画は 歌川 豊春 （うたがわ とよはる）
享保20年〈1735年〉 ～ 文化11年〈1814年〉
江戸時代中期の浮世絵師。 歌川派 の祖。 作
「浮繪 能狂言之圖」です。
☆曇り。
政権私物化の 極み だな 半島の遣り口・DNAさ、
◆https://www.chosyu-journal.jp/column/17182
長周新聞 2020年5月11日
◎＃検察庁法改正案に 抗議します
9日の晩から、にわかにTwitter（SNS）のトレンド
（話題になっている上位の 言葉やハッシュタグ）で
「#検察庁法改正案に抗議します」が バズり
（短期間で爆発的に話題が広がり、巷を席巻すること）始め、
10日の朝には100万件のツイート数を突破。
その後もあれよあれよと伸び続けて 午後3時過ぎには380万件近くに達するなど、
驚異的な広がりを見せた。
日本のトレンドどころか 世界のトレンドとして躍り出る有り様で、
余りのお祭り状態に Twitter Japanが 慌てたのか、その後はツイート数
として反映される数字がめっきり減るなど 不可解な展開を見せることとなった。
コロナ禍のどさくさに紛れて、安倍政府が「官邸の用心棒」などといわれてきた
検察ナンバー2・黒川弘務 検事長の定年延長を目論んでいることへの
我慢ならない思いが SNSを通じて爆炎し、俳優など著名人も含めて
トレンドを見て共感した人々が、みずからもこのツイッターデモ に参加
しようと共通のハッシュタグ（#）をつけて見解を発信し、
燎原の火の如く燃え広がるという現象が起こっていたのである。
海外サイトの集計では11日午前8時までに 620万ツイートをこえた。
日頃からトレンドに上がるものといえば 数十万から数万件の ツイート数
がほとんどなのに対して、いかにすさまじい広がり方だったか がわかる。
コロナでみんなが四苦八苦して 自粛している折りに、
例の如く政権中枢は ここぞとばかりに みずからに近しい人物を
検察トップに配置しようと蠢き、 私物化人事 については自粛するどころか、
むしろ火事場泥棒のようにして 強行していく。
それに対して、“ほんとうにいい加減にしろよ！” の鬱積した怒りが
可視化されることとなった。
「日頃はSNS上にて政治的発言は控えていますが、さすがに今回ばかりは…」
という発信が多い のも特徴だった。
安倍政府になってからの7年、三権分立で 本来なら独立しているとされている
検察は 自民党政治家にまつわる疑惑を何一つ まともに捜査した試しなどなかった。
最近でこそ広島選出の河井夫妻の公職選挙法違反（県議や首長たちに配り回した
現金の原資が官房機密費ならば、 捜査は 内閣官房にまで及ばなければ
筋が通らない） を追及しているようなポーズをしている ものの、
小渕優子の政治資金規正法違反では、証拠になるパソコンのハードディスクを
ドリルで破壊するなど悪質な証拠隠しをしていた にもかかわらず、
秘書2人を起訴したのみ。
松島みどり元法務大臣の選挙区での 団扇バラマキも不起訴、
甘利明 元経済再生担当大臣のＵＲへの口利き疑惑と
大臣室での現金授受（100万円）も不起訴、
下村博文元文科相の加計学園からのパーティー券 200万円不記載も不起訴、
森友学園への国有地払い下げ問題とかかわって国会で虚偽答弁、
公文書改ざんをくり返した佐川元国税庁長官をはじめとした 財務省官僚たちの、
国有地を首相のオトモダチにタダ同然で優遇するという背任行為も 不起訴、
桜を見る会など誰がどう見ても選挙区の有権者買収疑惑だろうに
捜査すらしない。
こうしてなにもかも 不起訴及び捜査すらしない事の連続だった。
その「用心棒」などと目された人物が 定年退職を迎えるにあたって、
あえて閣議決定で 法解釈を変え、恣意的に次期検事総長にするため、
今回の検察庁法改正案 が国会に出てきたのだった。
すなわち安倍政権の腕力によって 人事で検察トップを優遇し、
捜査機関を「御恩と奉公」の関係で 手なずけ、政権の汚職なりを
抑え込んでいく意図である と誰もが見なしたのだ。
こうなるとあからさますぎて、今更「三権分立」とか「民主国家」などと
建前だけ言われても説得力などなく、
封建領主の時代と何ら変わりないのである。
今回の法律が国会を通過するか否かも確かに重要だが、
それ以前から既に三権分立など形骸化しているという
みなが薄々感じている現実も考えなければならないと思う。
検察は公正公平に権力者の腐敗を捜査し、起訴してきただろうか？
