ギャラリー酔いどれ

売れない絵描きの世迷い言&作品紹介

初雪がⅣ

2011-11-18 11:37:16 | Weblog
 画はアルフレッド スチーブンス Alfred_Stevens

 1828~1906 / Belgian painter ベルギー・画家     作


  「A-Stormy-Night」です。


☆晴れ。

「日米安保廃棄通告」を!

「在日米軍基地・即時全面撤去」決議を両院で!  

これが「国益」への道です、安全と繁栄への大道なのですよ。

沈みゆく泥船、ダメリカとの「抱きつかれ無理心中」 断固峻拒あるのみ。


◆http://shadow-city.blogzine.jp/net/2011/11/post_3cc9.html
2011/11/18
日本が舐められる原因は小泉の馬鹿のせい


日本は悪くない―悪いのはアメリカだ (文春文庫)
 下村 治 (著)  価格:¥ 580


まぁ、確かに一面では「追い込まれているのはアメリカ」という見方もある。
アメリカは、その巨大な消費パワーで世界中の国を惹きつけてきたんだが、
中国人がもうちょっとだけ金持ちになれば完全に逆転です。人口が桁違い。ところが、
アメリカの企業はなかなか中国に進出できない。顔が違う、人種が違う、言葉が違う、生き方が違う。
ところが、日本人は、顔が同じ、人種が同じ、言葉もちょっとは似ている、つうか、
筆談が可能だというんだから、その意味では中国人の亜種だとも言える。
中国でも地方ごとに話し言葉は違うからね。まぁ、黙ってりゃ区別がつかないほど似ているわけで、
既に中国社会に根を張って、ラーメン屋やったり、寿司屋やったり、コンビニやったり、盛んに進出している。

そもそも白人から見りゃ、日本人も中国人も区別つかないです。
70年前には、中国内部が分裂していて、日本も居丈高に進出したので協力しきれなかったが、
今では日本が下手に出ているので、日本の頭脳と中国の労働力でうまく噛み合っている。確かに、
アメリカは中国に追い込まれているし、その中国の裏にいるのは日本。そこで、
日中の蜜月をぶっ壊そうとTPPで日本を中国から引っペがそうと企んでいるんだが、
政治が出来ることは限りがある。人間すべて、天保銭を結び付けられたダルマみたいなモノで、
カネのある方へ転ぶ。手も足も出ない。
ちなみに、日本の官僚なんだが、
交渉ごとにおいては「Noとは言わないが、ウダウダ屁理屈並べて結論をなかなか出さない」
というので昔から有名で、ペリー提督もコレにはずいぶん苦労したらしいw 
責任者がちっとも出てこないで、何でも持ち帰って検討というので、途方もなく時間がかかる、
というのは、まぁ、しょっちゅう首相が変わる今も同じですねw
 

☆http://www.the-journal.jp/contents/kokkai/2011/11/post_281.html
田中良紹
◎弱みはアメリカにあり

TPPを巡る議論を要約すると、「アメリカに国益を侵されるから反対」と
「アメリカと組まなければ日本の国益は守れない」の二つに分かれる。
一見対立する主張だが、どちらも日米関係はアメリカが強く日本は弱いと考えている。

アメリカとの戦争に敗れて従属的立場に置かれた日本人が、そうした見方をするのは理解できなくもないが、
1990年から10年以上アメリカ議会を見てきた私は「本当にそうか?」という気になる。

アメリカは世界最強の軍隊を持ち、ドルは世界の基軸通貨で、世界中の資源を押さえ、
世界の情報を操作する力を持っている。しかし第二次大戦以降アメリカは戦争に勝った事がない。
朝鮮戦争は引き分けで「思い出したくもない戦争」である。
そのコンプレックスがアメリカをベトナム戦争に駆り立て、建国以来初めて戦争に敗れた。

