
（アーニー・ガンダーセン著『福島第一原発』集英社新書）
放出された放射性物質の相当量は太平洋側へ流れたとも推測されているが、
それでもチェルノブイリ原発の事故に匹敵する汚染が陸でもあったと考えるべきだろう。
ロシア科学アカデミー評議員のアレクセイ・V・ヤブロコフたちのグループがまとめた
報告書『チェルノブイリ：大災害の人や環境に対する重大な影響』によると、
☆http://amara.org/en/videos/zzyKyq4iiV3r/info/chernobyl-a-million-casualties/
1986年から2004年の期間に、事故が原因で死亡、あるいは生まれられなかった胎児は
98万5000人に達する。
癌や先天異常だけでなく、心臓病の急増や免疫力の低下が報告されている。
総放出量の評価はともかく、福島第一原発の周辺で大量被曝した住民がいたことは間違いない。
例えば、原発の周辺の状況を徳田虎雄の息子で衆議院議員だった徳田毅は
2011年4月17日、「オフィシャルブログ」（現在は削除されている）で次のように書いている：
「3月12日の1度目の水素爆発の際、2km離れた双葉町まで破片や小石が飛んできたという。
そしてその爆発直後、原発の周辺から病院へ逃れてきた人々の放射線量を調べたところ、
十数人の人が10万cpmを超えガイガーカウンターが振り切れていたという。
それは衣服や乗用車に付着した放射性物質により二次被曝するほどの高い数値だ。」
また、事故当時に双葉町の町長だった井戸川克隆は、
☆https://www.rt.com/shows/sophieco/fukushima-disaster-radiation-children-740/
心臓発作で死んだ多くの人を知っていると語っている。
セシウムは筋肉に集まるようだが、心臓は筋肉の塊。
福島には急死する人が沢山いて、その中には若い人も含まれているとも主張、
東電の従業員も死んでいるとしている。
原発の敷地内で働く労働者の状況も深刻なようで、
☆http://uk.reuters.com/article/uk-fukushima-workers-specialreport-
idUKBRE9BT00020131230
相当数の死者が出ているという話が医療関係者から出ている。
敷地内で容態が悪化した作業員が現れるとすぐに敷地内から連れ出し、
原発事故と無関係と言うようだ。
高線量の放射性物質を環境中へ放出し続けている福島第一原発で
被曝しながら作業する労働者を確保することは容易でなく、
ホームレスを拉致同然に連れてきていることも世界の人びとへ伝えられている。
だからこそ、作業員の募集に広域暴力団が介在してくるのだ。
放射能汚染の人体に対する影響が本格的に現れてくるのは被曝から20年から30年後。
チェルノブイリ原発事故の場合は2006年から2016年のあたりからだと見られていたが、
その前から深刻な報告されている。
そのチェルノブイリより速いペースで福島の場合は健康被害が顕在化している。
日本で原子力を推進した政治家や官僚、その政策を実行した電力会社、
原発を建設した巨大企業、融資した銀行、安全神話を広めた広告会社やマスコミ、
その手先になった学者など責任をとるべき人びとは多い。
破壊された環境を元に戻し、被害を受けた人びとへ補償する義務が
そうした人びとにはあるのだが、事実上、責任は問われなかった。
焼け太りというべき状況もある。
金融破綻で銀行が救済され、その責任者が不問に付されたのと似ている。
こうしたことを原発推進派は学習、今回の地震で九州や四国の原発が破壊され、
その地域が大きな被害を受けたとしても、自分たちは責任を問われないと確信している。
そうならば、住民の安全を考えた結果、冤罪で失脚させられた福島県知事、佐藤栄佐久
のような目に遭うのは損だと彼らなら考えそうだ。
日本にしろアメリカにしろ法治主義は放棄している。
もしTPP（環太平洋連携協定）、TTIP（環大西洋貿易投資協定）、TiSA（新サービス貿易協定）
が批准されたなら、民主主義の外観も消滅する。
国をコントロールできる「私的権力」が「民意」を政策に反映させようとするはずはない。
原発をどうするかも支配層の個人的な損得勘定が決めることになるだろう。