とりわけ 親米売国派の清和会 となると及び腰である
というのは、これまでの歴史を見ても歴然としている。
それを身も蓋もないのだが、安倍政権の都合によって
名実ともに変えてしまおうと、
「法律違反になるなら 解釈や法律そのものを 変えてしまえ」
が目の前でやられている。 安保法制の時と同じである。
なによりみんなが怒っているのは、
コロナで誰しもが苦しんでいる折に、
この国に暮らす人々の私権は制限しようとするくせに、
為政者は 「私」の五輪開催願望 のために
PCR検査を抑制して 初期対応を誤ったり、はたまた検察人事まで
私物化したり、「私権」を思いっきり拡大させる ことに腐心し、
その願望や都合ばかりを優先させている ことだろう。
マスク2枚すら届かず、辛抱も限界に来ているタイミングで、
疫病対策には後手後手な者が 自分のことだけは 先手必勝を仕掛けている
ことも許しがたいのである。 吉田充春
豊春、二枚目、
「浮繪 倭国景跡 新吉原中ノ町之圖」です。
NETで 購入するんだろう、通院は高くて 一般労働者は無理だと思はれ、
◆https://indeep.jp/america-into-a-mental-health-crisis-caused-by-lockdown/
In Deep 2020年5月11日
◎ロックダウンが 長期化する中、
アメリカ人の精神衛生状態の危機が本格化し、
薬物処方量も歴史的な増加。
そして今後 「かつて経験したことのない 自殺の大波」
が来ると専門家たちが警告
より抜粋、
☆歴史的な薬漬けと 自殺数の増加に追い込まれる
ロックダウン下の アメリカ
4月の初め頃、「ロックダウンや 緊急事態宣言による政策により、
各国のどれだけの人たちが 精神的に追い込まれていくだろう」
ということを懸念する以下の記事を書いたことがあります。
これから何億人が「コロナウイルス 以外で」亡くなる
のだろう… ： 多数の医学的研究は「隔離 と孤独」は
人に多大な悪影響を与え、結果として社会全体の死亡率が
大幅に上昇する ことを示す。
隔離とはそういう政策
その後、アメリカで 「あまりにも記録的な数の失業者が
発生している」 ということが明らかになるにつれて、
さらにメンタルヘルスへの懸念が拡大していました。
アメリカの失業率の実数については、以下の記事で取りあげた世論調査などで
わかりますが、おおむね 就労人口の 3分の 1が失業しています。
・この6週間でアメリカで失業した人の実数が
「 5000万人」に達している ことが判明。
世界で推定10億人の失業者を瞬間的に作り出した
ロックダウンという 死の政策
そのような中で、アメリカ人の精神衛生の状態が
「過去最悪級にひどい状態 となっている」ことが
次々と示され始めています。
今回は、アメリカ最大の薬局利益管理組織団体である
エクスプレス・スクリプツ・ホールディングの報告と、
米ワシントンポストの記事の二つを
続けてご紹介したいと思います。
(中略)
この中の「抗不安剤」というのは、神経内科を含めて、
普通の内科などでも、不調や不眠を訴えれば処方してくれるもので
「ベンゾジアゼピン系」といわれる薬が主となります。
ベンゾジアゼピン系については、何度か記事にしていますが、
最近、アメリカで、このベンゾジアゼピン系による
「死亡者数が 飛躍的に増加している」ことを、
昨年の以下の記事などでご紹介しています。
日本では数百万人が服用している あまりにも一般的な
処方薬であるベンゾジアゼピン系の薬が
アメリカで殺人ドラッグになり始めている
アメリカで、特に依存症と死亡数の増加が問題となっている
ベンゾジアゼピン系の抗不安剤は「ザナックス」という薬物で、
これは、日本では 「ソラナックス」として
販売されているものと同じです。
このソラナックスは、日本でもとても気軽に処方されますので、
処方された経験のある方もいらっしゃるのではないでしょうか。
ベンゾジアゼピン系は、気軽に処方されるわりには、依存症に陥ると、
一定の割合で「死に向かう」ことになりますけれど、
そのようなベンゾジアゼピン系のアメリカでの服用者が、
先ほどのエクスプレス・スクリプツによると、
「今年 2月から 3月のたった 1ヶ月間で 30%以上処方が増加した」
というのです。
アメリカで、本格的にロックダウンと失業の連続の影響が出たのは、
それ以降ですので、その後、現在までに、ベンゾジアゼピン系の抗不安剤を
処方される人たちは、さらに増え続けていると見られます。
