師走の雪Ⅱ

　画は　歌川　國貞　(三代豊國)

　天明6年（1786年)　～　元治元年(1865年）

　号は、香蝶楼・一雄齋・五渡亭など　　　　　　　　　　　　　　　　　作


　　「種花蝶蝶色成秋 はなにちょういろのできあき」より、

　　「濡髪長五郎」八代目市川團十郎　 「山崎与五郎」初代市川猿蔵、

　　「ふじ屋あつま」三代目岩井粂三郎　「放駒長吉」三代目嵐璃寛　　です。


☆雪。　暦では大雪、今朝は冷え込みましたな。

トランプ期待の異様な為替水準ｗ　どうコケるか？

◆http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2016/12/--cab1.html
マスコミに載らない海外記事 2016年12月 6日 (火)
◎ロシア　-　日本　経済協力の輝かしい展望


☆http://journal-neo.org/2016/11/27/
　bright-prospects-of-russia-japan-economic-cooperation/

Dmitry Bokarev　　2016年11月27日


日本が、世界でも最も輸入に依存している国の一つだ
というのは良く知られた事実だ。

日出ずる国は天然資源が乏しいので、全ての発電所が輸入燃料で稼働している。

福島第一原子力発電所事故の後、日本当局は、
炭化水素によるエネルギー産業建設を推進すると決断した。

この事実にもかかわらず、東京は、
多数の原子力発電所が停止された原子力エネルギーを
完全には見捨てることもできずにいる。

検査と改修を無事に終えた原発だけでは、
日本の需要を満たすに十分な発電ができない。

全てを輸入しなければならないのだから、日本が出来るだけ安価な石油、
ガスと石炭に関心を持つのは驚くべきことではない。

エネルギー安全保障を確保するため、
日本は輸入元を多様化することも強いられている。

ロシアから輸出されているのは、わずか4%の石油輸入と、10%のガス輸入だ。

両国の地理的な近さと、ロシアが自由にできる驚異的な量の天然資源を考慮すれば、
この量は極端に少ない。

経済的観点から見れば、東京にとっては、
モスクワが天然資源の最善の供給者なのだが、　東京は、膨大な金額を費やして、
需要を、オーストラリア、中東や他の遥か離れた場所から供給を得て対処している。

世界のエネルギー市場が不安定な時期を過ごす中、
OPEC加盟諸国は石油生産凍結の可能性を議論している。

しかもアルジェリアでのOPEC会議で、イランとサウジアラビアなどの主要供給国が、
それにより価格が上昇する石油生産削減に同意した。

世界第三位の産油国ロシアは、この動きを支持する意向を表明した。

もしモスクワが石油生産量を削減すれば、価格は次第に上昇し続けよう。

しかし産油国とは違い、タンカーで輸送される“黒い金”に、
既にかなりの金額を支払っているので、日本はこの展開を実の所、懸念している。

皮肉にも、石油価格上昇が、ロシア-日本関係の大幅な改善をもたらす可能性がある。

実際、価格の上昇を前にして、東京が、経済成長を可能にするため、
輸送経費を削減しようとするのは実に論理的なはずだ。

だが、これは、もしすぐ近くに売り手が見つけられなければ、ほとんど不可能だ。

これが、一体なぜ近年、日本政府がロシアとの関係に特別配慮し始めたのか
という理由の一つだ。

中東における状況の悪化により、
ロシアが大いに好ましい貿易相手国になっているので、

安倍晋三政権は、この事実に対するアメリカ政府の不満さえも
あえて無視しようとしている。

12月に、日本をロシアのウラジーミル・プーチン大統領が訪問し、
二国間の経済協力の可能性について話あうことが予想されている。

長大なリストの有益なプロジェクトの運命が、
ロシア大統領の東京訪問にかかっていることに留意すべきだ。

例えば、ヤマルLNGを北海ルート(NSR)経由で日本に送るという考えが
長年議論されてきた。

東京にとって、これ以上好都合な経路を見つけることは困難だ。

しかし、ガスをパイプで送るほうが更に有利だ。

ロシア-日本パイプライン建設という考え方が、ロシア側から、
2012年という早い時期に提案されていた。

ところが日本政府は、これを受け入れるのを嫌がってきた。

これまでの所、日本のガス輸入全てが、LNGタンカーによって運ばれている。

天然ガス液化、その後の海上輸送、そして更にこのガスを元の状態に戻す作業は
極めて高価につく。

日本は安価なガス・パイプラインに大いに関心を示しそうに思えるが、
プロジェクトは、安いガスはガスは彼らの事業にとって脅威だ
と感じた日本の主要エネルギー企業からの反対にぶつかった。