春信、三枚目、
「風俗六哥仙 僧正遍照」です。
はちすの露をみてよめる
はちす葉のにごりにしまぬ心もて
なにかは露を玉とあざむく （古今165）
国内もヤバイらしい、
◆http://richardkoshimizu.at.webry.info/201604/article_119.html
richardkoshimizu's blog 2016/04/19
◎熊本地震で、中国の電子産業が止まる。
日本の九州地方の一部で、地震が連続すると、中国の電子産業が止まる。
九州の半導体工場が生産停止に追い込まれると、
中国を含めた世界中の電子産業が部品の供給を受けられなくなり、
完成品の生産が不能となる。
中国は多大なダメージを受けることになる。
だからこそ、地震は「九州」でなければならなかったのかもしれません。
そして、「日本からの部品供給の停止」は、
地震でなくても「日中戦争」でも起きるわけです。
日中共倒れを望む米国1％にとっては、
地震も戦争も同じ目的ということかもしれません。
Satoshi_S 2016/4/19
【地震で日本の影響力が皮肉にも顕在化、世界の電子産業への影響も＝中国報道】
［Yahoo!ファイナンス］2016年04月19日
熊本県で14日に震度7の地震が発生し、その後も大きな地震が相次いでいることについて、
中国では中国メーカーの電子部品の調達に大きな影響が出るのではないかと懸念が高まっている。
中国メディアの科技新報はこのほど、中国の読者に向けて
「今回の地震が発生した熊本県がある九州は半導体工場が数多く存在する」ことを伝え、
世界に向けて電子部品を供給している一大生産地であることを紹介。
地震によって工場の稼働が止まれば、
世界の電子産業への影響も出てくる恐れがあると伝えている。
九州の各地には日本の大手メーカーの半導体工場が数多く存在するが、
記事は「九州は日本の半導体産業における中心地と言っても過言ではない」と指摘。
九州に半導体工場が数多く存在するのは、半導体の生産に必要不可欠な水と電力が
九州には豊富に存在するためだ。
また記事は、整備された交通インフラと豊富な労働力があったため、
九州には半導体工場が数多く建設されたと紹介し、近年は工場...
コメント
*フクロウさん 2016/04/19
日本全国に点在する中小企業と呼ばれる会社。
裏社会はそれらが世界を支えている
ことなど、知るよしもない。
日本を叩けば、世界が死ぬ
思い知れ！！
*bj 2016/04/19
土壇場の悪あがきの ドル防衛延命工作地震ですね。 諦めろ！
モルガンＳ、第1四半期は54％減益 トレーディング事業低迷
*芭蕉 2016/04/20
日中戦
待てずに始めた
ユダ金悪魔地震テロ
見抜かれ さらされ
ターゲット
*ハラ 2016/04/20
中国人観光客の宿泊・爆買いなどに頼ってきたところほど青くなって…。
●中国が爆買い客に課税強化 空港で化粧品など廃棄も
NEWS ポストセブン 4月20日(水)7時0分配信
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160420-00000005-pseven-cn
中国では4月8日から突然、海外で購入した商品を
中国内へ持ち込む際の課税を強化する措置を実施した。
これを知らなかった一部の中国人観光客は上海や天津などでは、
税関検査の前に、課税率が高い酒や化粧品を空港内に捨てるなど、
ゴミとなった高価な商品が散乱。
なかにはスーツケースごと捨てるなどしており、
空港係員が掃除に走り回るなどの光景がみられていた。
北京紙「新京報」が報じた。
中国財政省は8日から関税を品目によって最高で倍以上に引き上げた。
酒や化粧品、などは従来の50％から60％に、高級時計は30％から60％。
衣類や自転車、ビデオカメラなどは20％から30％に、
さらにカメラや食品、飲料水、玩具などが10％から15％に
それぞれ税率が引き上げられた。
ところが、8日に海外から帰国したものの、
この税率の引き上げを知らない中国人観光客のなかには、
「友達に頼まれて買ってきたのに、高くなった税金分が払い切れない」
などとして、税関検査の前に、買ってきた商品を捨ててしまう光景も見られた。