アメリカは、もともと 抗不安剤や抗うつ剤の処方が
とても多く、「すでに 飽和状態」といっていいほど処方されていた
と思われるのですが、そこからさらに 30%上がっている。
これは社会全体にとっても、あまり良い状態とはいえません。
抗うつ剤についても、その重大な有害性について、
英国ローハンプトン大学などの国際的研究チームによって
解明されたことを以下の記事で取りあげたことがあります。
・これまで誰も 体系的に触れられなかった聖域
「抗うつ剤の 離脱作用の激しさと、
飛び抜けた有害性 の現実」
が国際的な研究によって 明らかに
最終的に、抗不安剤から解放される ためには、
・腸内細菌環境 の改善
・太陽光の 人体に与える影響の 重要性を知ること
・バッチフラワーレメディ
などの要素を最大に考慮することでした。
いずれにしましても、抗不安剤や抗うつ剤は、
一時的なものとしてならともかく、
依存に陥ると かなり人生に影響も与えますので、特に、
現在のような社会状況の中では、
メンタルの状態には気をつけて生活するべきだとは思います。
さらに、ここから、「ロックダウン下の人々は
どれだけメンタルを破壊されるか」ということを示した
米ワシントンポストの記事をご紹介して 締めさせていただきます。
アメリカの人々の多くは、すでに回復不能ともいえる
精神の傷を与えられてしまっているようです。
☆新型コロナウイルスのパンデミックが
アメリカをメンタルヘルスの危機 に追い込んでいる
The coronavirus pandemic is pushing America into a mental-health crisis
(中略)
☆最も必要なときに壊れた アメリカの医療システム
アメリカのメンタル障害の波は、ひどく壊れた現況のシステムによって、
今後数ヶ月でさらに大きくなっていくだろう。
現在のアメリカでは、成人の 5人に 1人が毎年、
精神疾患の影響に耐えている。
それでも、病院で治療を受けているのは、その半分未満である
ことを連邦の統計は示している。
世界全体の自殺率は低下しているが、
アメリカの自殺率は、1999年以降毎年上昇しており、
過去 20年間では 33％増加した。
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
ここまでです。
記事には「新型コロナウイルスの影響で」と繰り返し出てきますが、
このような状態にさせたのは、
・ロックダウン
という誤った政策 であり、そして、
・それによる失業率の 急激な上昇
です。
このようなことを行わなければ、こんなメンタル・カタストロフは
発生しなかったということを、はっきり認識する時
ではないかと思います。
これは、アメリカ国内の記事ですが、言うまでもなく、
同じような政策をとったあらゆる国と地域で
同じことが起きているはずで、
それが今後 長く続いていく と思われます。
ご参照あれ！
↑
下痢壺、加藤勝信 ＆ 厚労省、西村康稔、
尾身茂その他の 無能なPaper Doctor ども、
stand player 狸婆ぁ、鈴木直道、その他 「自粛」信者ども、
お前らは 国賊だ、 天罰覿面 逃れること能わず。
為政者の無能は 万死に値する。
豊春、三枚目、
「もと町 ごふく屋」です。
支那も 遠からず 暴発だな、失業者の数が 凄まじい、
◆http://blog.livedoor.jp/wisdomkeeper/archives/52052511.html
日本や世界や宇宙の動向 2020年05月11日
◎メイカさんからの 続報
中国では政府の批判をしたりデモをすると
逮捕され拷問を受けたり殺害されます。
世界一ひどい拷問です。
そして、カナダや オーストラリアでは、
外国人（インド人、中国人、他）の警官が
非常に多いのですが、反ロックダウンのデモや 人権を訴えている人
を見つけると 力づくで彼らを逮捕しているようです。
カナダでは銃を人々から押収しています。
外国人の警官なら人々を強制的に検挙できるでしょう。
外国人ですから。
中国共産党に汚染されてしまった国では、コロナの乗じて
中国式の弾圧をしているようです。
こちらはオーストラリアのケースです。
小さな子どもが お母さんを連れて行かないで と泣きさけんでいます。
これはひょっとしたら特別なケースかもしれませんが。
２４．５５～どうぞ：
https://www.bitchute.com/video/cYE3S2tEDBGU/
