画は 荻須 高徳 （おぎす たかのり）
1901年 ～ 1986年 大正・昭和期の 洋画家。
墓は パリのモンマルトル墓地にある。 作
「ALKMAAR, HOLLAND」です。
☆晴れ、気温高め。
米中海戦時期と 重なるかも？
◆https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/276469
日刊ゲンダイ 2020/07/28
◎9月に “息切れ 倒産” と“諦め 廃業” コロナ感染再拡大で 現実味
感染拡大が止まらない 新型コロナウイルス。
この３週間で１万人も感染してしまった。
国内の感染者は 累計３万人を突破している。
再び感染が拡大しはじめたことで、懸念されているのが
“倒産” と “失業” の急増だ。
９月以降、一気に増える恐れ が出ている。
東京商工リサーチ常務の友田信男氏がこう言う。
「意外かも知れませんが、４月に非常事態宣言が発令され、
景気が悪化したにもかかわらず、企業の倒産件数は４月、５月、６月は 低く
抑えられていました。４月７４３件、５月３１４件、６月７８０件。
とくに５月は５６年ぶりの低水準でした。
理由は、裁判所の業務が縮小したことや、政府の資金繰り支援、
金融機関が リスケ に応じたことなどですが、一番大きいのは、
経営者の踏ん張りです。
５月、６月と感染者が大きく減ったことで、先行きに希望を持った経営者も
多かった。 ところが、今月に入って感染者が急増してしまった。
もし、８月も終息しなかったら、心が折れてしまう経営者も出てくるでしょう。
観光やレジャーなど、７月、８月が稼ぎ時の業種も多いから
痛手は大きい。 ９月以降 “息切れ倒産” と “諦め廃業”が
続出する恐れがあります」
２０２０年の企業の廃業は、５万件を突破する可能性があるという。
５万社が廃業したら、十数万人が 職を失ってしまう。
「雇用崩壊」は、９月から本格化しかねない。
総務省によると５月時点で、４２３万人が休業者となっている。
就業人口６６００万人の１０％足らずだ。
なかには、形式的には “休業扱い” となっているが、
実際には企業から退職を迫られているケースもあるとみられている。
９月以降、その休業者が 失業者となる恐れが高まっている。
「従業員を 一時帰休させている企業も、当初は短期間を想定していたはずです。
しかし、コロナ禍が 半年以上も続き、売り上げも落ち込んだままでは、
休ませたまま 何カ月間も給料を払えない。
休業者が失業者になる可能性は 十分あり得ます」（経済評論家・斎藤満氏）
無策な安倍政権のために、国民は どんどん追い詰められている。
荻須高徳、二枚目、
「Paris painting」です。
支那畜 の 独り善がりの 驕慢さｗ
◆http://electronic-journal.seesaa.net/article/476456884.html
（ＥＪ第５２９５号） 2020年07月27日
◎「どこからも 同情されない国 になる」
沖縄県・尖閣諸島周辺での 中国海警局の武装公船などの侵入が続いており、
２２日で「１００日」連続です。
世界中が中国発の新型コロナウイルス対策で 必死になっているスキを見て、
中国は尖閣諸島に 毎日堂々と公船を乗り入れているのです。
５日のことですが、中国公船が３０時間以上領海侵犯し、外交ルートを通じて
「釣魚島（尖閣諸島の中国名）周辺の 中国領海で
日本漁船を操業させないよう管理すべきだ」と主張してきています。
つまり、日本の実効支配を弱めようとしてきているのです。
安倍政権に支配されている日本のメディアは、ニュースを積極的に伝えませんが、
このままいくととんでもないことになります。
これに対して、２１日、エスパー米国防長官は、
英・国際戦略研究所で講演し、このことを次のように批判しています。
─────────────────────────────
中国は、東シナ海と南シナ海で攻撃的な行動を続けている。
日本の施政下にある 尖閣諸島周辺海域で、
侵入の回数と時間を増やしている。
──エスパー米国防長官
２０２０年７月２２日付、朝日新聞
─────────────────────────────
中国を止めるには、尖閣海域を封鎖する 必要があります。
そのためには、