イラクやアフガニスタンでの戦争も勝利したとは言えない。
しかもその戦争によってアメリカ経済は蝕まれ、財政赤字が止まらなくなった。
かつて盟友のヨーロッパはEUを作ってアメリカと対峙するようになり、ユーロがドルの地位を脅かし始める。
おまけにEU諸国間の関税撤廃によってヨーロッパ向け農業製品の輸出もままならなくなった。

冷戦構造を利用してのし上がった日本に「ものづくり」で敗れ、
金融と情報産業に特化して世界を支配しようとしたが、金融商品がアメリカ経済を破綻させ、
米国民は今や塗炭の苦しみの中にある。アメリカ資本主義に対する国民の信頼は崩れ、
経済の建て直しが最優先の課題である。

一方で経済の成長力はアジアにある。アメリカがアジア太平洋地域に目を向けてくるのは当然だ。
アメリカにとってアジアは死活的に重要で、この地域で何とか覇権を握りたい。
それがTPPに力を入れる理由だが、アメリカ主導でこの交渉をまとめ上げる事が出来るかは予断を許さない。
アメリカ議会が日本を参加させる事に慎重なのはその懸念の表れである。
日本との交渉では思うにまかせなかった苦い過去があるからだ。

日本はアメリカとの交渉で実にしたたかだった。
それを「言いなりになる」と考えてしまうのは小泉政権を見たからである。
主張を鮮明にする政治手法は勝つか負けるかのどちらかになる。
弱い相手には勝てるが強い相手には言いなりになるしかない。そこがかつての自民党と違う。
かつての日本は強い相手から実益を得る術を心得ていた。日米経済戦争に勝ったのはアメリカではなく日本である。

09年の総選挙で民主党は「アメリカとの自由貿易協定の締結」をマニフェストに掲げ、
そのセーフティネットとして「農家戸別所得補償」をマニフェストに入れた。
そもそも民主党はアメリカと自由貿易をやる方針だった。
それが実現しなかったのはアメリカが二国間交渉を受け付けなかったからである。

そしてアメリカはTPPという多国間協議に乗り出した。その真意はまだ定かではないが、
一般的には多国間協議の方が交渉は複雑になる。それこそアメリカ主導が実現するかは予断を許さない。
一方で成長力著しい中国と技術力世界一の日本が手を組み、そこに韓国が加われば、アメリカはアジアで取り残される。
TPPの方が何とか主導権を握れるとアメリカは捉えている事になる。

だから日米の間でつばぜり合いが始まった。
ハワイでの日米首脳会談で野田総理が「あらゆる物品を自由化交渉の対象にすると言った」
とホワイトハウスが発表し、日本の外務省は「言っていない」と異例の抗議をした。
外務省は「ホワイトハウスは誤りを認めた」と言うが、ホワイトハウスは「訂正しない」と言う。
「これまで日本側が言ってきた事を総合して発表したのだ」と言う。

つまり菅政権が言った事を野田総理が言った事にしたというのだ。誠に自分勝手な都合の良い解釈だが、
これがアメリカの外交のやり方である。

アメリカと付き合う時には常に相手が二枚舌である事を腹に収めておく必要がある。
アメリカの言った事を鵜呑みにすると判断を誤る。


これを見て「日本はアメリカに勝てない」と思う者は、「だから交渉に参加してはならない」と言う事になる。
しかし参加しないとどうなるか。アメリカが黙っている筈はない。江戸の仇を長崎でという話になる。
どこでどんな報復を受けるか分からない。予想のつかない攻撃を受けるのは交渉するより始末が悪い。

私は今回のアメリカの態度を「弱さの表われ」と見る。
野田総理の参加表明の仕方を見て、アメリカのペースにならないと判断したホワイトハウスが、
アメリカにとって都合の良い菅政権の方針を勝手に付け加えたのである。
そうしないとアメリカ議会や国民を説得できないからだ。