中国では国内で売られる輸入品に対して、関税のほか、
消費税に相当する増値税やぜいたく品などへの税金がかかっており、
日本など海外で直接購入した方が安い場合がある。
しかし、今回の増税によって、そのメリットも半減しており、
日本を訪問する中国観光客の爆買いにも大きく影響することが懸念されている。
これは中国政府が国内消費を増やすために、
海外での爆買いを抑制させることを狙った措置とみられている。
これを裏付けるように、中国政府は8日から、インターネット通販で購入した
衣類や日用品などの1100あまりの外国商品に新たに課税する措置を適用。
さらに、2000元（約3万3000円）を超える海外商品を買ったり、
年間2万元（約33万円）を超えた場合、個人消費と認めず、
通常の貿易と同じ関税をかけるという規則に変えるなど、
外国商品に厳しい課税方針をとることを決めている。
中国メディアによると、海外旅行に出かけた中国人観光客が
昨年1年間で使った金額は前年比53％増の1兆3500億元に上っているが、
その一方で、中国を訪問した外国人観光客の消費金額は3846億元にとどまり、
1兆元近い赤字となっている。
↑
余震が収まらぬうちは、どうにもなりません。
異様な余震ですなぁ、阿蘇の火山活動と連動してしまったのでしょうか？
享保10年（1725年）？ ～ 明和7年（1770年） 作
「花魁おいらん道中」です。
☆曇り、心配です、
〔災害警戒〕熊本・大分各地に大雨警報 避難情報も新たに(21日10時現在)
東シナ海にある前線を伴った低気圧が21日日中に対馬海峡を通過し、
21日夜には山陰沿岸を東に進む見込みです。
九州北部地方では、21日昼過ぎにかけて局地的に雷を伴い非常に激しい雨が降り、
大雨となるおそれがあります。また、
21日昼過ぎにかけて南または南西の風が非常に強く吹く見込みです。
まずは、
◆http://www.h5.dion.ne.jp/~chosyu/hituyoutosarerumizutosyokuryou.html
長周新聞 ２０１６年４月１８日付
必要とされる水と食料
熊本を襲った震度７の地震
おにぎり１個がやっと…
今月１４日から大規模な地震が連続して発生している熊本県内は、
未曾有の事態に陥っている。
熊本市をはじめ、宇土市、宇城市、益城町、御船町から南阿蘇村、阿蘇市など
県央をまたぐように広範囲に激しい揺れが続いており、
避難者は確認できるだけで１９万人をこえている（１７日現在）。
本紙は１７日、震源地となった益城町、熊本市に入り、被災現地の実情を取材した。
☆熊本県益城町 避難施設にも入れず…
１４日、マグニチュード（Ｍ）６・５、震度７の地震にみまわれた益城町
（３万５０００人）では、町の中心部は度重なる地震で倒壊した家屋が道をふさぎ、
主要道路もアスファルトが大きく波打ち、亀裂が入ったり、陥没するなど
壊滅的な様相を呈していた。
上から叩きつぶされたように潰れて道路に散乱している家や、
今にも崩れ落ちてきそうな家家の軒が道路に張り出し、無傷といえる建物は見当たらない。
とても「屋内退避」などできる状態ではなく、
体育館などの避難施設に入れない多くの町民は、駐車場、公園、空き地などでの車中泊や、
雨が降らなければ地べたに敷いた段ボールの上での生活を余儀なくされていた。
役場や避難所の前では、自衛隊の炊き出しのおにぎりをもらうため
早朝から長蛇の列ができていた。
子どもを抱えた親からお年寄りまで、地震から３日目の朝を迎えた顔には
疲れの色がにじんでいる。
上下水道も電気も断絶したままで、風呂どころか毎日の飲み水も、
決まった場所にくる自衛隊の給水車に頼る他はないが、
掲示板にはどの場所も「時間未定」の文字が並ぶ。
圧倒的に量が足りず、「風呂に溜めた水を飲んでしのいでいる」という声も聞かれた。
配給される食料は、朝と夕方に１人あたり１～２個のおにぎり。
それも２時間も立って並ばなければならず、お年寄りは体力が持たない。
お菓子などが救援物資で配られるものの、コンビニもスーパーも閉店しているため
「この３日間、おにぎりしか食べていない」という人も多く、
避難施設とともに、水不足、食料不足が深刻な問題になっていた。