だが大多数の原子力発電所停止後、状況は変化し、エネルギー価格上昇を前に、
日本はパイプライン・プロジェクトに大いに関心を持っている。

長さ約40キロのパイプラインが、ロシアのサハリンから、日本の島、
北海道に伸びると報じられている。

周知の通り、サハリン大陸棚は、1980年に、
ロシア-日本合同調査隊によって発見された、石油とガス田が豊富だ。

当時でさえ、ガス田と油田と、最終消費者の地理的な近さゆえに、
サハリンから日本という有益なガス貿易をしようという意見があった。

2016年3月、ロシアのガスプロムバンク幹部が自由民主党代表と会談した。

両者ともこのプロジェクトに関心を示したと報じられているが、
最終判断は長引いている。

ロシアから燃料を輸出する代わりに、発電した電力を直接送るという、
もうひとつの有望なプロジェクトがある。

サハリンと北海道との間の電力線を敷設してしまえば、
安価な電力を日本に直接供給できるのだ。

興味深いことに、パワー・ブリッジは、遙かに大規模なプロジェクト -
“アジア・スーパー・グリッド”の一部ともなり得るのだ。

ロシア、日本、韓国と中国を結ぶ、巨大エネルギー・リングの設置が可能になるのだ。

既に、このプロジェクトの当事者になり得る国々全てが、
これまでで最大のエネルギー・インフラ・プロジェクトへの関心を示している。

既に、2016年9月、ロシアのプーチン大統領はプロジェクト支持を表明している。

しかし、エネルギー・リング・プロジェクト実現は、
全体的なエネルギー安全保障に連帯責任を負う
関係諸国間の完璧な信頼無しには考えられない。

関係各国は、何らかの紛争のために電力供給が突然停止されることは決してない
という保証をお互いにしなければならない。

日本同様、ロシアも二国間関係の進展に関心を持っている。

日本が極めて有望な炭化水素輸入国になり得る事実は別として、
東京との協力は、アジア-太平洋地域全体における立場を確立する上で、
モスクワにとって重要なのだ。

近年、ロシアは、東方への炭化水素輸出を多様化しようと試みている。

有望な顧客は中国、韓国と日本だ。

これまでの所、最も成功したロシアの契約は、中国と調印したものだ。

とはいえ、中国がロシアの主要パートナーでいる限り、
中国が炭化水素の輸入価格を左右できる。

もしロシアが他の大口輸入国、特に中国にとって長年の強力なライバルである日本
と事業関係を確立することになれば、
中国は、ロシア連邦との関係をもっと大切にするよう強いられるだろう。


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深夜、特別付録DVD44分つきのプレイボーイ　No.51を購入してきた。理由は単純。

『街の弁護士日記　SINCE１９９２at名古屋』で

『トランプが日本に突きつける新条約が鬼すぎる！』　

週刊プレイボーイ本日発売を拝読したため。
☆http://moriyama-law.cocolog-nifty.com/machiben/2016/12/
　post-3209.html#_ga=1.2758640.1373866593.1441518537

世界最大の属国には、恐ろしい未来世界が待ち受けている。



國貞、二枚目、



「今源氏錦絵合」　「紅葉賀　七」です。




暴走する下痢壺、

◆http://news.infoseek.co.jp/article/shupure_76397/
週プレNEWS / 2016年12月6日
◎安倍政権が巨額予算をバラまき済。
　すでに使われてしまっているＴＰＰ利権の中身とは