「だったら徹底して抗議し、発言を訂正させろ」と言う者もいるが、それでは政治にならない。
そんなところで肩をいからせたら利益になるものも利益にならなくなる。
ここは弱い者の顔を立てて「貸し」を作るのが得策である。

それもこれも日本国内に強い反対論のある事が一定の効果を挙げているのである。
それをうまく使いながら、アメリカ主導に見せかけて、
日本がアジアから利益を得られるようにするのが日本の国益である。
中国やインドも参加させる方向に持ち込めればTPPも意義が出てくる。

TPPをアメリカが中国に対抗するための安全保障戦略だと言うピンボケ論議もあるが、
中国やインドを排除したらアメリカ経済は立ち行かない。
中国やインドをアメリカンスタンダードに持ち込みたいのがアメリカである。
それがTPPの行き着く先だと私は思っている。そのプロセスで各国が国益をかけた交渉を繰り広げる。

アメリカの二枚舌とやりあうには、こちらも二枚舌で対抗すれば良い。
にっこり笑って相手の急所を刺すが、しかし決裂するほどは刺さない。それが外交である。
ところが国内には敵を間違えている連中が居る。二枚舌とやりあう自国の総理を二枚舌と批判する野党や、
国民に本当の事を説明しろと迫るメディアである。
交渉の手の内をさらせと迫るメディアが世界中にあるだろうか。この国の弱さはその辺りにある。



*8 (東京都)[sage] 2011/11/17(木) 19:43:35.95 ID:wkiHHpIB0
自動車業界は日本の参加に反対らしいね

*9 (東日本)[sage] 2011/11/17(木) 19:43:37.50 ID:EwOON+dJ0
米政府、TPPで日本の郵政解体を表明。日本のかんぽ生命保険・がん保険を解禁へ
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/news/1321523617/

*65 (家)[sage] 2011/11/17(木) 20:08:25.36 ID:ZMYNsLr90
>>49
今月中に決めなければならにF-X選定でも、アメリカの機種を選ばないと
安全保障に緊張関係が生じると日本政府にクギ刺してる
脅せば何でも通じちゃうのが今の日本だもんw

*39 (徳島県) 2011/11/17(木) 19:58:51.24 ID:ZzX4RVi90
>アメリカの二枚舌とやりあうには、こちらも二枚舌で対抗すれば良い。
にっこり笑って相手の急所を刺すが、しかし決裂するほどは刺さない。
それが外交である。ところが国内には敵を間違えている連中が居る。
二枚舌とやりあう自国の総理を二枚舌と批判する野党や、国民に本当の
事を説明しろと迫るメディアである。交渉の手の内をさらせと迫るメディアが
世界中にあるだろうか。この国の弱さはその辺りにある。

わからんでもないが、こいつは報道屋やめたほうがいい

*55 (関西・東海) 2011/11/17(木) 20:04:38.37 ID:YU9j2guf0
やはり日本がこんなに舐められる原因は小泉のアメポチぶりにあったか

*93 (大阪府)[sage] 2011/11/17(木) 20:35:23.62 ID:7byo0Nos0
結局は金持ちの富裕層が得をして
大半の一般市民はさらに貧困になるだけなんだよな


*228 (徳島県) 2011/11/17(木) 23:12:42.82 ID:/XIRmZsv0
TPPに参加する前に、普通の独立国に戻ってほしい。
自分の意見が言える国に。

日本は植民地みたいだな。
アメリカの植民地から世界の植民地になるのか。

*243 (愛媛県)[sage] 2011/11/17(木) 23:21:33.98 ID:vBQHLMfF0
オバマなんて次が99.9%ない奴に媚売る必要もないしな
覇権主義の癖に 覇権主義の親中だし 世界情勢混乱させまくった筆頭だし
もうどことも折り合いつかんだろ


*投稿 海DQN | 2011/11/18 02:09
なんかダメーリカの惨憺たる現状を理解してないヤツが多すぎるんじゃない? 
頭に思う浮かぶのをザッと書いても、