米軍の射撃練習場になっている尖閣諸島・大正島などに、
日本が自衛隊の軍事拠点を作り、米軍とともに軍事演習を行えばいいのです。
そうすると、中国は太平洋に出る手段を失うことになります。
もはや 習近平国家主席の 日本国賓招待などは、もし決行すれば、
日本中で 超大デモが起き、日本は大恥をかくことになります。
どのように考えても、現在の中国にとって、
現在の時点で武力にものをいわせて 尖閣諸島を占拠すれば、
中国は完全に世界から孤立します。
コロナ災禍で、中国は世界中から 信頼を失っています。
米軍も 日米安全保障条約上、日米両軍が総力を挙げて、
島の奪還に動かざるを得なくなります。
しかし、中国にも人物がいるようです。
中国軍部の代表的なタカ派である 中国攻防大学戦略研究所の 戴旭 教授です。
この人は、１０年前に「２０１０年インターネット９大風雲児」と呼ばれ、
故郷の河南省では 「河南の三傑」の１人ともいわれています。
戴旭教授は、「中国が 米国について 思いもよらなかった ４つのこと」
というタイトルで講演を行っていますが、中央日報のサイトから、
その４つとは何かについて、要約・整理してお伝えすることにします。
─────────────────────────────
戴氏が話す 最初の「中国が米国について思いもよらなかったこと」は、
中国に対する米国の怨恨が これほどまでに大きかった ということだ。
これによると、トランプ米大統領は、中国に対して少しの好感さえ
持っていない。 トランプ氏は 中国を 「貿易テロリスト」
「グローバル経済侵略者」 「詐欺師」 「こそ泥」 「ルール破壊者」
などと呼んでいるが、これは中国が、夢にも思っていなかったことだ。
中国の第二の「思いもよらなかったこと」は、米国のやり方が情け容赦のない
非常に手厳しいものだった ということだ。
米国政府の中国バッシングが 少しの談判の余裕も与えず、
そして電撃的に行われるとは、
中国官僚や専門家のほとんどが予測できなかった。
米中貿易が 密接に絡み合い、長い歳月をかけて形成されたもので、
中国は 米国の気が触れない限り、中国産製品に対する関税を
２０００億ドル（約２１兆４０００億円）も 追加で課すわけがない
と考えたが、米国は中国に対して相次いで強硬姿勢を取り、
中国の予想をはるかに超えた。
第三のことは、中国がこのように米国から不利益を被っているにも関わらず、
中国に同情や支持を示す国が一つもないという点だ。
多くの国々が米国の貿易政策に反対しながらも、これによる最大被害者である
中国の味方になって 反米戦線を構築しようという国はない。
中国は今まで世界各国に援助を惜しんでこなかったし、
援助を受けた国々もまた 中国から多くの利益を持っていったが、
いざ重要な時期には 中国と共に行動する国がない。
第四のことは、中国バッシングのために 米国国内が一糸乱れず
統一戦線を構築した点だ。
米国の共和党と民主党は事あるごとに対立しながらも、
中国に対する政策だけは 完全に統一された立場 を見せている。
特に驚くのは、米議会で中国のために話をしようという
政治家がたった一人もいないということだ。
──中央日報／中央日報日本語版より
https://bit.ly/2E4eFb7
─────────────────────────────
この戴旭教授の講演は、本当の意味での中国の反省であるかどうか
わかりませんが、そのように考えている有名人がいるということは、
わるいことではないと思います。 要するに、中国は 米国という国を
間違ってとらえていた ということになります。
戴旭教授は、この講演で、
「米国に対する新しい認識」についても触れていますが、
これについては、次のサイトを参照してください。
─────────────────────────────
◎米国にやられても われわれに同情する国はない（２）
米国に対する新しい認識 https://bit.ly/2ZOxd7P
─────────────────────────────
上記の「米国に対する新しい認識」でも述べられていることですが、
戴旭教授は、中国政府に対して、「米国は 戦略のプロであり、
一度米国から『敵』という烙印を押されると、
反テロ戦争で見せたように、米国は、