トランプ次期大統領が完全にそっぽを向き、もはや幻と化しそうなＴＰＰ。
それでも協定発効を諦めない日本側には、何か引くに引けない理由があるのか？


ＴＰＰの発効には、参加１２ヵ国の国内総生産（ＧＤＰ）のうち８５％以上を占める、
最低６ヵ国の批准が絶対条件。

しかしＧＤＰ比で全体の６０．４％を占めるアメリカが「やーめた」と言えば、
その時点で発効は不可能なのだ。

そんな「死んだも同然」のＴＰＰについて、
いまだに日本の国会が批准に向けて議論し続けているのも異常だが、

こうなってしまった以上、ＴＰＰ消滅後の「後始末」と、
トランプがＴＰＰに代わって進める気マンマンの
「日米ＦＴＡ」について検証を進めるべきだろう。

で、最初にハッキリさせておきたいのが、すでに「ＴＰＰ発効」の前提でバラまかれた、
あるいはこれからバラまかれようとしている「ＴＰＰ対策予算」についてだ。

その“利権”については４９号の本誌でも取り上げたが、今回はより深く見ていく。


２０１５年の１１月、政府はＴＰＰを見据えた「総合的なＴＰＰ関連政策大綱」を決定。

そこで掲げられた政策に対して、すでに、
合計１兆１９０６億円という巨額の予算が組まれている。

その中身は主に、「攻めの農林水産業への転換」　「地域の『稼ぐ力』強化」

「食の安心・安全」などだが、問題は、

いずれの予算も「ＴＰＰ発効を前提にした補助金や対策費」だということ。

だったらＴＰＰ自体が消えかかっている今、その予算はどうなっているのか？

ＴＰＰ交渉をウオッチし続けてきた、
ＰＡＲＣ（アジア太平洋資料センター）事務局長の内田聖子氏は、
ため息交じりにこう話す。

「結論から言えば、すでにどんどん使われてしまっています。

内閣官房のＴＰＰ政府対策本部の担当者に聞いたところ、

『２０１５年度分の予算は執行。２０１６年度予算も各省で適切に執行されている』

との答えでした」ちなみに、ＴＰＰ対策の名の下に予算を組んでいるのは、

ＴＰＰ参加国のなかで日本だけなのだとか！

「ニュージーランドやオーストラリアの２０１６年度予算を調べてみましたが、

ＴＰＰに関連した対策予算のようなものは、何ひとつ組まれていませんでした。

でも、それが普通なのではないでしょうか。

まだ批准も済んでいなければ正式に発効もしていない協定の『対策予算』を組む

ということ自体がありえない話ですから。

しかし、日本ではそれが当たり前のように行なわれていたのです」（内田氏）

しかも政府は、そのやり方をまだ続けようとしている。

「今国会で、『ＴＰＰ批准』とセットに、

来年度の予算に向けた『ＴＰＰ対策関連法案』を採決しようとしている

のだから驚きます。本来なら、それをやめるだけでなく、

使ってしまった対策予算も『国庫に返納します』とするのが筋ではないでしょうか。

なぜ発効前にもかかわらず、これだけの予算が組まれることになったのか。

政府に見通しの甘さはなかったのか。きちんとした検証が必要だと思います」（内田氏）


次に注目したいのは、中小企業について。、

ＴＰＰ政府対策本部が公開している分野別資料の中の「中堅・中小企業分野」を見ると、

ＴＰＰが中小企業の発展の契機になると猛烈にアピールしながら、

８項目、総額約２２１億円（２０１５年度補正予算）のＴＰＰ対策予算が組まれている。

ほかにも、保険分野や食の安全にかかわる規制についても、

ＴＰＰを前提にした規制緩和がすでに進められているのだ。

アメリカがＴＰＰを離脱すれば、こうした巨額の予算も規制緩和も、

すべては大義名分を失う。

１１月２１日にトランプ次期大統領がビデオメッセージを通じて宣言したことを

額面通りに受け取るなら、今後は「日米ＦＴＡ」の交渉に移行していくことになる。

しかしその前に、安倍政権は、

きっちりこれらの「落とし前」をつけるべきではないだろうか。


発売中の『週刊プレイボーイ』５１号では、トランプが日本に仕掛ける
「日米ＦＴＡ」について、長らくＴＰＰ交渉をウオッチしてきた専門家と弁護士が徹底検証。

ＴＰＰよりはるかに厳しい条件を突きつけてくることが予想される「トランプ版ＦＴＡ」
の中身を、是非ご覧いただきたい。

（取材・文／川喜田　研）

■週刊プレイボーイ５１号「トランプが仕掛ける日米ＦＴＡがヤバすぎる！！」より



國貞、三枚目、



「擬絵當合 酉 三荘太夫 娘おさん」です。



あれこれ、

◆http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/123.html
投稿者： 赤かぶ 日時： 2016 年 12 月 05 日 kNSCqYLU
◎大阪難波にあふれた人、人、人の波！　