Ｂｉｔｃｈｕｔｅ というサイトには
Ｙｏｕｔｕｂｅからは
削除されるようなビデオが 投稿されています。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
メイカさんによると：
・5月7日に、中国大使館の前の広場を
李文亮（眼科医でコロナの事実を語って捕まり
その後感染して死亡）広場にすることが
米連邦議員によって提案された。
・中国の失業者（2月～4月）は2億人。
この間、46万件の会社が倒産した。
特に米国からの家具の注文がなくなったため
家具メーカーが倒産。
時計メーカーも米国から注文がなくなり 休業中。
・浙江省では多くの労働者が自宅待機中で
生活費がなくなったため、福建省や上海で
アルバイトを探しているが 求人がない。
中国では会社の社長が従業員を放置して
どこかに夜逃げしてしまっている。
9月に卒業予定の 850万人以上の高卒者は 仕事がない。
・香港のデモ参加者（若者たち） が大量に逮捕されたが
刑務所内で世界一酷い拷問を受けている。
現在、香港は 一国一制度 になっている。
香港の若者は本当にかわいそう。
中国政府は法輪功の信者、チベット人、ウイグル人、
香港人に対する拷問が凄まじい。
日本のマスコミは このような虐待の事実を報道しない。
・北朝鮮で新型ミサイル基地が完成する。
米戦略国際研究センターによると、
ピョンヤンの国際空港のそばの
新里と呼ばれる場所にミサイル基地が完成する。
交通の便が良いところ。ここに
長距離、中距離、短距離を含む全てのミサイルが
保管できる。 建設資材は 中国が支援した。
・現在、中国の台湾に対する軍事挑発が台湾に激化。
5月20日の就任式の前後は特に警戒すべき。
米国の台北事務所は台湾に対して
中国の軍事挑発を警戒するよう警告した。
☆https://www.youtube.com/watch?v=KFTm5wKLR4Y
中国警察、拘束した 香港の若者たちを虐待 /
米中国大使館前を李文亮広場に？ 中国で失業者 2億人？！
家具産業壊滅 /
米国在台協会、有事への警戒を呼び掛け
↑
台灣情勢 要注視 かと。
享保20年〈1735年〉 ～ 文化11年〈1814年〉
江戸時代中期の浮世絵師。 歌川派 の祖。 作
「浮繪 能狂言之圖」です。
☆曇り。
政権私物化の 極み だな 半島の遣り口・DNAさ、
◆https://www.chosyu-journal.jp/column/17182
長周新聞 2020年5月11日
◎＃検察庁法改正案に 抗議します
9日の晩から、にわかにTwitter（SNS）のトレンド
（話題になっている上位の 言葉やハッシュタグ）で
「#検察庁法改正案に抗議します」が バズり
（短期間で爆発的に話題が広がり、巷を席巻すること）始め、
10日の朝には100万件のツイート数を突破。
その後もあれよあれよと伸び続けて 午後3時過ぎには380万件近くに達するなど、
驚異的な広がりを見せた。
日本のトレンドどころか 世界のトレンドとして躍り出る有り様で、
余りのお祭り状態に Twitter Japanが 慌てたのか、その後はツイート数
として反映される数字がめっきり減るなど 不可解な展開を見せることとなった。
コロナ禍のどさくさに紛れて、安倍政府が「官邸の用心棒」などといわれてきた
検察ナンバー2・黒川弘務 検事長の定年延長を目論んでいることへの
我慢ならない思いが SNSを通じて爆炎し、俳優など著名人も含めて
トレンドを見て共感した人々が、みずからもこのツイッターデモ に参加
しようと共通のハッシュタグ（#）をつけて見解を発信し、
燎原の火の如く燃え広がるという現象が起こっていたのである。
海外サイトの集計では11日午前8時までに 620万ツイートをこえた。
日頃からトレンドに上がるものといえば 数十万から数万件の ツイート数
がほとんどなのに対して、いかにすさまじい広がり方だったか がわかる。
コロナでみんなが四苦八苦して 自粛している折りに、
例の如く政権中枢は ここぞとばかりに みずからに近しい人物を
検察トップに配置しようと蠢き、 私物化人事 については自粛するどころか、
むしろ火事場泥棒のようにして 強行していく。
それに対して、“ほんとうにいい加減にしろよ！” の鬱積した怒りが
可視化されることとなった。
「日頃はSNS上にて政治的発言は控えていますが、さすがに今回ばかりは…」