1.国の借金が先週$15T超えました(祝) 15兆ドル=約1,153 兆円
2.50州-全部破産状態(年金も泥棒しました)
3.サブプラの債務$50Tぐらい?
4.金融派生商品総額(もうデカ過ぎてわからん)
5.サブプラ関連でも訴訟だらけ
6.テメエの作った訴訟社会でFRBさえも提訴され中(展開が楽しみ)
7.緊縮財政でデモが各地で勃発中(統計いじった失業率)
8.軍部も頭に来ている
9.ダメリカ人はキレやすい人種(by TV, 食い物、教育、拳銃、ヤク中)


まあ、ここからEUを踏み台にしたダメリカ最後の爆騰が5年以上続くだけど、
その後に来る大恐慌を踏まえて交渉すべき。

*投稿 日本一いちご | 2011/11/18 02:41

>日本が舐められる原因は小泉の馬鹿のせい。

無知、無学、無教養の世襲バカ。
それが小泉純一郎。

奴は日本の歴史上、最大の恥。



記事はあまり感心しませんなw  日本人は中国人の亜種などではないわ。

田中良紹説は、ダメリカへの過大評価・幻想がいまだ醒めておらぬねぇw   古い。

コメントは秀逸なものが多いですな。


Alfred_Stevens、二枚目、



「La_Parisienne_japonaise」です。


◆http://mainichi.jp/select/seiji/news/20111115k0000m010114000c.html
毎日新聞 2011年11月15日
派遣法改正案:製造業派遣禁止見送り…政府・民主が譲歩

派遣労働者への不当な処遇を防ぐための「労働者派遣法改正案」について、
民主、自民、公明3党は14日までに、仕事のある時だけ契約を結ぶ「登録型派遣」や、
「製造業派遣」の原則禁止を削除するなどの修正で大筋合意した。
「労働法制全体の見直しが遅れかねない」として成立を急ぐ民主党側が、自民、公明両党に大幅に譲歩した。
早ければ開会中の臨時国会で成立する見通しだ。ただ、
社民党のほか、与党の国民新党には慎重論もあり、調整が難航する可能性もある。

派遣法改正案は登録型派遣や製造業派遣を原則禁止するほか、違法派遣があった場合、
派遣先の企業が労働者に労働契約を申し込んでいたものとみなす「みなし雇用制度」も導入。
2カ月以内の日雇い派遣も原則禁止とした。

昨年の通常国会に政府が提出したが、規制強化により企業経営を圧迫するとして自民、公明両党が強く反発。
実質審議に入れない状態が続いている。だが、同法案の審議が止まっていては、
有期雇用やパートなど他の非正規労働者の待遇を改善するための法案提出も難しくなる。
そのため、政府・民主党は自公への歩み寄りが必要と判断。
登録型派遣や製造業派遣の原則禁止を見送るほか、「みなし雇用制度」の導入も3年後とする。
日雇い派遣も禁止対象を世帯主などに限定したうえで「1カ月以内」と緩和する。

主要な柱を削除する大幅修正となるが、民主党幹部は
「東日本大震災や急激な円高など派遣法改正案を作った当時とは経済状況が違う」との認識を示した。


◆http://blog.goo.ne.jp/tarutaru22/e/65c6bfc03afbaf19bbc1918bf783f462 
暗黒夜考~崩壊しつつある日本を考える~ 2011年11月18日
渡る世間は”クズ”ばかり ~民主・自民・公明が「派遣法」を改悪~

本日の国会にて、あろうことか、
「製造業派遣」や「登録型派遣」の禁止条項を削除するという「派遣法」の大幅改悪案が可決する運びとなった。

こんなことをすれば、経団連企業による労働者の”切捨て”が益々助長され、
世の中が大量の浮浪者・失業者で溢れかえることは自明であろう。
これぞまさに「政治家と経団連の癒着の構図」そのものである。