▼http://asyura.x0.to/imgup/d5/3865.jpg

☆http://79516147.at.webry.info/201612/article_29.html
半歩前へⅡ　　2016/12/05　

この絵はすごい。

志位和夫の難波演説にこれだけの人が集まった。

大阪と言えば、あの橋下徹の「維新の会」の牙城だ。そこにこれだけの人。

黒山の人だかりだ。

ターミナルの向こう側にもたくさんの人が立ち止まって話を聞いている。

全員が共産党の支持者ではないだろう。が、今、

庶民の気持ちを代弁してくれるのは少数政党の共産党と自由党、

それの小つぶながらよく頑張っている社民党だ。

格差を広げ、年金をカット、介護保険を値上げし、経団連にばかり顔を向ける安倍政治
への怒りがこの人の数となったのだろう。

かね太鼓で大騒ぎしたアベノミクスは何の成果もあげられず、見事に失敗。

それを誤魔化すためにギャンブル法案、カジノを持ち出し強行採決。

こんなもので日本の経済が本当によくなると思っているのだろうか。

バクチなど百害あって一利なしだ。　ばか者。

喜んでいるのは新たな天下り先が出来る官僚と利権屋。

それに、闇の世界で復権を目指すヤクザ組織だ。

志位はつぶやいた。

「大阪難波で訴え。ぎっしりの熱気です。

国会ではＴＰＰ協定案、年金カット法案、カジノ法案が、衆院で相次いで強行され、

強権政治に歯止めがなくなる異常な事態になっています。

自民、公明、維新の「悪政推進三兄弟」に、総選挙で退場の審判を下そう！」


ここをクリック

☆http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/912.html




◆http://gendai.ismedia.jp/articles/-/50369
現代ビジネス　2016/12/05
◎韓国経済に忍びよる危機 〜　財閥企業の苦境に加えて政治まで大混乱
　このままでは不安定な状況が続く　　真壁 昭夫