という発信が多い のも特徴だった。
安倍政府になってからの7年、三権分立で 本来なら独立しているとされている
検察は 自民党政治家にまつわる疑惑を何一つ まともに捜査した試しなどなかった。
最近でこそ広島選出の河井夫妻の公職選挙法違反（県議や首長たちに配り回した
現金の原資が官房機密費ならば、 捜査は 内閣官房にまで及ばなければ
筋が通らない） を追及しているようなポーズをしている ものの、
小渕優子の政治資金規正法違反では、証拠になるパソコンのハードディスクを
ドリルで破壊するなど悪質な証拠隠しをしていた にもかかわらず、
秘書2人を起訴したのみ。
松島みどり元法務大臣の選挙区での 団扇バラマキも不起訴、
甘利明 元経済再生担当大臣のＵＲへの口利き疑惑と
大臣室での現金授受（100万円）も不起訴、
下村博文元文科相の加計学園からのパーティー券 200万円不記載も不起訴、
森友学園への国有地払い下げ問題とかかわって国会で虚偽答弁、
公文書改ざんをくり返した佐川元国税庁長官をはじめとした 財務省官僚たちの、
国有地を首相のオトモダチにタダ同然で優遇するという背任行為も 不起訴、
桜を見る会など誰がどう見ても選挙区の有権者買収疑惑だろうに
捜査すらしない。
こうしてなにもかも 不起訴及び捜査すらしない事の連続だった。
その「用心棒」などと目された人物が 定年退職を迎えるにあたって、
あえて閣議決定で 法解釈を変え、恣意的に次期検事総長にするため、
今回の検察庁法改正案 が国会に出てきたのだった。
すなわち安倍政権の腕力によって 人事で検察トップを優遇し、
捜査機関を「御恩と奉公」の関係で 手なずけ、政権の汚職なりを
抑え込んでいく意図である と誰もが見なしたのだ。
こうなるとあからさますぎて、今更「三権分立」とか「民主国家」などと
建前だけ言われても説得力などなく、
封建領主の時代と何ら変わりないのである。
今回の法律が国会を通過するか否かも確かに重要だが、
それ以前から既に三権分立など形骸化しているという
みなが薄々感じている現実も考えなければならないと思う。
検察は公正公平に権力者の腐敗を捜査し、起訴してきただろうか？
とりわけ 親米売国派の清和会 となると及び腰である
というのは、これまでの歴史を見ても歴然としている。
それを身も蓋もないのだが、安倍政権の都合によって
名実ともに変えてしまおうと、
「法律違反になるなら 解釈や法律そのものを 変えてしまえ」
が目の前でやられている。 安保法制の時と同じである。
なによりみんなが怒っているのは、
コロナで誰しもが苦しんでいる折に、
この国に暮らす人々の私権は制限しようとするくせに、
為政者は 「私」の五輪開催願望 のために
PCR検査を抑制して 初期対応を誤ったり、はたまた検察人事まで
私物化したり、「私権」を思いっきり拡大させる ことに腐心し、
その願望や都合ばかりを優先させている ことだろう。
マスク2枚すら届かず、辛抱も限界に来ているタイミングで、
疫病対策には後手後手な者が 自分のことだけは 先手必勝を仕掛けている
ことも許しがたいのである。 吉田充春
豊春、二枚目、
「浮繪 倭国景跡 新吉原中ノ町之圖」です。
NETで 購入するんだろう、通院は高くて 一般労働者は無理だと思はれ、
◆https://indeep.jp/america-into-a-mental-health-crisis-caused-by-lockdown/
In Deep 2020年5月11日
◎ロックダウンが 長期化する中、
アメリカ人の精神衛生状態の危機が本格化し、
薬物処方量も歴史的な増加。
そして今後 「かつて経験したことのない 自殺の大波」
が来ると専門家たちが警告
より抜粋、
☆歴史的な薬漬けと 自殺数の増加に追い込まれる
ロックダウン下の アメリカ
4月の初め頃、「ロックダウンや 緊急事態宣言による政策により、
各国のどれだけの人たちが 精神的に追い込まれていくだろう」
ということを懸念する以下の記事を書いたことがあります。
これから何億人が「コロナウイルス 以外で」亡くなる
のだろう… ： 多数の医学的研究は「隔離 と孤独」は
人に多大な悪影響を与え、結果として社会全体の死亡率が
大幅に上昇する ことを示す。
隔離とはそういう政策
その後、アメリカで 「あまりにも記録的な数の失業者が
発生している」 ということが明らかになるにつれて、
さらにメンタルヘルスへの懸念が拡大していました。