小学生と幼児の子どもを持つ母親は、「着の身着のままで家を飛び出したが、
避難所の体育館も福祉センターも満杯で入れない。
家は半壊して住める状態ではないので、家族４人が２台の車で寝泊まりしている」という。
「毎日のように起きる地震で瓦は落ち、昨夜の雨で家の中はびしょ濡れ。
なんとか使える家財道具を運び出したいが保管する場所はない。
子どもの着替えだけはなんとか確保したが、水道がないので洗濯もできず、
お風呂にも入れない。毎日、夜になるとひどい地震が起こるので、
保育園児の息子は精神的に落ち着かなくなる。
一番困るのはトイレがないことだ。衛生的にもよくない状態が続いている」という。
救援物資の受け渡し所では使い捨ての携帯トイレが配られていたが、
「せめて避難所には仮設トイレを置いて欲しい」と切実に訴えていた。
７０代の夫婦も、「家が潰れたが行き場所がなくて、車で寝泊まりしている。
小さな児童公園さえも５０台くらいの車で一杯になっている。
そこにもトイレがなく、離れた場所で提供されているコンビニのトイレまでいくが
水が流れないから衛生的に悪い。
家は瓦が屋根を突き破って落ちてくる状態で、なんとか家財道具を守ろうと
ブルーシートを確保したが、病気がちの体でできる仕事ではない。
業者に頼んでも道路が寸断されて来れないといわれ、
とうとう昨日の雨で家の中は使い物にならなくなってしまった。
ぜいたくはいわないが、今はせめて水の確保と、雨露のしのげる場所がほしい」
と疲労困憊の表情で語っていた。
１０００人を収容する町総合体育館は、玄関入り口まで段ボールや毛布を敷いて
町民の避難生活の場となっている。
車での生活ができない子ども連れの家族や高齢者などが多く見られるが、
救援物資の段ボールが詰まれ、携帯電話の充電サービス、健康相談などがひしめきあい、
すべてが騒然として心の休まる雰囲気はない。
なかには炊き出しにさえもありつけない住民もいる。
タクシー運転手の男性は「２日間おにぎり２つで生活している。今日はお客さんが
カレーパンを一つくれたが、それで乗り切ろうと思っている」と話していた。
保育園児と乳児を連れて避難していた母親は、
「赤ちゃんをお風呂に入れてあげられないのがつらい。食事も足りず、
１人に最大で２食分と決まっていて家族全員分がもらえるわけではない。
整理券も先着順で、食事が配られるずいぶん前から長蛇の列になるから
１時間以上は待たないと食事がもらえない。
だから足が悪いお年寄りまで食事がまわってこないこともある」と話した。
バックアップ体制が足りないなかでお年寄りや乳児など弱者ほど、
長引く避難生活のなかで体力を失って、健康を崩していくことが心配されていた。
そのなかで町外の親戚から届けられたおにぎりを近所の住民に配る住民や、
駐車場を避難所として解放したり、無事だった商品をかき集めて無償で提供する店主など、
住民同士の横のつながりで、励まし合い助け合って乗り越えていくため
懸命な努力が続けられている。
☆熊本市 品薄の商店に長蛇の列
人口７４万人を抱える県都・熊本市でも、食料と水不足が深刻化している。
地震の影響で市内の３２万世帯が断水し、いまだに復旧のメドは立っておらず、
市内の２５５カ所の避難所に１１万７５０人（１７日現在）が避難している。
施設の整備が間に合わず、車中泊がほとんどだ。
さらに、セブンイレブン、ローソン、ファミリーマートなどのコンビニや
チェーン店は軒並み閉店や品薄による営業時間の短縮で、
ドラッグストアも、イオン、ゆめタウン、ハローデイといった大手スーパーも閉店し、
飲食店もデパートも開いていない。
「お弁当が入った」「水が入った」という情報に人人が集まり、
長蛇の列を作る光景が各所で見られた。
セブンイレブンの店主によると、
「閉店が多いのはオーナーの判断と本社判断の二つがあるが、
最大問題は商品が届かないということだ。
弁当や惣菜などは工場側がフル稼働でやってくれているが、
交通網が遮断されて市内まで届くには通常より５～６時間遅れる。
そして、入ったとたんお客さんが押し寄せてあっという間に棚は空になってしまう。
市内ほとんどの店が閉店しているので、ツイッターなどで“あそこの店が開いている！”
という情報が流れるとそこに人が殺到する。