すべての手段を動員して 最後まで追いかけてくる恐さがある」と、
米国という国に対して、警戒心をあらわにしています。
さらに、たとえトランプ大統領が選挙で交代しても、
「米国を偉大にする」という核心戦略 は不変である
とも述べています。
本当に中国は、そうあって欲しいし、尖閣においても、
いまのようなことは やめて欲しいものです。
──［『コロナ』後の世界 の変貌／０３９］
≪関連情報≫
●徹底的な隔離は なぜ実行できたのか ／ 中国の
「大衆を動かす仕組み」の底力
───────────────────────────
中国に「居民委員会（居委会）」と呼ばれる組織がある。
日本で言えば町内会とか、町の自治会みたいな位置づけの組織だが、
もちろん社会主義体制なので、その性格は大いに異なる。
いわば中国という国の政策を実行するための、
住民の代表で組織された実働部隊である。
今回の新型コロナウイルスに感染症の蔓延で、
事実上の「全国民 自宅軟禁」の政策を実行し、
感染の拡大阻止を実現するうえで最も大きな役割を担ったのが、
この「居委会」だと思う。
居委会は、中国という国の「いざ」という時の底力
体制のすさまじさを、まざまざと見せつけた。
権力表舞台ではあまり目立たないが、この居委会を手がかりに、
中国社会の仕組みについて今回は考えてみたい。
中国国内の感染拡大が落ち着きを見せ、経済活動が動き始めたのとは逆に、
日本では感染爆発の危機が叫ばれるようになって、
日本にいた ビジネスパーソン、大学が休みになった留学生などが
中国に戻る例が 私の周囲にも増えてきた。
空港によって扱いは多少違うが、
例えば上海の場合、それらの人たちは国籍を問わず
中国入国後は １４日間の自宅もしくは指定ホテルでの隔離の対象となる、
（注：その後、上海では 日本からの渡航者は
１４日間の隔離対象から除外された。
他の主要感染国からの渡航者は、
３月２６日現在、同措置が継続中）。
https://bit.ly/2CE8NVA
荻須高徳、三枚目、
「UNE COUR À LA ROQUETTE 1976」です。
新型コロナは 武漢発祥 で確定、
◆ttp://blog.livedoor.jp/wisdomkeeper/archives/52055255.html
日本や世界や宇宙の動向 2020年07月29日
◎メイカさんからの 続報
武漢肺炎ウイルスは 生物兵器として 人民解放軍が作ったものだ
と米国に亡命した中国人研究者が暴露しました。
しかも日本政府がせっせと中国共産党に与えた
巨額のＯＤＡで 人民解放軍は生物兵器を開発してきたのです。
日本の親中派が 中国共産党を支援し続けた結果、
中国は世界の人々を 簡単に殺せる生物兵器を作れるようになりました。
日本の親中派の 売国政治家のおかげです。
メイカさんによると：
・中国から米国に亡命した女性研究者が
インタビューに答えた。
彼女によると、世界中に広がっている武漢肺炎は
中国人民解放軍の生物専門家らが作った
生物兵器である。
中国のＰ１～Ｐ４研究所は
全て人民解放軍の 生物部隊が管理している。
武漢肺炎の感染が拡大した時、
防護服を着た人たちが武漢Ｐ４研究所を閉鎖したが
彼らはみな人民解放軍関係者だった。
鄧小平の改革開放を 40年間続けてきたが
中国は 経済だけ 改革開放した。
鄧小平は優秀な学生を米国、フランス、イギリス、
カナダ、日本などに 留学生として派遣した。
鄧小平は「軍事力は米国にかなわないため
核兵器を使っても 米国に負けることを知っていた。
そのため、生物兵器を使う ことを考案し
生物兵器の研究を開始させた。
中国共産党は、生物兵器開発のために
多くの留学生を海外に送り込んだ。
90年代に中国共産党はＯＤＡとして
日本から巨額の支援金をもらっていた 。
ただし国民は ＯＤＡの恩恵は 一切受けない。
中国共産党幹部や家族や愛人が
日本のＯＤＡを盗んだ。
米国のハーバードなど有名な大学の留学生の
９０％が中国人。
中国共産党は日本から援助してもらったＯＤＡで
生物兵器（武漢肺炎など）を作った。
米国のワクチンは中国人スパイによって盗まれている。
現在、米国政府は中国人医学留学生をつぎつぎに
逮捕している。トランプは中国のやり方に激怒。