アメリカの失業率の実数については、以下の記事で取りあげた世論調査などで
わかりますが、おおむね 就労人口の 3分の 1が失業しています。
・この6週間でアメリカで失業した人の実数が
「 5000万人」に達している ことが判明。
世界で推定10億人の失業者を瞬間的に作り出した
ロックダウンという 死の政策
そのような中で、アメリカ人の精神衛生の状態が
「過去最悪級にひどい状態 となっている」ことが
次々と示され始めています。
今回は、アメリカ最大の薬局利益管理組織団体である
エクスプレス・スクリプツ・ホールディングの報告と、
米ワシントンポストの記事の二つを
続けてご紹介したいと思います。
(中略)
この中の「抗不安剤」というのは、神経内科を含めて、
普通の内科などでも、不調や不眠を訴えれば処方してくれるもので
「ベンゾジアゼピン系」といわれる薬が主となります。
ベンゾジアゼピン系については、何度か記事にしていますが、
最近、アメリカで、このベンゾジアゼピン系による
「死亡者数が 飛躍的に増加している」ことを、
昨年の以下の記事などでご紹介しています。
日本では数百万人が服用している あまりにも一般的な
処方薬であるベンゾジアゼピン系の薬が
アメリカで殺人ドラッグになり始めている
アメリカで、特に依存症と死亡数の増加が問題となっている
ベンゾジアゼピン系の抗不安剤は「ザナックス」という薬物で、
これは、日本では 「ソラナックス」として
販売されているものと同じです。
このソラナックスは、日本でもとても気軽に処方されますので、
処方された経験のある方もいらっしゃるのではないでしょうか。
ベンゾジアゼピン系は、気軽に処方されるわりには、依存症に陥ると、
一定の割合で「死に向かう」ことになりますけれど、
そのようなベンゾジアゼピン系のアメリカでの服用者が、
先ほどのエクスプレス・スクリプツによると、
「今年 2月から 3月のたった 1ヶ月間で 30%以上処方が増加した」
というのです。
アメリカで、本格的にロックダウンと失業の連続の影響が出たのは、
それ以降ですので、その後、現在までに、ベンゾジアゼピン系の抗不安剤を
処方される人たちは、さらに増え続けていると見られます。
アメリカは、もともと 抗不安剤や抗うつ剤の処方が
とても多く、「すでに 飽和状態」といっていいほど処方されていた
と思われるのですが、そこからさらに 30%上がっている。
これは社会全体にとっても、あまり良い状態とはいえません。
抗うつ剤についても、その重大な有害性について、
英国ローハンプトン大学などの国際的研究チームによって
解明されたことを以下の記事で取りあげたことがあります。
・これまで誰も 体系的に触れられなかった聖域
「抗うつ剤の 離脱作用の激しさと、
飛び抜けた有害性 の現実」
が国際的な研究によって 明らかに
最終的に、抗不安剤から解放される ためには、
・腸内細菌環境 の改善
・太陽光の 人体に与える影響の 重要性を知ること
・バッチフラワーレメディ
などの要素を最大に考慮することでした。
いずれにしましても、抗不安剤や抗うつ剤は、
一時的なものとしてならともかく、
依存に陥ると かなり人生に影響も与えますので、特に、
現在のような社会状況の中では、
メンタルの状態には気をつけて生活するべきだとは思います。
さらに、ここから、「ロックダウン下の人々は
どれだけメンタルを破壊されるか」ということを示した
米ワシントンポストの記事をご紹介して 締めさせていただきます。
アメリカの人々の多くは、すでに回復不能ともいえる
精神の傷を与えられてしまっているようです。
☆新型コロナウイルスのパンデミックが
アメリカをメンタルヘルスの危機 に追い込んでいる
The coronavirus pandemic is pushing America into a mental-health crisis
(中略)
☆最も必要なときに壊れた アメリカの医療システム
アメリカのメンタル障害の波は、ひどく壊れた現況のシステムによって、
今後数ヶ月でさらに大きくなっていくだろう。
現在のアメリカでは、成人の 5人に 1人が毎年、
精神疾患の影響に耐えている。
それでも、病院で治療を受けているのは、その半分未満である
ことを連邦の統計は示している。
世界全体の自殺率は低下しているが、
アメリカの自殺率は、1999年以降毎年上昇しており、
過去 20年間では 33％増加した。
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