朝九時に入った商品はすぐに売り切れ、もう夕方までなにもない状態だ」と話した。
どの店も住民の要請で開店するものの、水などの飲料、パンやおにぎり、
お菓子類など食料といえるもののほとんどが商品棚から姿を消していた。
３日目の午後になってようやく開店するというスーパー前に座り込んでいた高齢婦人
（熊本市西区）は、「朝、避難所でパンが一つ配られただけでほかに何も食べていない。
それでもパンがもらえただけまだ恵まれているほうだ」という。
「マンションに一人暮らしだが、震度六強の地震ですべての棚が倒れて、
食器はすべて割れてしまった。
電気がくるが、水が出ないので煮炊きもできない。
毎夜の地震で一人暮らしでは生きた心地もしないから、
寒くても人がいる体育館で寝泊まりしている。
せめておにぎり１個でもいいから、１日３回出してもらえないものだろうか」と訴えていた。
偶然出会った知人におにぎりを一つわけてもらい、
「ほんとうにありがたい…」と丁寧にお礼をいっていた。
県立総合体育館に段ボールと毛布を敷いて休んでいた２０代の女性は
「食べ物がないことと、水がないことが一番つらい。
熊本市内では今日からスーパーやコンビニが営業を始めているが
どこも長蛇の列で開店直後すぐに食料も飲みものも売り切れてほとんど手に入らない」
といっていた。
同施設の管理者の男性は「救援物資の要請はおこなっているが、いつ来るのか、
何が来るのか、量はどれくらいなのか、来てみないと分からない状態」と話した。
市内では現在、空港も閉鎖され、ＪＲ在来線も新幹線も運行再開のメドが立っておらず、
高速道路も崩落して県北部の植木ＩＣまでいかなければ乗れないため、
市内は終日慢性的な大渋滞が起きている。
それでも若い人がいる家庭は県外まで遠出できるが、移動手段のない高齢者はとり残される。
飽食の時代といわれながら、災害時には７４万人が移動もできず、
食料さえ得られないという現実を突きつけている。
避難所の整備も間にあっておらず、市役所本庁舎も市民が押し寄せて「緊急避難所」となり、
１階のロビー全体を避難者が埋め尽くしていた。
熊本市の指定避難所となっている「アクアドームくまもと」（運動施設）には
最大で２０００人が避難してきたが、ほとんどが駐車場に車を止め、夜を明かした。
市の避難施設だが、指定管理となっているため委託業者の職員が現場を切り盛りしている。
職員の女性は「Ｍ７を超える本震があった１６日が一番避難民が多かったが、
自衛隊の炊き出しは１７日の朝に始まった。
同時に給水もおこなわれたが、水を入れる容器のない人には給水できなかった。
とにかく水が足りない。
職員の数も足りず、避難者にボランティアとして食事の配布や給水などを手伝ってもらった。
最初から避難場所として指定されているから災害時のマニュアルもあるが、
こんな大地震がまさか熊本であるとはだれも想定していなかったのではないか」と話した。
１７日からは市の職員数人がアクアドームにも常駐し、避難者の対応に当たっていくという。
すでに全国各地から消防や行政担当者などが災害対応車両を連ねて県内入りし、
車中泊をしながら援助に入ったり、被災者でもある地元の消防団などがボランティアで
給水活動などの支援に回っているが、
必要な情報の伝達や救援物資の配給、
ライフラインが途絶えて切迫する現場の実情にかみあった
バックアップ態勢を組み立てるのに苦心していることが現場担当者たちからは語られていた。
あまりにも国なり政府の対応が鈍く、行政機能がフル回転して実情を把握したり、
必要な食料や水を届けるといった対応が後手後手になってしまっている。
そのなかで被災者自身が食料や水など必要な物を分けあったり、
互いに心配しあって困難を乗り切ろうとしている。
春信、二枚目、
「婚礼錦 貞女車 三 輿入れ」です。
人の群れ、
◆http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201604190001/
櫻井ジャーナル 2016.04.19
◎九州で大きな地震が頻発しているが、
福島で責任を問われないと学んだエリートは 原発に無頓着
4月14日に熊本県熊本地方で最大震度7（マグニチュード6.5）の地震が発生して以降、
その周辺で大きな地震が頻発している。