中国は生物兵器で 世界中の人々を殺している。
彼女は武漢肺炎の感染が確認されたときに、
何度もＷＨＯに 武漢肺炎は危険であると報告したが
ＷＨＯはずっと彼女を無視してきた。
武漢肺炎に1匹のネズミが感染すると
途端に回りのネズミに感染が拡大した。
彼女は命をかけて 武漢肺炎の危険性を訴えていた。
また、彼女によると、武漢Ｐ４研究所から
武漢肺炎ウイルスが何等かのミスで漏れた
と言われているが、実際は意図的に
武器として生物兵器を外に漏らした。
ワクチンがないと感染は止められない。
中国共産党を完全に潰さないと
今後も永遠に 彼らは生物兵器を開発し続け、
いつでもそれを 世界にばらまく恐れがある。
米国は、中国からの小包が 米国に届いても絶対に
開封せずに 当局に連絡するように通告している。
・7月28日、台湾の米駐在大使は米国ワシントンで
反中の元北京大使館武官（中国語、日本語、韓国語を話す）
と会った。このことを知った中国政府は激怒した。
・中国国内で人権問題と戦っていた民主活動家が
天安門大虐殺の記念日にデモをしたが、
警察は彼を逮捕し刑務所で虐待し続けている。
警察は彼の手首と足首に50㎏の手錠をはめ、
背中を丸くさせた状態で殴り続けている。
これでは食事もできない。
彼は警察からの虐待と拷問で 命を落とすかもしれない。
この弟をかばった姉も 逮捕された。
・ドイツは今年中に１９校の孔子学院を全て閉鎖する
と発表した。孔子学院は中国共産党の支部であり
スパイ機関である。中国宣伝部が孔子学院に
共産党プロパガンダの資金を出している。
ドイツがやっと目を覚ました。
☆https://www.youtube.com/watch?v=YVHceuE5nWY
武漢肺炎は人民解放軍が作った！ 米亡命の香港医師が証言 /
中国内の民主活動家の現状 /
ドイツで 全孔子学院 閉鎖
↑
習近平は スターリン同様の キ印 ですが、
チャリンコで 人民服だった 一般大衆も 豊かさに連れ 驕慢になっていった。
驕りが 落とし穴 になりますなぁ。
1901年 ～ 1986年 大正・昭和期の 洋画家。
墓は パリのモンマルトル墓地にある。 作
「ALKMAAR, HOLLAND」です。
☆晴れ、気温高め。
米中海戦時期と 重なるかも？
◆https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/276469
日刊ゲンダイ 2020/07/28
◎9月に “息切れ 倒産” と“諦め 廃業” コロナ感染再拡大で 現実味
感染拡大が止まらない 新型コロナウイルス。
この３週間で１万人も感染してしまった。
国内の感染者は 累計３万人を突破している。
再び感染が拡大しはじめたことで、懸念されているのが
“倒産” と “失業” の急増だ。
９月以降、一気に増える恐れ が出ている。
東京商工リサーチ常務の友田信男氏がこう言う。
「意外かも知れませんが、４月に非常事態宣言が発令され、
景気が悪化したにもかかわらず、企業の倒産件数は４月、５月、６月は 低く
抑えられていました。４月７４３件、５月３１４件、６月７８０件。
とくに５月は５６年ぶりの低水準でした。
理由は、裁判所の業務が縮小したことや、政府の資金繰り支援、
金融機関が リスケ に応じたことなどですが、一番大きいのは、
経営者の踏ん張りです。
５月、６月と感染者が大きく減ったことで、先行きに希望を持った経営者も
多かった。 ところが、今月に入って感染者が急増してしまった。
もし、８月も終息しなかったら、心が折れてしまう経営者も出てくるでしょう。
観光やレジャーなど、７月、８月が稼ぎ時の業種も多いから
痛手は大きい。 ９月以降 “息切れ倒産” と “諦め廃業”が
続出する恐れがあります」
２０２０年の企業の廃業は、５万件を突破する可能性があるという。
５万社が廃業したら、十数万人が 職を失ってしまう。
「雇用崩壊」は、９月から本格化しかねない。
総務省によると５月時点で、４２３万人が休業者となっている。
就業人口６６００万人の１０％足らずだ。
なかには、形式的には “休業扱い” となっているが、
実際には企業から退職を迫られているケースもあるとみられている。
９月以降、その休業者が 失業者となる恐れが高まっている。