ここまでです。
記事には「新型コロナウイルスの影響で」と繰り返し出てきますが、
このような状態にさせたのは、
・ロックダウン
という誤った政策 であり、そして、
・それによる失業率の 急激な上昇
です。
このようなことを行わなければ、こんなメンタル・カタストロフは
発生しなかったということを、はっきり認識する時
ではないかと思います。
これは、アメリカ国内の記事ですが、言うまでもなく、
同じような政策をとったあらゆる国と地域で
同じことが起きているはずで、
それが今後 長く続いていく と思われます。
ご参照あれ！
↑
下痢壺、加藤勝信 ＆ 厚労省、西村康稔、
尾身茂その他の 無能なPaper Doctor ども、
stand player 狸婆ぁ、鈴木直道、その他 「自粛」信者ども、
お前らは 国賊だ、 天罰覿面 逃れること能わず。
為政者の無能は 万死に値する。
豊春、三枚目、
「もと町 ごふく屋」です。
支那も 遠からず 暴発だな、失業者の数が 凄まじい、
◆http://blog.livedoor.jp/wisdomkeeper/archives/52052511.html
日本や世界や宇宙の動向 2020年05月11日
◎メイカさんからの 続報
中国では政府の批判をしたりデモをすると
逮捕され拷問を受けたり殺害されます。
世界一ひどい拷問です。
そして、カナダや オーストラリアでは、
外国人（インド人、中国人、他）の警官が
非常に多いのですが、反ロックダウンのデモや 人権を訴えている人
を見つけると 力づくで彼らを逮捕しているようです。
カナダでは銃を人々から押収しています。
外国人の警官なら人々を強制的に検挙できるでしょう。
外国人ですから。
中国共産党に汚染されてしまった国では、コロナの乗じて
中国式の弾圧をしているようです。
こちらはオーストラリアのケースです。
小さな子どもが お母さんを連れて行かないで と泣きさけんでいます。
これはひょっとしたら特別なケースかもしれませんが。
２４．５５～どうぞ：
https://www.bitchute.com/video/cYE3S2tEDBGU/
Ｂｉｔｃｈｕｔｅ というサイトには
Ｙｏｕｔｕｂｅからは
削除されるようなビデオが 投稿されています。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
メイカさんによると：
・5月7日に、中国大使館の前の広場を
李文亮（眼科医でコロナの事実を語って捕まり
その後感染して死亡）広場にすることが
米連邦議員によって提案された。
・中国の失業者（2月～4月）は2億人。
この間、46万件の会社が倒産した。
特に米国からの家具の注文がなくなったため
家具メーカーが倒産。
時計メーカーも米国から注文がなくなり 休業中。
・浙江省では多くの労働者が自宅待機中で
生活費がなくなったため、福建省や上海で
アルバイトを探しているが 求人がない。
中国では会社の社長が従業員を放置して
どこかに夜逃げしてしまっている。
9月に卒業予定の 850万人以上の高卒者は 仕事がない。
・香港のデモ参加者（若者たち） が大量に逮捕されたが
刑務所内で世界一酷い拷問を受けている。
現在、香港は 一国一制度 になっている。
香港の若者は本当にかわいそう。
中国政府は法輪功の信者、チベット人、ウイグル人、
香港人に対する拷問が凄まじい。
日本のマスコミは このような虐待の事実を報道しない。
・北朝鮮で新型ミサイル基地が完成する。
米戦略国際研究センターによると、
ピョンヤンの国際空港のそばの
新里と呼ばれる場所にミサイル基地が完成する。
交通の便が良いところ。ここに
長距離、中距離、短距離を含む全てのミサイルが
保管できる。 建設資材は 中国が支援した。
・現在、中国の台湾に対する軍事挑発が台湾に激化。
5月20日の就任式の前後は特に警戒すべき。
米国の台北事務所は台湾に対して
中国の軍事挑発を警戒するよう警告した。
☆https://www.youtube.com/watch?v=KFTm5wKLR4Y
中国警察、拘束した 香港の若者たちを虐待 /
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台灣情勢 要注視 かと。
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