16日にはマグニチュード7.3の地震も起こり、これが本震だったということになった。
九州や四国の大地は非常に不安定な状態になっていると言えるだろう。
多くの人が指摘しているように、日本のような地震国に原発を建設すること自体が
間違いなのだが、こうした地震が頻発している時期に
原発を動かすなど正気の沙汰とは思えない。
つまり、現在の日本は狂気に支配されている。
原発を推進させている狂気を生み出しているものはカネと核兵器。
個人レベルでは、金儲けしたいという物欲、原発推進に荷担して出世しようという権力欲、
核兵器を手にして周辺国を威圧したいという支配欲などが原発を止めさせないのだろう。
東電福島第一原発の過酷事故からも彼らは学んでいる。
2011年3月11日には「東北地方太平洋沖地震」で東電福島第一原発が破壊され、
燃料棒は溶融、大量の放射性物質を環境中に放出する事故を起こした。
原発推進派は放出量を1986年4月26日に起こったチェルノブイリ原発事故の1割程度、
あるいは約17％だと主張していたが、算出の前提条件に問題があると指摘されている。
放出量を算出する際、漏れた放射背物質は圧力抑制室（トーラス）の水で
99％を除去できるとされていたようだが、実際はメルトダウンで格納容器は破壊され、
圧力は急上昇してトーラスへは気体と固体の混合物が爆発的なスピード噴出、
水は吹き飛ばされていたはず。
また燃料棒を溶かすほどの高温になっていたわけで、
当然のことながら水は沸騰していただろう。
つまり、放射性物質を除去できるような状態ではなかった。
そもそも格納容器も破壊されていたので、
放射性物質は環境中へダイレクトに出ていた考えるべきで、
チェルノブイリ原発事故の6倍から10倍に達すると考えても良いだろう。
元原発技術者のアーニー・ガンダーセンは、少なくとも
チェルノブイリ原発事故で漏洩した量の2～5倍の放射性物質を
福島第一原発は放出したと推測している。
（アーニー・ガンダーセン著『福島第一原発』集英社新書）
放出された放射性物質の相当量は太平洋側へ流れたとも推測されているが、
それでもチェルノブイリ原発の事故に匹敵する汚染が陸でもあったと考えるべきだろう。
ロシア科学アカデミー評議員のアレクセイ・V・ヤブロコフたちのグループがまとめた
報告書『チェルノブイリ：大災害の人や環境に対する重大な影響』によると、
☆http://amara.org/en/videos/zzyKyq4iiV3r/info/chernobyl-a-million-casualties/
1986年から2004年の期間に、事故が原因で死亡、あるいは生まれられなかった胎児は
98万5000人に達する。
癌や先天異常だけでなく、心臓病の急増や免疫力の低下が報告されている。
総放出量の評価はともかく、福島第一原発の周辺で大量被曝した住民がいたことは間違いない。
例えば、原発の周辺の状況を徳田虎雄の息子で衆議院議員だった徳田毅は
2011年4月17日、「オフィシャルブログ」（現在は削除されている）で次のように書いている：
「3月12日の1度目の水素爆発の際、2km離れた双葉町まで破片や小石が飛んできたという。
そしてその爆発直後、原発の周辺から病院へ逃れてきた人々の放射線量を調べたところ、
十数人の人が10万cpmを超えガイガーカウンターが振り切れていたという。
それは衣服や乗用車に付着した放射性物質により二次被曝するほどの高い数値だ。」
また、事故当時に双葉町の町長だった井戸川克隆は、
☆https://www.rt.com/shows/sophieco/fukushima-disaster-radiation-children-740/
心臓発作で死んだ多くの人を知っていると語っている。
セシウムは筋肉に集まるようだが、心臓は筋肉の塊。
福島には急死する人が沢山いて、その中には若い人も含まれているとも主張、
東電の従業員も死んでいるとしている。
原発の敷地内で働く労働者の状況も深刻なようで、
☆http://uk.reuters.com/article/uk-fukushima-workers-specialreport-
idUKBRE9BT00020131230