「従業員を 一時帰休させている企業も、当初は短期間を想定していたはずです。
しかし、コロナ禍が 半年以上も続き、売り上げも落ち込んだままでは、
休ませたまま 何カ月間も給料を払えない。
休業者が失業者になる可能性は 十分あり得ます」（経済評論家・斎藤満氏）
無策な安倍政権のために、国民は どんどん追い詰められている。
荻須高徳、二枚目、
「Paris painting」です。
支那畜 の 独り善がりの 驕慢さｗ
◆http://electronic-journal.seesaa.net/article/476456884.html
（ＥＪ第５２９５号） 2020年07月27日
◎「どこからも 同情されない国 になる」
沖縄県・尖閣諸島周辺での 中国海警局の武装公船などの侵入が続いており、
２２日で「１００日」連続です。
世界中が中国発の新型コロナウイルス対策で 必死になっているスキを見て、
中国は尖閣諸島に 毎日堂々と公船を乗り入れているのです。
５日のことですが、中国公船が３０時間以上領海侵犯し、外交ルートを通じて
「釣魚島（尖閣諸島の中国名）周辺の 中国領海で
日本漁船を操業させないよう管理すべきだ」と主張してきています。
つまり、日本の実効支配を弱めようとしてきているのです。
安倍政権に支配されている日本のメディアは、ニュースを積極的に伝えませんが、
このままいくととんでもないことになります。
これに対して、２１日、エスパー米国防長官は、
英・国際戦略研究所で講演し、このことを次のように批判しています。
─────────────────────────────
中国は、東シナ海と南シナ海で攻撃的な行動を続けている。
日本の施政下にある 尖閣諸島周辺海域で、
侵入の回数と時間を増やしている。
──エスパー米国防長官
２０２０年７月２２日付、朝日新聞
─────────────────────────────
中国を止めるには、尖閣海域を封鎖する 必要があります。
そのためには、
米軍の射撃練習場になっている尖閣諸島・大正島などに、
日本が自衛隊の軍事拠点を作り、米軍とともに軍事演習を行えばいいのです。
そうすると、中国は太平洋に出る手段を失うことになります。
もはや 習近平国家主席の 日本国賓招待などは、もし決行すれば、
日本中で 超大デモが起き、日本は大恥をかくことになります。
どのように考えても、現在の中国にとって、
現在の時点で武力にものをいわせて 尖閣諸島を占拠すれば、
中国は完全に世界から孤立します。
コロナ災禍で、中国は世界中から 信頼を失っています。
米軍も 日米安全保障条約上、日米両軍が総力を挙げて、
島の奪還に動かざるを得なくなります。
しかし、中国にも人物がいるようです。
中国軍部の代表的なタカ派である 中国攻防大学戦略研究所の 戴旭 教授です。
この人は、１０年前に「２０１０年インターネット９大風雲児」と呼ばれ、
故郷の河南省では 「河南の三傑」の１人ともいわれています。
戴旭教授は、「中国が 米国について 思いもよらなかった ４つのこと」
というタイトルで講演を行っていますが、中央日報のサイトから、
その４つとは何かについて、要約・整理してお伝えすることにします。
─────────────────────────────
戴氏が話す 最初の「中国が米国について思いもよらなかったこと」は、
中国に対する米国の怨恨が これほどまでに大きかった ということだ。
これによると、トランプ米大統領は、中国に対して少しの好感さえ
持っていない。 トランプ氏は 中国を 「貿易テロリスト」
「グローバル経済侵略者」 「詐欺師」 「こそ泥」 「ルール破壊者」
などと呼んでいるが、これは中国が、夢にも思っていなかったことだ。
中国の第二の「思いもよらなかったこと」は、米国のやり方が情け容赦のない
非常に手厳しいものだった ということだ。
米国政府の中国バッシングが 少しの談判の余裕も与えず、
そして電撃的に行われるとは、
中国官僚や専門家のほとんどが予測できなかった。
米中貿易が 密接に絡み合い、長い歳月をかけて形成されたもので、
中国は 米国の気が触れない限り、中国産製品に対する関税を
２０００億ドル（約２１兆４０００億円）も 追加で課すわけがない
と考えたが、米国は中国に対して相次いで強硬姿勢を取り、