「経団連とは一体何なのであろうか?」

経団連については、相変わらず、”アホ顔”の米倉会長が新聞・テレビに登場しては、
「原発の再稼動」の容認発言や「アメリカ色100%」の政治発言を繰り返して”労害”ぶりを如何なく発揮している
のを皆さんも目にされていることかと思う。

その経団連は、社名こそ名だたる日本企業が並ぶ団体であるが、
その株式保有比率をみると、実に上場株式の26.4%(H22年度時点)が、所謂”外国人投資家”である。


特に、キャノンやソニーといった国際企業になると、外国人投資家の持ち株比率が過半数である50%を越えている
というのが実態であり、実質的には”海外企業”も同然である。


※参考「東京証券取引所による株式分布状況調査」
http://www.tse.or.jp/market/data/examination/distribute/index.html
http://www.tse.or.jp/market/data/examination/distribute/b7gje6000000508d-att/2-2.xls


そのようにみてみると、”海外企業”同然の連中どもが舵取りを行なっている経団連が、日本の”国益”ではなく、
アメリカの”国益”となる「TPP参加」を後押しすると共に、
「消費税増税」や「原発再稼動」をも後押しすることは、ある意味、理にかなっている行動であると言えよう。

そして、これと協調姿勢の”偏向報道”を垂れ流す「日経新聞」(テレ東)を筆頭とした大手マスゴミも、
「対米従属」の下に”グル”になっているのである。

更に、ここに霞ヶ関官僚も加わり、本ブログにていつも指摘している、
政府・官僚・大手マスゴミ・経団連からなる”対米従属売国奴”という「犯罪者集団」とも言える一大勢力が、
”親分”アメリカ様に貢物をする見返りとして、あらゆる”利権”を独占しているのである。


我々の身のまわりで起きている事象の多くは、その根っこを辿れば、
ほぼこの連中の「”利権”確保」「富の独占」という構図にぶち当たると言っても過言ではないであろう。


随分と話が脇道に逸れたが、本題に戻ると、今回の「派遣法」の改悪は、
”経団連企業の皮を被った狼”たるアメリカが、日本の労働者から
更なる搾取を行なうことを目的にしているものとみて間違いないであろう。


経団連企業の業績が上がると、キャピタルゲインである株価そのものが上昇すると共に、
インカムゲインである株主配当も当然にUPし、結果として、
今や経団連企業の株式を大量に保有するアメリカが儲かるという仕組みということである。

ちなみに、ここでいうアメリカとは、言うまでもなく、アメリカ国家そのものではなく、
「ユダヤ金融資本」(ユダ金)の輩どもである。

それにしても、これだけ一般人にもわかりやすい形で、”国家権力”による国民への搾取行為がおこなわれる
今のニッポンという国は、相当に歪んでいると断じざるを得ないであろう。
今回の派遣法改正などは、まさに”鬼の所業”そのものである。


小沢一郎の政治とカネ裁判や検察の暴走にみる”司法制度の死”は無論のこと、行政・立法すべての面で、
今のニッポンは国家の体(てい)を為していないも同然である。

今、我々が住んでいるニッポンという国は、まさに「亡国」そのものである。


Alfred_Stevens、三枚目、



「Femme-a-la-poupee-japonaise」です。


愚かなことは止めることだな、

◆http://www.jiji.com/jc/zc?k=201111/2011111701003&g=pol
2011/11/17
◎年内にも三原則緩和案=防衛政務官

神風英男防衛政務官は17日夜のBSフジの番組で、
武器輸出三原則の緩和に向け政府が検討する具体案について「できれば年内には示したい」と述べた。
三原則をめぐっては、民主党の前原誠司政調会長が10月、緩和を検討するよう政府に要請していた。



武器輸出だけではすまなくなるのだよ、次には海外派兵という話に必ずなる。

自衛隊員を腐れ米兵がわりの捨石にしたいのか、馬鹿者どもが。


 

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