相当数の死者が出ているという話が医療関係者から出ている。
敷地内で容態が悪化した作業員が現れるとすぐに敷地内から連れ出し、
原発事故と無関係と言うようだ。
高線量の放射性物質を環境中へ放出し続けている福島第一原発で
被曝しながら作業する労働者を確保することは容易でなく、
ホームレスを拉致同然に連れてきていることも世界の人びとへ伝えられている。
だからこそ、作業員の募集に広域暴力団が介在してくるのだ。
放射能汚染の人体に対する影響が本格的に現れてくるのは被曝から20年から30年後。
チェルノブイリ原発事故の場合は2006年から2016年のあたりからだと見られていたが、
その前から深刻な報告されている。
そのチェルノブイリより速いペースで福島の場合は健康被害が顕在化している。
日本で原子力を推進した政治家や官僚、その政策を実行した電力会社、
原発を建設した巨大企業、融資した銀行、安全神話を広めた広告会社やマスコミ、
その手先になった学者など責任をとるべき人びとは多い。
破壊された環境を元に戻し、被害を受けた人びとへ補償する義務が
そうした人びとにはあるのだが、事実上、責任は問われなかった。
焼け太りというべき状況もある。
金融破綻で銀行が救済され、その責任者が不問に付されたのと似ている。
こうしたことを原発推進派は学習、今回の地震で九州や四国の原発が破壊され、
その地域が大きな被害を受けたとしても、自分たちは責任を問われないと確信している。
そうならば、住民の安全を考えた結果、冤罪で失脚させられた福島県知事、佐藤栄佐久
のような目に遭うのは損だと彼らなら考えそうだ。
日本にしろアメリカにしろ法治主義は放棄している。
もしTPP（環太平洋連携協定）、TTIP（環大西洋貿易投資協定）、TiSA（新サービス貿易協定）
が批准されたなら、民主主義の外観も消滅する。
国をコントロールできる「私的権力」が「民意」を政策に反映させようとするはずはない。
原発をどうするかも支配層の個人的な損得勘定が決めることになるだろう。
春信、三枚目、
「風俗六哥仙 僧正遍照」です。
はちすの露をみてよめる
はちす葉のにごりにしまぬ心もて
なにかは露を玉とあざむく （古今165）
国内もヤバイらしい、
◆http://richardkoshimizu.at.webry.info/201604/article_119.html
richardkoshimizu's blog 2016/04/19
◎熊本地震で、中国の電子産業が止まる。
日本の九州地方の一部で、地震が連続すると、中国の電子産業が止まる。
九州の半導体工場が生産停止に追い込まれると、
中国を含めた世界中の電子産業が部品の供給を受けられなくなり、
完成品の生産が不能となる。
中国は多大なダメージを受けることになる。
だからこそ、地震は「九州」でなければならなかったのかもしれません。
そして、「日本からの部品供給の停止」は、
地震でなくても「日中戦争」でも起きるわけです。
日中共倒れを望む米国1％にとっては、
地震も戦争も同じ目的ということかもしれません。
Satoshi_S 2016/4/19
【地震で日本の影響力が皮肉にも顕在化、世界の電子産業への影響も＝中国報道】
［Yahoo!ファイナンス］2016年04月19日
熊本県で14日に震度7の地震が発生し、その後も大きな地震が相次いでいることについて、
中国では中国メーカーの電子部品の調達に大きな影響が出るのではないかと懸念が高まっている。
中国メディアの科技新報はこのほど、中国の読者に向けて
「今回の地震が発生した熊本県がある九州は半導体工場が数多く存在する」ことを伝え、
世界に向けて電子部品を供給している一大生産地であることを紹介。
地震によって工場の稼働が止まれば、
世界の電子産業への影響も出てくる恐れがあると伝えている。
九州の各地には日本の大手メーカーの半導体工場が数多く存在するが、
記事は「九州は日本の半導体産業における中心地と言っても過言ではない」と指摘。
九州に半導体工場が数多く存在するのは、半導体の生産に必要不可欠な水と電力が
九州には豊富に存在するためだ。
また記事は、整備された交通インフラと豊富な労働力があったため、
九州には半導体工場が数多く建設されたと紹介し、近年は工場...