中国の予想をはるかに超えた。
第三のことは、中国がこのように米国から不利益を被っているにも関わらず、
中国に同情や支持を示す国が一つもないという点だ。
多くの国々が米国の貿易政策に反対しながらも、これによる最大被害者である
中国の味方になって 反米戦線を構築しようという国はない。
中国は今まで世界各国に援助を惜しんでこなかったし、
援助を受けた国々もまた 中国から多くの利益を持っていったが、
いざ重要な時期には 中国と共に行動する国がない。
第四のことは、中国バッシングのために 米国国内が一糸乱れず
統一戦線を構築した点だ。
米国の共和党と民主党は事あるごとに対立しながらも、
中国に対する政策だけは 完全に統一された立場 を見せている。
特に驚くのは、米議会で中国のために話をしようという
政治家がたった一人もいないということだ。
──中央日報／中央日報日本語版より
https://bit.ly/2E4eFb7
─────────────────────────────
この戴旭教授の講演は、本当の意味での中国の反省であるかどうか
わかりませんが、そのように考えている有名人がいるということは、
わるいことではないと思います。 要するに、中国は 米国という国を
間違ってとらえていた ということになります。
戴旭教授は、この講演で、
「米国に対する新しい認識」についても触れていますが、
これについては、次のサイトを参照してください。
─────────────────────────────
◎米国にやられても われわれに同情する国はない（２）
米国に対する新しい認識 https://bit.ly/2ZOxd7P
─────────────────────────────
上記の「米国に対する新しい認識」でも述べられていることですが、
戴旭教授は、中国政府に対して、「米国は 戦略のプロであり、
一度米国から『敵』という烙印を押されると、
反テロ戦争で見せたように、米国は、
すべての手段を動員して 最後まで追いかけてくる恐さがある」と、
米国という国に対して、警戒心をあらわにしています。
さらに、たとえトランプ大統領が選挙で交代しても、
「米国を偉大にする」という核心戦略 は不変である
とも述べています。
本当に中国は、そうあって欲しいし、尖閣においても、
いまのようなことは やめて欲しいものです。
──［『コロナ』後の世界 の変貌／０３９］
≪関連情報≫
●徹底的な隔離は なぜ実行できたのか ／ 中国の
「大衆を動かす仕組み」の底力
───────────────────────────
中国に「居民委員会（居委会）」と呼ばれる組織がある。
日本で言えば町内会とか、町の自治会みたいな位置づけの組織だが、
もちろん社会主義体制なので、その性格は大いに異なる。
いわば中国という国の政策を実行するための、
住民の代表で組織された実働部隊である。
今回の新型コロナウイルスに感染症の蔓延で、
事実上の「全国民 自宅軟禁」の政策を実行し、
感染の拡大阻止を実現するうえで最も大きな役割を担ったのが、
この「居委会」だと思う。
居委会は、中国という国の「いざ」という時の底力
体制のすさまじさを、まざまざと見せつけた。
権力表舞台ではあまり目立たないが、この居委会を手がかりに、
中国社会の仕組みについて今回は考えてみたい。
中国国内の感染拡大が落ち着きを見せ、経済活動が動き始めたのとは逆に、
日本では感染爆発の危機が叫ばれるようになって、
日本にいた ビジネスパーソン、大学が休みになった留学生などが
中国に戻る例が 私の周囲にも増えてきた。
空港によって扱いは多少違うが、
例えば上海の場合、それらの人たちは国籍を問わず
中国入国後は １４日間の自宅もしくは指定ホテルでの隔離の対象となる、
（注：その後、上海では 日本からの渡航者は
１４日間の隔離対象から除外された。
他の主要感染国からの渡航者は、
３月２６日現在、同措置が継続中）。
https://bit.ly/2CE8NVA
荻須高徳、三枚目、
「UNE COUR À LA ROQUETTE 1976」です。
新型コロナは 武漢発祥 で確定、
◆ttp://blog.livedoor.jp/wisdomkeeper/archives/52055255.html