韓国の大統領、朴槿恵（パク・クネ）が政治生命の危機に直面している。

長年の友人、崔順実（チェ・スンシル）の国政介入などを巡って
大統領側近が起訴される中、検察からは大統領本人の共謀も認定されている。

12月上旬にも野党は弾劾案を採決する方針で取りまとめを急いでおり、
大統領が一段と厳しい状況に追い込まれるのは時間の問題だろう。

韓国では大統領経験者やその親族が、民間企業から不正資金を受け取る
などしてスキャンダルに発展した例が多い。

今回も、崔被告の設立した企業や財団に便宜を図るよう、
大統領が財閥企業などに圧力をかけたことが報じられている。

そこには、身内の利益を重視する文化、そして、一部の財閥企業による経済の支配、
という韓国特有の事情が影響している。

すでに財閥傘下の韓進海運は、積極経営が裏目に出て経営破綻に陥った。

世界の需要が低迷する中、スマートフォンや液晶テレビ、自動車などの輸出主導で
業績を拡大してきた財閥企業の経営は行き詰りつつある。

そこに政治の混乱が加わることで、韓国経済は厳しい状況に直面する可能性が高い。


☆財閥が牛耳る韓国経済

韓国経済の成長率は、サムスンや現代などの財閥企業の業績動向に大きく左右される。

世界経済が好調である場合は、輸出の増加を通して財閥企業の業績が拡大し、

経済成長率が高まってきた。

実際、韓国には50万社程度の企業が存在するが、

全体の純利益の40％程度を10大財閥が占めている。

そして、韓国の輸出依存度（GDPに対する輸出の割合）は50％程度と、国際的にも高い。

財閥と外需に依存した経済構造を整備したのが、

現大統領の父親、故朴正煕（パク・チョンヒ）元大統領だ。

故朴元大統領は、“開発独裁”と呼ばれる政策を進めた。

その中で、独占取引権の認可などを通して財閥企業の成長を支え、

海外需要の取り込みを軸とする成長戦略が採られた。

第二次世界大戦、朝鮮戦争の混乱の後、短期間で経済を立て直すためには、

一定の経営基盤があった財閥企業を重用する意義は大きかったのだろう。

この政策は“漢江の奇跡”と呼ばれる経済成長をもたらした。

同時に、財閥の重用は政界と財閥企業の癒着につながり、

一部の権力者と財閥に属す者が富み、

それ以外の人は成長の恩恵を享受しづらい状況が続いてきた。

それは、韓国の経済が、

公正に富を配分する機能を備えていないことの裏返しである。

また、外需依存度の高い経済は海外経済の変調に弱い。

1997年のアジア通貨危機の中、韓国は外貨建て債務の返済に行き詰り

IMFの支援を要請した。

その後、韓国は為替介入でウォン高を抑えつつ、

財閥企業の収益を支えて経済を成長させた。

そして、韓国企業はヒット商品を生み出すよりも、

海外の技術を模倣し価格競争を仕掛けて成長してきた。

それでは、世界経済の需要が低迷し、輸出が伸び悩む環境に対応することは難しい。


☆政治と社会がかみあわない

今回のスキャンダルを受けて、朴大統領の支持率は史上最低の4％に低下し、

政治機能の低下が懸念される。

ドル高・ウォン安が景気を支えるとの見方もあるが、政局が安定し、
中長期的な視点で構造改革が進まない限り、不安定な状況が続くだろう。

ウォン安にもかかわらず韓国の株価が軟調に推移していることは、

先行きへの不安を反映しているように見える。

多くの市場参加者は、韓国の政治に一貫性がないことを懸念しているのだろう。

一時、朴政権は中国に接近し、経済面を中心に関係を強化しようとした。

そこには、新興国の需要取り込みを進める中国に近づき、
財閥企業の海外進出を加速させて成長率を引き上げる考えがあったはずだ。

しかし、北朝鮮のミサイル発射への対抗措置として
韓国が米国のミサイル迎撃システムの配備を決定すると、
中国はこれを批判し、両国の関係は不安定だ。

中国が韓国を重視するのは、北朝鮮の暴発を食い止めるためだ。

それ以上に中国が韓国との関係を強化し、経済支援などを行うとは考えづらい。

それでも、朴政権は反日姿勢を強めて中国になびくことで、

成長基盤を強化し世論の支持を得ようとした。

一方、韓国国内では経済安定のために日韓通貨スワップ協定の再開を求める声
が高まっている。

政治と社会の動きはかみ合っていない。

重要なことは、韓国の政財界が内需の安定や中小企業の育成など、
根本的な課題解決に本気で取り組むかどうかだ。

それができないと、外需依存の不安定な状況が続き、
政治は目先の支持獲得に向かいやすい。

その状況は政治、経済の安定とは程遠く、財閥と政界の癒着を断つことは難しい。

それは、中長期的な韓国経済の実力＝潜在成長率を低下させ、
今以上に社会の不満を蓄積することにつながるだろう。



◆http://www.nikkei.com/article/DGXLASGN07H03_X01C16A2000000/
日経　　2016/12/7
◎ソフトバンク孫氏、米に５兆円投資　トランプ氏と会談


【ニューヨーク】ソフトバンクグループの孫正義社長は６日午後、

トランプ次期米大統領とニューヨークのトランプタワーで会談した。

500億ドル（約５兆7000億円）を米国のスタートアップ企業などに投資し、

５万人の雇用を生みだすとトランプ氏に約束した。


トランプ氏は約45分間の会談後、孫氏とともにトランプタワーのロビーに現れ、
孫氏を「業界で最もすばらしい男の１人」とたたえた。

孫氏は記者団に対し、「我々はもう一度、米国に積極的に投資をすると話した」

と語り「会談は大成功だった」と述べた。

会談は孫氏の共通の友人を介して実現した。両氏が顔を合わせるのは初めて。



↑
「借金王」同士、さぞウマがあうじゃろｗ

孫正義に貸し込んでおるのは銀行なんだろうが、大丈夫なのかねぇ？