コメント
*フクロウさん 2016/04/19
日本全国に点在する中小企業と呼ばれる会社。
裏社会はそれらが世界を支えている
ことなど、知るよしもない。
日本を叩けば、世界が死ぬ
思い知れ！！
*bj 2016/04/19
土壇場の悪あがきの ドル防衛延命工作地震ですね。 諦めろ！
モルガンＳ、第1四半期は54％減益 トレーディング事業低迷
*芭蕉 2016/04/20
日中戦
待てずに始めた
ユダ金悪魔地震テロ
見抜かれ さらされ
ターゲット
*ハラ 2016/04/20
中国人観光客の宿泊・爆買いなどに頼ってきたところほど青くなって…。
●中国が爆買い客に課税強化 空港で化粧品など廃棄も
NEWS ポストセブン 4月20日(水)7時0分配信
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160420-00000005-pseven-cn
中国では4月8日から突然、海外で購入した商品を
中国内へ持ち込む際の課税を強化する措置を実施した。
これを知らなかった一部の中国人観光客は上海や天津などでは、
税関検査の前に、課税率が高い酒や化粧品を空港内に捨てるなど、
ゴミとなった高価な商品が散乱。
なかにはスーツケースごと捨てるなどしており、
空港係員が掃除に走り回るなどの光景がみられていた。
北京紙「新京報」が報じた。
中国財政省は8日から関税を品目によって最高で倍以上に引き上げた。
酒や化粧品、などは従来の50％から60％に、高級時計は30％から60％。
衣類や自転車、ビデオカメラなどは20％から30％に、
さらにカメラや食品、飲料水、玩具などが10％から15％に
それぞれ税率が引き上げられた。
ところが、8日に海外から帰国したものの、
この税率の引き上げを知らない中国人観光客のなかには、
「友達に頼まれて買ってきたのに、高くなった税金分が払い切れない」
などとして、税関検査の前に、買ってきた商品を捨ててしまう光景も見られた。
中国では国内で売られる輸入品に対して、関税のほか、
消費税に相当する増値税やぜいたく品などへの税金がかかっており、
日本など海外で直接購入した方が安い場合がある。
しかし、今回の増税によって、そのメリットも半減しており、
日本を訪問する中国観光客の爆買いにも大きく影響することが懸念されている。
これは中国政府が国内消費を増やすために、
海外での爆買いを抑制させることを狙った措置とみられている。
これを裏付けるように、中国政府は8日から、インターネット通販で購入した
衣類や日用品などの1100あまりの外国商品に新たに課税する措置を適用。
さらに、2000元（約3万3000円）を超える海外商品を買ったり、
年間2万元（約33万円）を超えた場合、個人消費と認めず、
通常の貿易と同じ関税をかけるという規則に変えるなど、
外国商品に厳しい課税方針をとることを決めている。
中国メディアによると、海外旅行に出かけた中国人観光客が
昨年1年間で使った金額は前年比53％増の1兆3500億元に上っているが、
その一方で、中国を訪問した外国人観光客の消費金額は3846億元にとどまり、
1兆元近い赤字となっている。
↑
余震が収まらぬうちは、どうにもなりません。
異様な余震ですなぁ、阿蘇の火山活動と連動してしまったのでしょうか？