日本や世界や宇宙の動向 2020年07月29日
◎メイカさんからの 続報
武漢肺炎ウイルスは 生物兵器として 人民解放軍が作ったものだ
と米国に亡命した中国人研究者が暴露しました。
しかも日本政府がせっせと中国共産党に与えた
巨額のＯＤＡで 人民解放軍は生物兵器を開発してきたのです。
日本の親中派が 中国共産党を支援し続けた結果、
中国は世界の人々を 簡単に殺せる生物兵器を作れるようになりました。
日本の親中派の 売国政治家のおかげです。
メイカさんによると：
・中国から米国に亡命した女性研究者が
インタビューに答えた。
彼女によると、世界中に広がっている武漢肺炎は
中国人民解放軍の生物専門家らが作った
生物兵器である。
中国のＰ１～Ｐ４研究所は
全て人民解放軍の 生物部隊が管理している。
武漢肺炎の感染が拡大した時、
防護服を着た人たちが武漢Ｐ４研究所を閉鎖したが
彼らはみな人民解放軍関係者だった。
鄧小平の改革開放を 40年間続けてきたが
中国は 経済だけ 改革開放した。
鄧小平は優秀な学生を米国、フランス、イギリス、
カナダ、日本などに 留学生として派遣した。
鄧小平は「軍事力は米国にかなわないため
核兵器を使っても 米国に負けることを知っていた。
そのため、生物兵器を使う ことを考案し
生物兵器の研究を開始させた。
中国共産党は、生物兵器開発のために
多くの留学生を海外に送り込んだ。
90年代に中国共産党はＯＤＡとして
日本から巨額の支援金をもらっていた 。
ただし国民は ＯＤＡの恩恵は 一切受けない。
中国共産党幹部や家族や愛人が
日本のＯＤＡを盗んだ。
米国のハーバードなど有名な大学の留学生の
９０％が中国人。
中国共産党は日本から援助してもらったＯＤＡで
生物兵器（武漢肺炎など）を作った。
米国のワクチンは中国人スパイによって盗まれている。
現在、米国政府は中国人医学留学生をつぎつぎに
逮捕している。トランプは中国のやり方に激怒。
中国は生物兵器で 世界中の人々を殺している。
彼女は武漢肺炎の感染が確認されたときに、
何度もＷＨＯに 武漢肺炎は危険であると報告したが
ＷＨＯはずっと彼女を無視してきた。
武漢肺炎に1匹のネズミが感染すると
途端に回りのネズミに感染が拡大した。
彼女は命をかけて 武漢肺炎の危険性を訴えていた。
また、彼女によると、武漢Ｐ４研究所から
武漢肺炎ウイルスが何等かのミスで漏れた
と言われているが、実際は意図的に
武器として生物兵器を外に漏らした。
ワクチンがないと感染は止められない。
中国共産党を完全に潰さないと
今後も永遠に 彼らは生物兵器を開発し続け、
いつでもそれを 世界にばらまく恐れがある。
米国は、中国からの小包が 米国に届いても絶対に
開封せずに 当局に連絡するように通告している。
・7月28日、台湾の米駐在大使は米国ワシントンで
反中の元北京大使館武官（中国語、日本語、韓国語を話す）
と会った。このことを知った中国政府は激怒した。
・中国国内で人権問題と戦っていた民主活動家が
天安門大虐殺の記念日にデモをしたが、
警察は彼を逮捕し刑務所で虐待し続けている。
警察は彼の手首と足首に50㎏の手錠をはめ、
背中を丸くさせた状態で殴り続けている。
これでは食事もできない。
彼は警察からの虐待と拷問で 命を落とすかもしれない。
この弟をかばった姉も 逮捕された。
・ドイツは今年中に１９校の孔子学院を全て閉鎖する
と発表した。孔子学院は中国共産党の支部であり
スパイ機関である。中国宣伝部が孔子学院に
共産党プロパガンダの資金を出している。
ドイツがやっと目を覚ました。
☆https://www.youtube.com/watch?v=YVHceuE5nWY
武漢肺炎は人民解放軍が作った！ 米亡命の香港医師が証言 /
中国内の民主活動家の現状 /
ドイツで 全孔子学院 閉鎖
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習近平は スターリン同様の キ印 ですが、
チャリンコで 人民服だった 一般大衆も 豊かさに連れ 驕慢になっていった。
驕りが 落とし穴 になりますなぁ。
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